中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針であることが18日わかった。
対象はICカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販 売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済 産業省や米通商代表部(USTR)などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。
中国は、新制度を「ITセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフ トウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しない と中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。
新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ICカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。
中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。
しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の <rb>諜報</rb> <rp>(</rp> <rp>)</rp> 活動などに利用される懸念も指摘されている。
業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で1兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。
保守記事.91-47 もう少し、考えたら?
保守記事.91-48 だから危ないって。。。。
保守記事.91-49 朝令暮改すぎるwww
保守記事.91-50 他国を省みない
保守記事.91-51 時はまさに世紀末。。。。
保守記事.91-52 アノ国の試金石
保守記事.91-53 やはり、超一流。。。。
保守記事.91-54 やり方がうまいなぁ~
保守記事.91-55 やはり、アノ国
保守記事.91-56 ついに、余波がキター!!
保守記事.91-57 また、あの国
保守記事.91-58 じゃあ、どこから?
保守記事.91-59 なにかと騒がしい
保守記事.91-60 なにかと騒がしい
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保守記事.91-62 やはりそう来たか
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保守記事.91-65 えっ!!ちがうの?!
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