私は先の一連の記事通り、元勤務先からの給料不払い、休憩不支給、パワハラ、障害者虐待に対し、労基署と労働局〈申告窓口は所轄職業安定所〉に働きかけ、労基署からは是正勧告、労働局からは行政指導を獲得することができました。
「みなさん、よく労基に相談にいかれるのですが、あなた以外はみんな、総合労働コーナーの人に慰められるだけで終わりですよ。」と、いろいろな相談のプロの人たち〈労組や障害者支援〉から聞きます。
でも私はできたんです。情報公開の手続きもして、確かに元職場に対して是正勧告と行政指導が行われていたということを書面で確認しました。
なぜできたかというと、まず労基署には労働基準法のことを「相談」ではなく、あらかじめ「申告書」を所定の様式で書き、最初から「相談ではなく労働基準法違反申告に参りました」と言って書類と証拠物を出したのです。そしたら総合労働コーナー窓口の社労士さんはすぐさま労働基準監督官を探しに行きました。
同様に、労働局への申告〈私の場合、障害者差別解消法および障害者虐待防止法〉も、窓口に申告の意思を明白にすればいいのです。「紙一枚にして書いてきてくださいね」と言われたので、上申書は労基署の申告のような形にして紙一枚にし、証拠説明書〈裁判所形式〉をつけたうえで証拠一式を提出しました。
役所は面倒なことを自らしたがりません。しかしお役所のルールにのっとり手続すれば、役所は執行せざるを得ません。それなりにやってくれます。
本当は、労働運動して会社の中から改善していくことがベストだと思います。でもなかなか不法行為をやめてくれない会社に対して「御礼」するには上級官庁から指導なり是正勧告なりをしていただくしかないのかもしれません。
もっともたとえ労基署の是正勧告でも、強制執行などの強制力はありません。労基署は舐められないように、給料泥棒をする経営者をどんどん逮捕してもらいたいものです。
労基署への申告書書式
https://www.roudoutrouble.net/hinagata_kantokusyo/
https://roudoutrouble.net/kantokusyo_shinkokusyo/
証拠説明書書式〈日弁連HP〉
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/oyakudachi/format.html
ブログ記事
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