保守記事.272-102 現代の墓荒らし

遺灰から貴金属回収、自治体収入に　遺族には知らせず

　公営火葬場から出る遺灰に含まれた貴金属を自治体が回収して換金したり、遺灰そのものを売却したりして、一部の自治体が収益を収入に組み入れていること が分かった。名古屋市は年間約１千万円、東京都も約３００万円の売却益があった。こうした処理は遺族側には知らされていない。

　火葬し、収骨されたあとの遺灰には歯の治療や人工骨などで使われた金、銀、パラジウムなどの貴金属が含まれている。

　朝日新聞が東京都と政令指定都市など２０の自治体に取材したところ、都と名古屋市が遺灰の中から貴金属を回収し、売却していた。新潟、前橋、群馬 県高崎の３市は遺灰そのものを業者に売却していた。福岡市は業者が売却した貴金属の収益を市に納めさせることを０８年度から始めた。その他の政令指定都市 は「回収はしていない」としている。

　東京都では、遺灰を引き取った業者が遺灰を（１）貴金属（２）硬貨（３）残骨灰に選別。金とパラジウムは延べ板、銀はパチンコ玉大の球状にした 後、都に納めていた。０７年度は金７００グラム、パラジウム５００グラム、銀１９００グラムを回収。都は市況を参考に売却し、約３２０万円の収益を上げ た。また、ひつぎには硬貨も入れられることがあるが、都は０７年度、計約９万円の硬貨を回収し、収入に組み入れた。

　炉数４６基と国内最大級の火葬場を抱える名古屋市は０７年度、金２キロ、銀７キロをはじめプラチナ、パラジウムなど計１２キロの貴金属を回収。金属加工会社などに売却し、１０１９万円の収益を上げた。

　福岡市は、業者が回収した貴金属の売却益を市に納めさせるようにした。０７年度の実績だと約３４０万円の収入になるという。また、前橋、高崎市は 遺灰を売却し、０７年度に約４００万円の収益をそれぞれ得ていた。新潟市は０６年度まで売却し、７２０万円（同年度）の収益があった。

遺灰から取り出した金でつくった延べ板。重さを量って金属加工業者に売却される＝名古屋市提供

遺灰のリサイクルの一例

貴金属が取り除かれた遺灰が最終的に運び込まれる供養地。遺灰の処理業者が造った＝石川県輪島市の総持寺祖院

　遺灰の所有権をめぐっては、収骨前は遺族の所有、収骨の後は市町村の所有とした１９３９年の大審院（現在の最高裁）の判決があり、多くの自治体は「遺族 が持ち帰らなかった段階で所有権は放棄された」（名古屋市健康福祉局）との立場をとる。遺族側への説明について「時々質問はあるが、こちらから積極的にし ていない」（東京都瑞江葬儀所）という。

　貴金属の回収や遺灰の売却が始まった時期は、はっきりとしないが、名古屋市は「記録に残っているのは約２０年前から」、都は「かなり以前から」という。「売上金を市町村の雑収入にしている」と明記した戦前の大審院の資料もある。

　回収する理由について同市の担当者は、遺灰は市の財産で業者が売却して利益を得るのは好ましくないとし、「年間約１千万円の収益があり、回収しないともったいない話。市の財源になっている」と話す。

　一方で、貴金属の回収や遺灰の売却をしていない自治体の中には、遺族感情への配慮や所有権の問題などを理由に挙げるところもある。

　北九州市は「人体を換金するのは不遜（ふそん）」と市民から反発の声があがり、９１年度以降、売却をやめた。市の要綱で「残灰は遺体の延長で敬虔（けいけん）に処理する」と定めている。神戸市は「財産権もからむので、売却しない」としている。（藤方聡、中村純）

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