保守記事.291 重税、重負担

来年度以降も税負担重く　道路財源見直しで正式合意

2007年12月7日 09時02分

　政府、与党は７日、首相官邸で協議会を開き、ガソリンや自動車にかかる税金を道路整備に充てる道路特定財源の見直しの具体策に正式合意した。財源 の原資である揮発油税などを本来より重くしている暫定税率は２００８年度以降も１０年間延長し、財源の新たな使い道として高速道路料金の引き下げや、自治 体向けの無利子融資枠創設などを盛り込んだ。

　協議会には政府側から町村信孝官房長官、冬柴鉄三国土交通相、増田寛也総務相、与党側からは伊吹文明自民党幹事長、北側一雄公明党幹事長らが出席。

　道路特定財源の暫定税率は来年３月末に期限切れを迎えるが、具体策では、今後１０年の道路整備目標を示す中期計画や、高速道路料金引き下げなどを実現するため税率の維持が必要とした。

（共同）