どうでもいいです、の話

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保守記事.391-5-3 結局、どれが真実?

2014-09-12 12:26:35 | 記事保守

吉田所長、官邸・本店へいらだち 調書に緊迫の状況

2014年9月12日02時14分





 11日発表された政府の事故調査・検証委員会の「調査結果(調書)」で、東京電力福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏は、事故後約4カ月たった2011年7月から、聴取を受け始めた。吉田氏の肉声を記録した調書からは、死を覚悟するほどの恐怖感や、現場から離れた本店や首相官邸との意思疎通の難しさが浮かび上がった。

 炉心が損傷している――。福島第一原発の電源がすべて失われ、炉心溶融(メルトダウン)の疑いが濃くなるにつれ、吉田氏は現場の指揮に加え、本店や官邸とのやりとりに追われた。政府事故調の聴取に対しては、菅直人首相や本店幹部へのいらだちをあらわにした。

 3月12日未明、1号機の圧力が高くなると、現場では排気(ベント)の作業を必死で試みていた。しかし、バルブが開かない。作業員の被曝(ひばく)も心配になる。そこへ、午前6時50分、経済産業相から「ベントの実施命令」が出される。

 「命令を出して(ベント)できるんだったら、やってみろと」「現場が全然うまくいかない状況ですから。東電への怒りが命令になったか知りませんけど」

 30分もたたないうちに、首相官邸からヘリで菅首相が到着した。突然の訪問に、「(何の目的か)知りません」「行くよという話しかもらっていません」。聴取に対し短めに答える様子からは、訪問に対する不快感がうかがえる。

 吉田氏がもっとも語気を強めたのではないかと読めるのは、「全面撤退」の疑いに対してだ。

 水素爆発や放射線量が高まったときなど、吉田氏は必要に応じ、社員や協力会社の作業員らに免震重要棟などへの一時的な退避を命じたことはあった。作業を再開し、社員らを現場に近づける判断の難しさも語った。

 しかし、3号機が水素爆発し、2号機が危機的な状況になった14~15日、「東電は全面撤退を申し出ている」と官邸が受け止めていたことについては、「菅首相が言っているんですけれども、何だ馬鹿野郎というのが基本的な私のポジションで、逃げろなんてちっとも言っていない」。言葉づかいも荒くなった。

■必死の現場、所員をたたえる

 調書からは、事故発生直後の現場の極度に緊迫した状況も浮かび上がる。現場指揮官の言葉からは、絶望や恐怖感を抱えながら「レベル7」という大事故に対応せざるをえなかったことがうかがえる。

 なかでも生々しい肉声が集中するのが、3月14日夕から15日朝にかけてを振り返った場面だ。

 「本当にここだけは一番思い出したくないところです。ここで何回目かに死んだと、ここで本当に死んだと思ったんです」「これでもう私はだめだと思ったんですよ」「ここは私の記憶から全部消したいと思うんです。ここを思い出すと、トラウマみたいなものですから」。こんな言葉が繰り返し登場する。

 当時、1、3号機の原子炉建屋は、相次いで水素爆発で吹き飛んでいた。「2号機はだめだと思ったんです、ここで、はっきり言って」と吉田氏が語ったように、2号機の状態も悪化し続けていた。

 がれきや放射能に阻まれて、消防車を使った原子炉への注水がうまくいかず、格納容器の圧力は設計上耐えられる数値を超えた。放射性物質が大量にまき散らされるおそれが強まり、現場の緊張は高まっていた。

 吉田氏はこの状況を「チャイナシンドロームになってしまうわけですよ」「我々のイメージは東日本壊滅ですよ」と振り返った。

 思うように事態が改善しないなか、現場は必死に対応していたことも訴えた。「3プラントも目の前で暴れているやつを、人も少ない中でやっていて、それを遅いなんて言ったやつは、私は許しませんよ」「部下たちは、少なくともそういう意味では、日本で有数の手が動く技術屋だったと思います」と所員らをたたえた。

 ただ、吉田氏は事故前、東電幹部として事故対策や津波対策に携わる立場にもあった。「基本的に私は地震だとか津波に余り素養がない」「何の根拠もないことで対策はできません」とも語っている。

 複数の原子炉が同時に事故を起こしたことについても「同時に今回のような事象が起こるかということをあなたは考えていましたかという質問に対して言うと、残念ながら、3月11日までは私も考えていなかった」と振り返った。

 

「当初から誤報と思っていた」 朝日報道に呆れる“福島フィフティー”「俺たちは原発に向かった」

2014.9.11 20:06

 

