近未来通信社長の逮捕状請求、国際手配へ 投資詐欺事件
2007年04月02日06時05分
IP電話事業者「近未来通信」(東京都中央区)をめぐる投資詐欺事件で、警視庁は、詐欺容疑で同社の石井優社長(50)の逮捕状を週内にも請求する方針 を固めた。石井社長は海外に出国しているとされ、同庁は国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配する方針。元役員数人についても立件を検討してい る。
同社は最新の通信技術による格安の通話料をうたったIP電話事業を行う一方、通信設備の「サーバー」の設置費を投資家が負担することで 毎月数十万円程度の配当があるとして勧誘。「中継局のオーナー募集」と銘打ち、約3000人から総額約400億円の投資を集めたとみられる。
投資家の一部と代理店契約を結び「新たに投資家を開拓すると40万円以上の手数料を支払う」として被害を拡大させており、被害対策弁護団は「マルチ商法まがい」と指摘している。
昨年9月以降、配当が滞ったことで問題が表面化。石井社長以外の全役員が辞任し、11月下旬に同社は本社や大阪、福岡など全国の支店、関 連会社を突如閉鎖した。石井社長は出資者らと同月上旬ころまで連絡がとれていたが、同月中旬、羽田空港から海外へ出国したとみられている。
捜査2課は昨年12月4日、同社の投資事業が実体のない虚業だった疑いが強まったとして、詐欺容疑で本社や支店、関連会社など約20カ所を家宅捜索。押収した関係資料の分析を続けてきた。
その結果、投資家から集めた金の投資先とされるサーバーは、国内分だけで約1300台あったものの、稼働させるためのソフトウエアが組み
込まれたものは1%程度の約20台しかなく、ほとんどは電話線さえつながっていなかったことがわかった。同課は、ほとんどの投資家のケースで虚偽の内容の
金集めが行われたと判断。石井社長らの逮捕状請求に踏み切る方針を固めた。
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