言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

世界穀物在庫減へ 米国干ばつ、熱波で 12年度見通し (2012年07月13日):日本農業新聞記事です

2012-07-13 23:40:03 | 言いたいことは何だ
世界穀物在庫減へ 米国干ばつ、熱波で 12年度見通し (2012年07月13日)




 
 
 
 
 米国農務省(USDA)が11日発表した7月の農産物需給推計報告で、世界の穀物の2012年度の期末在庫率(全消費量に占める割合)の見通しが19.3%となることが分かった。前年度より0.8ポイント低下し、国連食糧農業機関(FAO)が定めていた安全在庫水準(17~18%)に迫りつつある。在庫を増やすため米国は主要穀物の作付けを増やしたが、中西部など主産地が干ばつと熱波に見舞われ、作柄が悪化したためだ。高止まりしている飼料価格のさらなる上昇も懸念され、世界の食料需給の不安定さがあらためて浮き彫りとなった。

・飼料価格上昇も

 同報告は米国で今年収穫するトウモロコシの生産見通しを3億2900万トンとし、前月見通しを12%下方修正した。大豆の見通しは8300万トンで、同5%引き下げた。トウモロコシや小麦、米など12年度の世界の穀物在庫数量も前月見通しから6%下方修正し4億5000万トンとした。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/07/13/uid001010_201207131352294266d988.jpg

 日本の農水省食料安全保障課は「品薄懸念で国際相場は高止まっており、今後の日本の飼料価格が上昇する可能性もある」と予想。また大豆については米国の在庫率が10年度で6%、11年度で5%と年々下がり、12年度の予測が4%となったことを受けて、「食料の在庫率は最低でも年間総供給量の1カ月分に当たる8%は確保しなければならず、極めて低い水準だ」と指摘する。

 一方、国際穀物価格指標となるシカゴ商品取引所のトウモロコシと大豆の価格は、このところ減産見通しを背景に伸びている。10日の取引では大豆が1ブッシェル(約27キロ)16.49ドルと前月の14ドル台から急伸。トウモロコシも1ブッシェル(約25キロ)7.61ドルと1カ月で4割程度上昇した。

〈解 説〉 予想上回る作柄悪化 天候次第 一層の減産も

 米農務省が11日に発表した米国産のトウモロコシと大豆の作柄予測は、業界予想を上回る形で悪化した。今後も主産地で干ばつが続けば、一層の減産と混乱を招きそうだ。10年以上、世界のパンかごとも言われる米国中西部は、順調な作柄を続けてきたが、天候に左右される農業の宿命からは逃れられない。

 穀物の国際相場の環境は、この1カ月でがらりと変わった。国連食糧農業機関(FAO)の国際穀物価格指数は3月をピークにじりじりと値を下げていた。今年6月の穀物価格指数は、昨年4月の高値から17%安まで下落し、6月初めにローマで話を聞いたFAOのエコノミストの一人は「当面値上がりする要因は見当たらない」と楽観的な見通しだったが、米国の熱波と干ばつで事情は一変した。

 米国メディアによると6月半ば以降の猛暑は各地で記録破りだという。40度を超える高温と水不足は、トウモロコシの作柄に決定的な影響を与える受粉期を直撃した。生産減を予測してシカゴのトウモロコシ相場は1カ月前より4割程度上昇した。今後の天候によってはさらに価格が上昇する恐れもある。やはり減産確実の大豆も値上がりしている。

 伝統的に米国のトウモロコシは、値上がりすると需要全体の半分を占めた国内飼料向けが減って需給が均衡してきた。しかし、現在は4割近くがバイオ燃料に回る。法律でガソリン添加が決められている他、各地に建てたエタノール工場の稼働を考えると簡単にトウモロコシの需要を減らすことはできない。

 1988年以来という猛暑被害に襲われた米国の穀物産地。逼迫(ひっぱく)するトウモロコシをめぐり、食用・飼料向けとバイオ燃料向けの奪い合いが始まるかもしれない。

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的を得た提言のお知らせ、小沢新党「国民の生活第一」ということから現民主党は「官僚の生活第一」と党名を変更してはと、植草一秀氏

2012-07-13 23:01:03 | 言いたいことは何だ
もうひとつは、財政再建を叫ぶ財務省が、まず範を示すことを求めることだ。


「身を切る改革」を率先垂範するべき筆頭は財務省自身である。


日銀、東証、政投銀、国際協力銀、政策公庫、日本たばこ、横浜銀、西日本シ
ティ銀への天下り禁止をまず決めるべきだ。


国会審議では、この点にターゲットを絞り追及するべきだ。


政府が対応しないなら、次の総選挙でこの問題に対する判断を主権者国民に問
うべきである。


体育館で「事業仕分け」という学芸会を実施しても何の意味もない。


この学芸会の台本はすべて財務省が用意しているのだから、財務省の利権を削
る案など出てくるわけがない。


そもそも、事業仕分けを行った体育館が、財務省天下り先である独立行政法人
が所有する都心一等地の無駄にしか見えない体育館であったというのだから、
落語のような話である。


