昨年12月21日に次期学習指導要領についての中教審の答申（諮問についての文部科学大臣への回答）が公表されました（2年間で400時間かけて検討されたとのこと）。答申のポイントは以下の通りです。
・現行の小学5，6年生の「外国語活動（聞く・話す）」を小学3，4年生に引き下げ、5，6年生は教科「英語（読み・書きも含む）」にする。
・小中高においてプログラミング教育（ＩＣＴの活用）を必修化。
・高校の近現代史中心の「日本史Ａ」と「世界史Ａ」を融合して「歴史総合」に。「現代社会」を無くして主権者意識を育む必修科目「公共」の新設。
・現行の「総合的な学習の時間」を「総合的な探求の時間」に。他にも高校の選択教科として「探求」の教科を複数設定（「古典探求」「地理探求」「理数探求」など）。「探求」が目指しているのは、思考力や表現力、学習内容を生活に活かす力などの育成。これは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」などで言われる「国際標準」の学力観を受けて、次世代の日本人のための教育方針とするということ、かな。
・指導方法としては、アクティブラーニングを全教科に導入。などなど。
今回の改訂においては、小中高等学校全ての教科・領域において育成を目指す資質・能力の三つの柱（知識・技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性等）、に基づいて各教科等の目標や内容が再整理されました。
このことを踏まえ、準ずる教育である特別支援教育も同様に小中高等学校の各教科の目標や内容との連続性・関連性の整理が必要となってきます。系統性も図られ、現行では一段階のみの中学部も二段階にするとのこと。また、学習評価についても各教科の目標に準拠した評価の観点による学習評価（知識・技能、思考力・判断力・表現力等）の導入が求められてきます。
かなり大きな変化の波が押し寄せてきそうですね。今から準備できることは準備しておく必要がありそうです。
畠山