 「普通の人が逃げるところに俺たちは行ったんだよ? そんな連中が吉田昌郎所長の命令に違反して逃げるわけがない。朝日新聞の報道は当初から誤報だと思って黙殺していた」

 福島第1原発の収束作業に従事し続けた東電協力会社の30代社員は、吉田調書の公開を受けて振り返る。

 2号機圧力抑制室の圧力がゼロになった後も原発に残った作業員約50人を海外メディアが「福島50」と報道。その後収束に入った作業員もいつしか含まれるようになった。男性はその一人だ。

  平成23年3月11日の震災当日、原発近くの建設現場にいた。1号機が水素爆発した翌12日、上司から「危ないらしい」と連絡を受けて関東地方の自宅に一 旦帰ったが、13日、その上司が「とにかく行ってくれ」と原発に戻るよう要請。妻と2人の幼い子供を残し、北に向かった。

 「やんなきゃ、やんなきゃ、としか考えていなかった」。がれきをかきわけながら、外部電源を原発につなぐための分電盤を運んだ。1時間の作業だけで、被曝(ひばく)線量は8ミリシーベルトを超えていた。

 無名でも、爆発が止められればいいと思ってきた。ただ、今年5月、朝日新聞が「所長命令に違反」と報じたときは、東電社員のなかにも悔しがる人がいたという。

 「吉田さんは本当にいい人だった。朝日新聞がどう報じようが訂正しようが、俺たちの功績も変わらない」。男性はいまも原発を離れることなく、除染作業の指揮に汗を流している。

 

保守記事.391-5 許されざるもの

保守記事.391-5-2 早めの処置を怠ったばかりに


保守記事.375-10 地に落ちたリーディングペーパー

2014-09-12 12:16:52 | 記事保守

朝日新聞社、記事取り消し謝罪 吉田調書「命令違反し撤退」報道

2014年9月12日05時00分

 朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長は11日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎(まさお)所長(昨年7月死去)に対する「聴取結果書」(吉田調書)について、5月20日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。杉浦信之取締役の編集担当の職を解き、木村社長は改革と再生に向けた道筋をつけた上で進退を決める。

 ■慰安婦巡る記事、撤回遅れを謝罪

 朝日新聞社は、「信頼回復と再生のための委員会」(仮称)を立ち上げ、取材・報道上の問題点を点検、検証し、将来の紙面づくりにいかす。

 本社は政府が非公開としていた吉田調書を入手し、5月20日付紙面で「東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じた。しかし、吉田所長の発言を聞いていなかった所員らがいるなか、「命令に違反 撤退」という記述と見出しは、多くの所員らが所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現のため、記事を削除した。

 調書を読み解く過程での評価を誤り、十分なチェックが働かなかったことなどが原因と判断した。問題点や記事の影響などについて、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てた。

 朝日新聞社が、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と判断し、関連記事を取り消したこと、その訂正が遅きに失したことについて、木村社長は「おわびすべきだった」と謝罪した。元名古屋高裁長官の中込秀樹氏を委員長とする第三者委員会を立ち上げ、過去の報道の経緯、国際社会に与えた影響、特集紙面の妥当性などの検証を求める。

 ■池上氏連載判断「責任を痛感」

 木村社長は、慰安婦特集について論評した池上彰氏の連載コラムの掲載を見合わせた判断については、「言論の自由の封殺であるという思いもよらぬ批判があった」「責任を痛感している」とした。

 ■朝日新聞社の報道を審理・検証する各委員会

・「吉田調書」報道/報道と人権委員会(PRC)

・慰安婦報道/有識者による第三者委員会

・信頼回復/信頼回復と再生のための委員会(仮称)

 

その他の1面掲載記事

 

みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長・木村伊量

2014年9月12日05時00分

 

 朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年5月20日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災4日後の2011年3月15日朝、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる、およそ650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。

 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深くおわびいたします。

 これに伴い、報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分します。むろん、経営トップとしての私の責任も免れません。この報道にとどまらず朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って編集部門を中心とする抜本改革など再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断します。その間は社長報酬を全額返上いたします。

 吉田調書は、朝日新聞が独自取材に基づいて報道することがなければ、その内容が世に知らされることがなかったかもしれません。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道となったことは痛恨の極みでございます。

 現時点では、思い込みや記事のチェック不足などが重なったことが原因と考えておりますが、新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」(仮称)を早急に立ち上げ、あらゆる観点から取材・報道上で浮かび上がった問題点をえぐりだし、読者のみなさまの信頼回復のために今何が必要なのか、ゼロから再スタートを切る決意で検討してもらいます。

