不正墓地経営、トラブル次々 墓参り妨害、追加金要求…
宗教法人などにしか認められない民営墓地の経営を営利企業が担っている問題で、購入者が巻き込まれるトラブルが相次いでいる。一部の自治体は新規開発を禁じるなど独自の対策に乗り出しているが、公営墓地が「満室」状態の東京都などは規制に消極的だ。
埼玉県本庄市の霊園（約５万６千平方メートル）は、約６千墓分の区画に２００墓ほどの墓碑しか立っていない。埼玉県から経営許可を得た寺院（同市）の住職によると、前住職（故人）が県内の建築業者から霊園経営の名義貸しを持ちかけられ、３００万円を受け取ったという。
関係者の話や登記簿などによると、同寺が檀家（だんか）から譲り受けた霊園用の土地は、この建築業者を介して都内の開発業者が購入。開発業者側の当時の 関係者が、暴力団組員らから区画の一部を担保に借金をし、組員らが寺に返済を求めて押しかけるようになったという。購入者の墓参が妨害されるなどのトラブ ルも起き、「怖いので改葬したい」と自費で別の墓を購入した人もいたという。同寺の住職は「購入者に申し訳ないが、小さな寺では広大な霊園を管理しきれな い」と話す。
大阪府豊中市にある約１２００平方メートルの霊園は、京都市の宗教法人が経営許可を得たが、実際の開発は同市内の開発業者が担ったという。しかし、業者 は別の事業に失敗し、霊園は競売にかけられ、大阪府東大阪市の不動産管理会社が競落。同社は、墓地の購入者に、新たに４０万円前後の「解決金」の支払いを 要求したという。大阪府環境衛生課や消費生活センターには購入者からの相談が相次ぎ、いずれも「支払う必要は無い」とアドバイスしたが、「実際に払ってし まった人がいるかは分からない」（同課）という。
こうしたトラブルを防ぐため、独自の対策に乗り出した自治体もある。
競売にかけられ、購入者が新たな負担を要求された大阪府豊中市の民営墓地
埼玉県本庄市の霊園。区画の多くが空き地のままだ
神奈川県横須賀市は２００３年度、市条例を改正。民営墓地のうち檀家が墓を建てる寺院型墓地を除いた、いわゆる「事業型墓地」について、市内での開発を 事実上禁止した。担当者は「需要はあるだろうが、トラブルが起きた時の処理は容易ではない」と話す。千葉市も０７年度から、市内の宗教法人に限って経営を 許可するとともに、原則市内での事業型墓地の開発を禁止することを条例に盛り込んだ。乱開発の防止などが主な理由だという。大阪府は２００３年に条例を改 正し、経営許可の対象を府内の宗教法人や公益法人に限り、墓地の経営許可を出した後も５年間は毎年収支などの報告を義務付ける指針を出した。
一方、東京都は「都内の公営霊園は圧倒的に数が少なく、新規開発を認めないというのは事情にはそぐわない」（環境衛生課）として、条例改正などの動きは ない。８カ所（約２５万区画）の都立霊園は常に「満室」状態だという。神奈川県も「墓地立地を制限してしまえば、ビル内の『納骨堂』のような施設だけに なってしまう」（環境衛生課）と、規制には消極的だ。（奥田薫子、中村信義）