言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

はじめから足りていた電力 原発再稼動は電力会社の「資産」を守るため/NoNukeMLから

2012-07-30 22:10:00 | 言いたいことは何だ
 
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/be357986378d0e37a2c470bec09cc909
↑薔薇または陽だまりの猫　さまより抜粋↓(画像も拝借)
 

はじめから足りていた電力 原発再稼動は電力会社の「資産」を守るため/NoNukeMLから



2012-07-29
 

広島のSさんから


先日、次のようなメールをいただきました。

＞
今日の中国新聞に、「節電目標　中国地方は撤廃」とあります。
大飯原発３，４号機が再稼動したせいですが、２４日のピースセミナーで…それに伴って火力発電所８基が停止されたのは、エネルギー問題ではなく、電力会社の経営問題だと言われました。
＞

これに関連して、添付の「広島２人デモ」で配布されていたチラシ（裏面）をご覧ください。

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大飯原発の再稼動が無くても、「節電」など本当は必要なかったのです。

関西電力の、ピーク時最大電力供給能力は、原発が無くても、3.111万kW以上、
そして、最高気温が35.5度になった7月26日でも、電力のピーク時使用実績は、2.634万kWでした。

電力会社が再稼動を焦るのは、
原発が稼動できず、原発の「廃炉」が決定してしまったら、
その瞬間、原発は「資産」でなくなってしまうからです。

電力会社は、「原発」も、（「使用済み核燃料」も、）「資産」として計上しています。
それが「資産」でなくなったら、電力会社の経営は、一気に苦しくなってしまいます。
そして、電力会社から利益を吸い上げている金融機関も、大きな不利益を被ってしまいます。

つまり、「原発再稼動」は、
電力不足を防いで国民の命を守るために行われたのではなく、
経営上の不利益を防いで電力会社と金融機関を守るために行われたわけです。

不公正な取引　小売業者は早期是正を （2012年07月30日） ：日本農業新聞記事です

2012-07-30 20:44:38 | 言いたいことは何だ
不公正な取引　小売業者は早期是正を （2012年07月30日）





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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大規模小売業者と食品メーカーとの取引実態について食品産業センターが調査結果をまとめた。不当な値下げや返品、協賛金強要。強い立場の小売りが、弱い立場にあるメーカーに対し過度な金銭負担などを要求している実態が分かった。独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用（らんよう）」に当たる可能性がある。是正すべきだ。

　「原価割れの価格を要求された」「新商品導入に伴い半年分の売上高に相当する販促費を求められた」「従業員派遣要請を受け、日当・交通費なしで働いた」。乳製品、漬物、豆腐など２３の業種、３５１社が回答した調査からは、さまざまな名目で経済的要求を受けて苦しむメーカーの姿が浮かび上がる。私たちが日常、食卓を囲んで楽しむ食品の、これが舞台裏かと疑いたくなる内容だ。

　「不当な値引き」があったとの回答は１７％（前年調査２７％）、「不当な買いたたき」は１８％（２２％）。各種協賛金を求められたメーカーは３９％（４２％）。禁止行為の「決算対策協賛金」は２３％（２０％）が要求されていた。スーパーなどの物流施設利用料であるセンターフィーが割高との不満も根強い。

　こうした行為は極めて悪質だ。断れず泣き寝入りしそうな相手を選び過度な要求をする。要求された側は、追い込まれて、原料値下げを生産者に迫ったり、偽装に手を染めたり、衛生管理で手を抜いたりする恐れがある。その意味で国民生活に直結する深刻な問題だ。

　これでも今回の調査は改善傾向がみられたという。２０１０年の独禁法改正で優越的地位の濫用が課徴金対象になった点が大きい。これまでに納入業者の従業員の不当使用や不当な返品・減額などを行った３社（スーパー・山陽マルナカ、家電販売・エディオン、玩具販売・日本トイザらス）に億円単位の課徴金納付命令が出され、不正の抑止力となったという。