 同時に、誤った記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関である「報道と人権委員会(PRC)」に審理を申し立てました。すみやかな審理をお願いし、その結果は紙面でお知らせいたします。

 様々な批判、指摘を頂いている慰安婦報道についても説明します。朝日新聞は8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える」で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言に基づく記事について、証言は虚偽と判断して取り消しました。戦時の女性の尊厳と人権、過去の歴史の克服と和解をテーマとする慰安婦問題を直視するためには、この問題に関する過去の朝日新聞報道の誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していくべきだと考えたからです。この立場はいささかも揺らぎません。

 ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。

 慰安婦報道については、PRCとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証して頂きます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。

 吉田調書のような調査報道も、慰安婦問題のような過去の歴史の負の部分に迫る報道も、すべては朝日新聞の記事に対する読者のみなさまの厚い信頼があってこそ成り立つものです。

 わたしたちは今回の事態を大きな教訓としつつ、さまざまなご意見やご批判に謙虚に耳を澄まします。そして初心に帰って、何よりも記事の正確さを重んじる報道姿勢を再構築いたします。そうした弊社の今後の取り組みを厳しく見守って頂きますよう、みなさまにお願い申し上げます。

 

「吉田証言はでたらめだった」テレ朝・報道ステーションが朝日新聞報道を検証

2014.9.12 08:12 

 テレビ朝日系「報道ステーション」は11日、朝日新聞の謝罪会見を受け、吉田証言や慰安婦問題に関する朝日新聞の報道について検証した。番組の中 では、同局が平成3~5年の報道番組などで「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏を計5回、取り上げたことも明らかにした。キャスターの古舘伊知郎氏 は「吉田証言はでたらめだったということが明確になった」と述べた。

 番組では朝日の訂正内容を伝えたうえで、吉田証言が国内外に与えた影響を約40分にわたって特集。石原信雄元官房副長官や韓国外務省元幹部らへのインタビューを通じ、河野談話の成立過程や国連報告書(クマラスワミ報告)の内容などを伝えた。

 古舘氏は特集終盤で「クマラスワミ報告に吉田証言が盛り込まれている事実はある。日本国内や韓国、国際社会への影響があった点を考えると、朝日新聞がもっと説明し、きちっと謝ることが大事だ」と述べた。

 番組出演した朝日新聞論説委員の恵村順一郎氏は「朝日新聞の報道に誤りがあり、長く正してこなかったことをおわびしなければならない。同時に、目を背けてはならず、慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」などと述べた。

テレ朝、従軍慰安婦問題の吉田証言を検証

  テレビ朝日は11日、報道番組「報道ステーション」で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題についての検証を約40分にわたって放送した。

 番組では、朝日新聞が今回「虚偽」と判断した吉田清治氏(故人)の証言を同紙が報道してきた経緯を紹介。吉田氏の長男ら関係者や識者に取材し、証言が日韓関係に与えた影響などを検証した。テレ朝が過去に5回、吉田氏について報道したことも明らかにした。

 キャスターの古舘伊知郎氏は「視聴者から『なぜこの問題を報道しないのか』という批判が毎日あった。その間、取材を続けていた」と説明した。(共同)

 [2014年9月12日0時6分]
 

保守記事.438 追いかけてもつかめないものばかりさ!

2014-09-12 12:03:14 | 記事保守

薬物乱用防止に「ASKA」? 岐阜県警 広報車名に苦慮

 危険ドラッグなど違法薬物が社会問題となる中、岐阜県警は、小中高校生向けに薬物乱用防止を呼び掛ける広報車の名前に苦慮している。その名も 「ASKA(アスカ)2000」。覚せい剤取締法違反の罪に問われた人気歌手を連想させる名前は、車体に粘着テープを張って隠されている。

 広報車は二〇〇〇年に導入されたマイクロバスで、「All Staff Keep Advance(職員全員で前進し続けよう)」の頭文字から命名。「薬物撲滅へ活動を止めない」との決意を込めた。

 車中に覚せい剤や大麻、シンナーなど薬物の種類を紹介したパネルを掲示し、その恐ろしさを教えるビデオなどを装備。学校や地域のイベントなど県内各地に出向いていた。

 五月に人気男性デュオ「CHAGE and ASKA」のASKA=本名・宮崎重明=被告(56)が覚せい剤取締法違反などの疑いで逮捕、起訴された以降は、名前を出せなくなり、ただの「広報車」として活動している。

 「ASKA被告と一切関係ない。迷惑な話だ」と県警の担当者。今のところ、新しい名前を付ける予定はないという。 (嶋村光希子)