保守記事.255 どうする、石原！

横田基地、軍民共用合意見送り　米が難色

2007年10月17日08時40分

　在日米軍再編に絡む米軍横田基地（東京都）の「軍民共用化」構想をめぐって、今月内に予定されていた共用化の条件整備についての日米合意が見送られる公 算が大きいことが１６日、わかった。日本政府関係者によると、米側が民間航空機の乗り入れに強い難色を示しているためで、日本側が「米軍再編の目玉」と位 置づけていた軍民共用化の検討は初期段階からつまずいた。米側の姿勢は硬いといい、共用化構想そのものが宙に浮く可能性もある。

　複数の政府関係者が、月内合意は困難との見通しを明らかにした。

　横田基地に民間航空機を乗り入れる「軍民共用化」については、日米両政府が０６年５月の安全保障協議委員会で合意した米軍再編に関するロードマップ（行程表）に、「（検討）開始から１２カ月以内に終了する」と明記されている。

　日米両政府は、横田基地の軍民共用に関する検討会を昨年１０月に立ち上げ、日本からは外務や防衛、国交各省の実務者が参加して米側と協議。日本側はロードマップで規定された今月内に、共用化の前提条件や運用体制などについての「検討終了」をめざしていた。

　政府関係者によると、日本側が民間航空機の運用が首都圏で飽和状態に近づいていることなどを理由に軍民共用の早期実現を求めたのに対し、 米側は民間機乗り入れにより戦略的ハブとしての能力や安全の確保の両面で問題が起きると指摘。当面は横田飛行場を使わなくても間に合うはずだ、などとも主 張した。月内の合意文書作成が見送られるのは確実だという。

　ロードマップでは、軍民共用の前提条件で合意した後、それに基づいて日米両政府が「適切な決定を行う」と記されている。軍民共用に関する日米協議は引き続き継続するものの、関係者は「米側の態度は硬い。短期間で結論が出るような感触はまったくない」としている。

　米側が昨年の最終合意から態度を硬化させた背景について、政府は「『小泉・ブッシュ』の関係もなくなった。石原慎太郎・東京都知事が共用化を足がかりに最終的には『基地返還』を求める考えを示していることを強く警戒しているため」（関係者）とみている。

　同基地の軍民共用化については、石原都知事が初当選した９９年の都知事選で公約に掲げ、３期目の最優先課題にも「共用化」をあげていた。 その後、０３年５月の日米首脳会談で、当時の小泉首相が要請したのに対し、ブッシュ大統領も「実現可能性を検討する」と約束。今年９月にシドニーで開かれ た日米外相会談でも、ライス国務長官が「真剣に検討したい」と話していた。