「暴力的国家への施策」の背景に、アメリカ！

アメリカ核世界戦略の支配下にある日本！！
アメリカの思惑＆日本の思惑。
以下、ごく一部をまとめながら転載。
全文は↓ここに。
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/8d5e310729a89056e6370041ecc35bfe
とくに⑥を読んで、ふんどし、締め直した～！？

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　大飯原発再稼動反対の声が大きく高まり、首相官邸をとりまく１０万人、
　２０万人のデモが繰り返し起こっています。・・・・ ところが、こんな
　ときに、私たちの政府は、なんと核武装や集団自衛権の行使など、核兵器
　を軸にした暴力的な国家作りのためのさまざまな施策を打ち出し始めまし
　た。一体、なぜこの時期にそんなことをするのでしょうか。・・・・

①原子力基本法に「安全保障に資する」という文言が入れられた！

　「安全保障に資する」こととは何を意味するのか、・・・・
　明らかにこの文言は、軍事使用に資することとも解釈できるものです。
　それが基本法に加えられたのですから、その意図はどうあれ、核武装の
　可能性を大きく開くものである点が批判される必要があります。
　しかもその決め方にも、人々の目に触れることなく、付則の改定で、基本法
　を変えてしまうという大きな問題があります。どさくさにまぎれて、核武装
　の道を開こうとするものと・・・

②宇宙航空研究開発機構の活動目的から「平和利用」の限定を削除

　この６月２０日には、もう一つ重要な法律の改訂が。「宇宙航空研究開発
　機構」（JAXA）を「平和利用」に限定するとしていた文言を削除すること
　で、軍事利用への見道を切り開いたことです。JAXAは「宇宙航空分野の基
　礎研究から開発・利用に至るまで一貫して行うことのできる機関」ですが、
　この改訂でこの機構は、軍事ミサイルや偵察衛星の開発・利用ができるこ
　とになってしまいました。

③首相が議長を務める「国家戦略会議」が、集団的自衛権の行使を主張

　野田首相が議長を務める「国家戦略会議」の下にある「フロンティア分科
　会」が、集団的自衛権を「保有しているが行使できない」としている政府の
　憲法解釈を変えて、集団自衛権の行使を可能とすべきだという主張を行いま
　した。集団的自衛権とは、同盟国が攻撃された場合、自らへ攻撃として反撃
　することを容認する考えで、具体的には世界のあちこちで戦争をしかけてい
　るアメリカへの攻撃がなされた場合、自衛隊が反撃に打って出ることを可能
　とするものです。これが認められると日本の戦争参加の可能性が一気に拡大…

④核兵器搭載可能なF３５戦闘機を４０機以上購入しようとしている

　同時にこれと連動した位置にあるのが、アメリカからのＦ３５戦闘機の４０機
　以上の購入です。そもそも東日本で大変な放射能漏れが起こっており、被曝か
　ら国民・住民を守ることが最優先されるべきこの時期に、必要もない高性能
　ジェット戦闘機を買うこと自体が間違っていますが、これと原子力基本法改訂
　や、JAXAの軍事利用化、集団自衛権行使への踏み込みなどを並べてみたときに
　浮かび上がってくる重大な事実が、この戦闘機が核兵器搭載可能として開発
　されていることです。 　
　F35が核兵器搭載のものとして開発されているのは、アメリカの政策にもとづく
　ものです。というのはアメリカは核兵器の小型化を図っています。それで戦闘
　機にも搭載可能になることを目指している・・・。

⑤暴力は暴力しか生まない

　こうした暴力による国際政治の進展は何を生むでしょうか。必ず起こってくる
　のが対抗的な軍事開発です。ロシアや中国など、他の核保有国でも戦闘機に搭
　載可能な核兵器の開発をめざすでしょう。かって核ミサイル開発競争で行われ
　たのと同じことが、今度は、格を搭載したジェット戦闘機の開発競争として繰
　り広げられるでしょう。そうなると実は軍事産業にとっては願ったりかなった
　りなのです。また対抗的な開発が可能になるからです。
　しかし恐ろしいことに、そうして新しい兵器が増えると、各国の側に使いたい
　衝動が生まれると共に、実際にも兵器を使用することで、さらにスクラップ
　アンドビルドを試みる必要性が生じてくることです。
　・・・・これらの流れをみるとき、アメリカが核兵器の小型化をはじめ、戦闘
　機の軍事的脅威をはるかに高めようとしている体系の中に日本を組み込むことを
　目指しているのではないかということがみてとれます。また日本の側も、こうし
　たアメリカの意図に連動しつつ、独自に核武装の可能性を開きつつ、軍事ミサイ
　ルの開発や集団自衛権の行使に踏み込み、さらに核搭載可能な戦闘機の配備をも
　進めようとしているのではないか。そうした疑惑が沸いてきます。 　

⑥崩壊しつつある核戦略維持のための核軍拡？

　ではなぜよりによってこの時期にアメリカは核兵器の小型化を目指し、戦闘機へ
　の配備による核軍事力のアップを目指そうとしているのか。またなぜ日本政府も
　また、この時期に核武装の可能性を広げ、軍事ミサイルの開発すら視野に入れ、
　集団的自衛権行使や、格搭載可能な戦闘機の配備を実現しようとしているのか。
　実はそこにこそ、アメリカと日本が直面している核戦略体系の危機があるのでは
　ないでしょうか。なぜか。福島第一原発事故がチェルノブイリに続いて、放射能
　の危険性を世界の人々に痛感させるものとなっているからです。とくに急速な覚
　醒を示しているのが日本に住まう市民です。今、日本の中では、放射能に対する
　学習熱が、おそらくは戦後最大と言える規模で高まっています。アメリカが何よ
　りも恐れているのはこれが世界に波及し、さらにはアメリカに飛び火してくるこ
　とです。

