12月議会より 発達支援センターの拡充を

代表質問では、障がい児への療育など総合的に支援する機関「児童発達支援センター」の拡充を求めて質問に立ちました。

国が示す整備量の目安は
「人口10万人あたり1カ所」。
つまり、27万都市の市原市は最低2カ所必要なのですが、現状は三和地区に1カ所しかないのです。
当然、もう1カ所整備してほしいと訴えたのですが・・・どうも答弁は芳しくありませんでした。

では、市原市では一体どのくらいの障がい児が療育を受けることができているのでしょうか？
市に聞いてもそのような資料は持っていないので（本当は持っていてほしいのですが！）、
独自に保健福祉部や子ども未来部から様々な個別データを取り寄せて導き出しました。

ざっくりとした傾向としてグラフ化したものがこれです↓↓


【グラフ1】市内では、発達に何らかの障害を抱えた子どもが毎年約1割弱誕生しています。
これは、全国的な傾向とほぼ一致しています。

【グラフ2】障がい児のうち、市の発達支援センターで療育を受けている（「療育ルーム」や「とまと」）児童は、約22％。市内外の民間施設に通う児童は約5％。

つまり、障がい児のうち何らかの療育を受けている子どもは、約4分の1に過ぎません。
発達支援センターのキャパシティーが足りていないのは一目瞭然ですね。
しかも、五井・八幡・ちはら台といった人口集積地区から、現在のセンターまでは遠くて通いにくいという声も聞いています。

なにも新たに整備する必要はないのです。
今ある公共施設（五井会館、サンプラザ市原、ユーホールなど）を活用すれば良いと思いませんか？
なぜそれをやろうとしないのか不思議なくらいです。
「もっとマイノリティーの声に耳を傾けてほしい」
「市の基本政策の中で、療育が置き去りにされていることの表れではないか」
とも指摘しました。

2005年に施行された発達障害者支援法では、
市の責務として「早期発見・早期支援」を求めています。
これら児童は虐待リスクも高く、成長するにつれ不登校や引きこもりなど社会になじめなくなるケースも多いとされています。
少しでも早く支援することで、何よりも保護者が、その児童の良き理解者・支援者になることが重要です。

これは、重度の障害児を育てた私の実感から来る確信でもあります。


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