日本、権益の一部喪失へ カザフスタンの油田開発事業
【モスクワ=常盤伸】日欧米企業が出資する中央アジア・カザフスタンのカシャガン油田開発をめぐる交渉で、同国の国営企業「カズムナイガス」は14日、外資側から一部権益を譲り受けることで合意したことを明らかにした。
ムインバエフ・エネルギー鉱物資源相によると、カザフ側が外国企業の一部権益を17億8000万ドル(約1900億円)で譲り受け、権益を従来の8・33%から約2倍の16・81%に拡大する。日本の国際石油開発も権益8・33%の一部を失うことになった。
同油田開発は、外国企業の排他的権利を認めた生産物分与制度(PSA)に基づき、伊石油大手ENI主導の国際企業体が主導してきた。しかし資源の 国家管理を強化するカザフ政府が、生産開始の遅延や開発費の増加に不満を募らせ、昨年8月、環境破壊を理由に開発免許を一時停止するなど権益拡大に向けて 圧力を強めていた。
カスピ海北東部のカザフ沖にあるカシャガン油田は、確認埋蔵量で70億-90億バレルとされる世界有数の巨大油田。ENIのほか、英オランダ系国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェル、米エクソンモービル、仏トタルがそれぞれ18・52%の権益を保有している。
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