　なぜか。福島原発事故ではアメリカ西海岸もまた大きく被曝してしまっているか
　らです。汚染度は西日本の各地域を上回るほど深刻です。そしてそのことにアメ
　リカの国民・住民が気がつきつつある。お隣の国、カナダでも同じです。そうな
　るとどうなるのか。アメリカの中で放射能に対する危機意識が高まると、これま
　で封印してきたいくつもの事実が浮上してきてしまう。例えば、アメリカで実は
　たびたび起こっていた核軍事工場の事故による放射能汚染などです。

　このことは「核抑止力」という考え方を根底から崩すものです。「核兵器は使用
　するためにではなく、相手に使用させないために持っているのだ。だから核を
　持っている方が安全なのだ」というのが、核抑止力の考え方ですが、ここには核
　兵器製造過程で繰り返されてきた事故による深刻な放射能汚染の事実が封印され
　ています。戦後に繰り返し行った核実験による汚染もきわめて過小評価されてき
　ました。しかしアメリカは、まさに核武装することにより、たびたび放射能汚染
　に襲われてきたのです。

　そうした歴史の総体に人々の目が向き始めると、広島・長崎原爆の投下以降、ア
　メリカが必死で封印してきたあらゆることが明らかになりかねません。まさにこ
　の福島原発事故を通じて、アメリカの被曝隠しの歴史的政策がひっくりかえって
　しまい、真実が暴露されかねない。何よりそのことで、世界の民衆が、そうして
　アメリカの民衆が、暴力による世界支配の虚構性に覚醒し、核のない世の中を目
　指して立ち上るでしょう。だからこそ、放射線被曝の危険性の封印を徹底して
　継続することが、アメリカのもっとも重要な世界戦略になっているのです。

　野田政権による昨年末の冷温停止宣言もこのようにして行われたと推察されます。
　事故はまったく終わってなどいないのに終わったことにする。そうして日本の市
　民からもアメリカの市民からも、事故を遠ざける。そのことで核戦略を生き延び
　させようとしているのでしょう。今日のきわめて強引な原発の再稼動の動きも、
　こうしたアメリカ政府による核戦略の生き延びのための強い示唆を受けてのこと
　だと思われます。その意味で日本政府のさまざまな核軍拡の動きは、脱原発の動
　きを押しとどめることとリンクしているのです。

　私たちは今こそこの流れと立ち向かいましょう。世界を暴力で支配しようとして、
　核爆弾を投下し、その後も核兵器を作り続けてきたアメリカを中心とした暴力の
　世界に終わりを告げること、世界中の市民の力で、平和と相互理解を広げるべき
　こと、その展望が今、開かれています。そのためにも日本の中から、核軍拡反対、
　格搭載可能な戦闘機導入反対の声を上げましょう。暴力の世界をおわらせるため
　に、一緒に歩みを強めましょう！

電力と同じ：既得権者は省庁に守ってもらっている

「規制」はタクシー業界・金融業界・農業だったりいろいろな所にある．
既得権業界は，省庁に規制を作ってもらい守ってもらう．
細かい「規制」で，新規参入者が入る事ができない．
おかしな「規制」に気づくための本
「規制を変えれば電気も足りる」　　(原英史氏)
 
日本の既得権「規制」を変えれば電気も足りる　原英史氏　動画9分
http://www.youtube.com/watch?v=Ag0j373V3zg&feature=relmfu
 
原英史氏
1966年生まれ　46歳
約20年，経産省の元改革派官僚　省庁制度改革をしていた．
古賀茂明氏の後輩．
現在は(株)政策工房社長で，大阪府市統合本部特別顧問

 
9歳年上の古賀茂明氏が一目を置く若手改革派だった．
古賀茂明が渡辺喜美行改革大臣に補佐官として紹介．
渡辺喜美氏の退任と共に2年後，経産省を自主退職．
 
動画から引用
経済産業省と一体になった電力会社がある．
経産省と電力会社の連携がとても強くて，新規参入者が入ってこられない．
その結果，消費者は安い電気を買う事ができない．
そんな構図になっている．
既得権者(電力会社)が，省庁(経産省)に「規制」を作ってもらって
新規の事業者が参入できないようにしている．
 
じつは，こういった「規制」は電力だけじゃないんです．

タクシー業界・金融業界・医療・医薬品・農業・理髪業
いろいろな所に同じ「規制」がある．
各省庁＋既得権業界が一緒になって規制を作る．
既得権業界は，省庁に規制を作ってもらい守ってもらう．
とても細かい「規制」があるので，新規参入者が入る事ができない．

1つ例
私立学校が，なかなか増えない理由は
私立学校審議会の許可がないと私立学校の新設はできない．
私立学校審議会のメンバーは，既得権を持つ人．
つまり，地域に存在する私立学校の代表者たち．

時代劇の悪い商人が，お代官様の所へ行って
「商売のジャマをするあいつを何とかして下さい」
これと同じ世界が，たくさん日本に残っているんです．
既得権グループは，省庁とつるんで「規制」を作って
新規参入者が入れないようにしています．
その見返りに，省庁の天下りを作る．
 
おかしな「規制」に気づいたらドンドン訴えていきましょう．　(原英史氏)
 
 

「規制を変えれば電気も足りる」　原英史　小学館　
￥735円(税込み)
日本をダメにする「バカな規制」の例を解説
 
 
 
 

「官僚のレトリック」　新潮社　原 英史　￥1470
「規制」は非常に判りにくい悪文で書かれている
レトリック(修辞技法)＝霞ヶ関文学を簡単に解説