今日の東京新聞「ニュースの追跡」からです。
ご存知のことでしょうが、消費税とは「間接税」のことです。
しかし、専門家が言うには「直接税」だというのです。
分かりやすく言うと、私たちがスーパーで支払った金額が1,000円とすると、そのうちの5%の50円をスーパーが「預かって」税務署に収めるのではないのです。
現在の日本の消費税は、事業者が納める消費税の納税額は年間の決算が終わらないと確定しないため、売上高から仕入高を差し引き、5%をかけた額を納めるという「直接税」のような側面を持っているわけです。
米国のように、客から消費税分の50円を預かり、事業者を経由して納税する「間接税」では無いのです。
では、経団連傘下の大企業は何故「消費税」を上げろと声高に叫ぶのか。
それは「輸出還付金制度」です。
税制の異なる海外での販売分は、消費税を上乗せして売れない。
輸出企業がその分の損をしないよう、仕入れにかかった消費税分を、税務署が払い戻すわけです。
一見理屈が通っているようだが、まやかしだ、ということです。
下請け業者が消費税分を取引単価に転嫁できればよいが、実際は輸出大企業に単価をたたかれ、ほとんど転嫁できない。
例えば、ある部品1個の単価を96円で納めたい。
そして、消費税分の5%、4円80銭の内80銭をサービスし、100円で納めたいと思っても、実際は80円に叩かれ、おまけに内税で、といわれた下請け業者は、消費税を自腹を切るか、赤字計上しなければならない訳です。
輸出大企業は80円に内の消費税分4円は下請けに支払ったことになるわけです。
そして消費税を上げれば上げるほど儲かるのは「輸出還付金制度」に浴する
上位10社はみなさん良くご存知の表の企業なのです。
しかし、このことは大手メディアでは一切発表されないのです。
そんなことをしたら経団連の大企業から広告という名のお金が入ってこないからです。
そして国民の中には、社会保障もしなけりゃならないのに、国にお金が無いのだから消費増税は仕方がないわよね。
と考えている人が結構おられるようなのです。
今日の国会で、記名による採決が行われるわけですが、私はその賛成に投票した議員の名を「心から・心から・心から」「しっかり」記録し次の選挙に生かそうと思っています。
ご存知のことでしょうが、消費税とは「間接税」のことです。
しかし、専門家が言うには「直接税」だというのです。
分かりやすく言うと、私たちがスーパーで支払った金額が1,000円とすると、そのうちの5%の50円をスーパーが「預かって」税務署に収めるのではないのです。
現在の日本の消費税は、事業者が納める消費税の納税額は年間の決算が終わらないと確定しないため、売上高から仕入高を差し引き、5%をかけた額を納めるという「直接税」のような側面を持っているわけです。
米国のように、客から消費税分の50円を預かり、事業者を経由して納税する「間接税」では無いのです。
では、経団連傘下の大企業は何故「消費税」を上げろと声高に叫ぶのか。
それは「輸出還付金制度」です。
税制の異なる海外での販売分は、消費税を上乗せして売れない。
輸出企業がその分の損をしないよう、仕入れにかかった消費税分を、税務署が払い戻すわけです。
一見理屈が通っているようだが、まやかしだ、ということです。
下請け業者が消費税分を取引単価に転嫁できればよいが、実際は輸出大企業に単価をたたかれ、ほとんど転嫁できない。
例えば、ある部品1個の単価を96円で納めたい。
そして、消費税分の5%、4円80銭の内80銭をサービスし、100円で納めたいと思っても、実際は80円に叩かれ、おまけに内税で、といわれた下請け業者は、消費税を自腹を切るか、赤字計上しなければならない訳です。
輸出大企業は80円に内の消費税分4円は下請けに支払ったことになるわけです。
そして消費税を上げれば上げるほど儲かるのは「輸出還付金制度」に浴する
上位10社はみなさん良くご存知の表の企業なのです。
しかし、このことは大手メディアでは一切発表されないのです。
そんなことをしたら経団連の大企業から広告という名のお金が入ってこないからです。
そして国民の中には、社会保障もしなけりゃならないのに、国にお金が無いのだから消費増税は仕方がないわよね。
と考えている人が結構おられるようなのです。
今日の国会で、記名による採決が行われるわけですが、私はその賛成に投票した議員の名を「心から・心から・心から」「しっかり」記録し次の選挙に生かそうと思っています。