　だが、警戒を緩めることはできない。流通の世界ではスーパーや生協、百貨店で経営統合や提携が進み、バイイングパワー（購買力）が一段と強まる可能性がある。国会審議中の消費税増税関連法案も差し迫った課題だ。増税分の価格上乗せを目指す食品メーカーは小売りの理解が得られるか不安を抱く。

　業界自らの意識改革、体質改善が急務である。大規模小売業者は今回の調査結果を取引先の悲鳴として受け止め襟を正すべきだ。そもそも食品を作る人と売る人は依存関係にあり対等ということを肝に銘じてほしい。

　公正取引委員会には市場の番人として監視の目を一層光らせてもらいたい。公取は１１日、大規模小売業者と納入業者の取引実態を調査結果にまとめた。優越的地位の濫用に当たる行為も一定程度見られており、こうした実態の把握に努め、その違法性について関係者、消費者に周知してもらいたい。地道な活動が不正撲滅への一歩となる。


終戦工作　～なぜもっと早くできなかったか～（仮）

2012-07-30 20:39:19 | 言いたいことは何だ

終戦工作　～なぜもっと早くできなかったか～（仮）　：NHKスペシャル





 
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0815/img/thum_01.jpg
 
 
 
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0815/img/img_01.jpg
 


 
　敗戦から６７年を迎える太平洋戦争。その犠牲者が急激に増加したのは、戦争末期だった。勝敗はとっくに決していたにもかかわらず、なぜもっと早く戦争を終えることができなかったのか。当時の日本の国家指導者の行動や判断には、多くの謎や不可解な点が残されている。今回ＮＨＫは研究者の共同調査で、戦争末期の日本の終戦工作を伝える大量の未公開資料を、英国の公文書館などから発見した。
 
　それらによると、日本はソ連の対日参戦を早い時期から察知しながらソ連に接近していたこと。また、強硬に戦争継続を訴えていた軍が、内心では米軍との本土決戦能力を不十分と認識し、戦争の早期終結の道を探ろうとしていたことがわかってきた。１日でも早く戦いを終える素地は充分に出そろっていながら、そのチャンスは活かされていなかったのである。
 
　番組では、戦後に収録されながら内容が公開されてこなかった当事者らの肉声証言なども検証し、重要な情報が誰から誰に伝えられ、誰には伝えられなかったのかを徹底分析。国家存亡の危機を前にしながらも、自己の権限の中に逃避し、決定責任を回避しあっていた指導者の実態を浮かび上がらせる。
　国家的な岐路における重要な決定をめぐる課題について、識者討論なども交えて考えいく。

あくまでも仮設の話

2012-07-30 20:26:56 | 言いたいことは何だ
　様々思いを巡らしながら、万が一の時にどうするか、出来るかを考えた場合、どのようなコメントを残せるかの一つとして示しただけです。
　自分が気をつけてはいても、災害の被害にいつ逢うかわからないのはどなたも同じであると思います。そうした場合自分はどのような対処が出来るのか、何もできずにいるのかを考えると、抗うことが出来るなら抗いもするが、そうできない場合はどうなのかを考えた場合、せめてコメントだけは発信できないものかと思ったのです。
　タイトル「旅立つ前に」は最後の最後に発信できるコメント、携帯電話は文字数も限られるのだが、こま切れでも登録さえしておけばいいと思ったので、それをつなげて示したものです。
　突然の事で驚かれた方もおられたようですが、比較てき災害の被害を受けないところに住んではいるものの、時折来る突発的な地震、震度１～２ぐらいでは大したこと無いとは言いながら、岩手宮城の山間部で起きた地震を振り返ると、まったく無視していいものではないなという思いからでした。
断層があると言われてから、より以上に考えてみたのでした。
　ちなみに、最上川の流れが山間部をとおっているのは断層によるものだと言われてます。そうでなければ南から北へ急峻な山あいを縫うようにして水が流れる事の証明が難しいようです。地形的に。