都心一等地の高級官僚用の高級官舎の廃止もまったく進んでいない。


明治以来の官僚主権構造。


これを打破しない限り、国民のための政治は実現しない。




引っ張りすぎてしまったが、小沢新党が「国民の生活が第一」であることに対
して、野田岡田「天下り決死隊」が率いる「変節民主党」の神髄はどこにある
のか。


答えは、


「官僚の生活が第一」


である。


小沢新党が名称を「国民の生活が第一」にしたことにあやかって、


野田岡田「天下り決死隊」変節民主党は党名を


「官僚の生活が第一」に変更するのがよい。


国民に分かり易い政治にする第一歩として、ぜひ党名変更を検討していただきたい。


※上記は、有料メルマガ版 植草一秀の『知られざる真実』2012年7月13日ブログよりの一部抽出しての「転載である。



◆現実問題としていくら野田首相が国民のためと言っているが、国民の大半が反対であることが明確で、その政策が国民の利益になるとしても民意(信任、納得を得ていない政策を進めることは、民主政とは言えないことである。そういうことから野田首相の進めている。消費増税は正に植草氏が指摘するように「官僚の生活第一」のためということにならざるを得ないようである。そうならば、はっきりと国民に分かりやすく党名を小沢新党が「国民生活第一」としたのにあやかって現民主党を「官僚生活第一」という党名にしたほうが国民に分かりやすいであろうということであろう。


https://politics.blogmura.com/politicalissue/img/politicalissue125_41_z_hamster.gif
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キリストを裏切ったユダ、国民を裏切ったノダ。

2012-07-13 20:31:21 | 言いたいことは何だ
 
goo blog 矢嶋武弘の部屋
「野田は現代のユダ・・・裏切り者だ!」より、
http://blog.goo.ne.jp/yajimatakehiro/e/06974397e961ddd8c0ec3023b337bfc0
 
 
私はクリスチャンではないのでキリスト教のことはよく知らないが、イスカリオテのユダという弟子が
主イエス・キリストを裏切ったことは知っている。
 
話によれば、ユダは時の権力者である祭司長らから銀貨30枚をもらい、イエス・キリストを売り渡したというのだ。
 
ここから、ユダは「裏切り者」の代名詞となり現代に伝わっている。
 
ところで、「(マニフェストに)書いてないことはやらないんです」と言って国民を騙し、消費増税法案の成立に狂奔しているのが野田(現首相)である
 
私には、野田(ノダ)が現代のユダに思えてならない。
 
つまり、ユダは主イエスを裏切ったが、野田は国民を裏切ったのだ! 
 
ユダは銀貨30枚をもらって主を裏切ったが、野田は財務省から増税法案をもらって国民を裏切ったのだ。


しかし、裏切り・背信行為では、ユダもノダも同じ罪だが、ただ一つ違う点がある。

 
それはユダは罪を恥じて、後に首を吊って自殺したという。
 
ところが、ノダは罪を恥じるどころか、「これは国民のためだ」と言って逆に開き直っているのだ。
ここで社会保障と税の一体改革について、あれこれ述べるつもりはない。


そんなことではなく、現代のユダ(野田)は本物のユダよりはるかに破廉恥で、恥知らずだということだ。

 
同じ裏切り者でもこんなにも違うのか! 
 
本物のユダは自らの行為を悔い、罪を恥じて自殺した。まだ良心的である。ところが、野田は恥じるどころか「国民のためだ」と偽り平然としている。


国民は消費増税法案を本当に「国民のためだ」と思っているのか。

 
そんな人は極めて少ないだろう。 
 
もし、本当にそう思っているとしたら、言葉は悪いが馬鹿か阿呆である。
 
野田に騙されているのだ。
 
れ以上は言いたくない。 
 
もう一度、現代のユダ・・・本物のユダよりはるかに破廉恥で、悪質なノダの“詐欺演説”を聴いてもらおう!
 
野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行




 
 

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おかしいぞ 消費大増税・中止しかない「三つの大問題」

2012-07-13 03:21:15 | 言いたいことは何だ

おかしいぞ 消費大増税



中止しかない「三つの大問題」



 ムダ継続 八ツ場・原発・軍事費…
 消費税増税の第一の大問題は、大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税になっていることです。

最大の目玉が…



 2009年の総選挙で民主党は、「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」(鳩山由紀夫代表=当時)と公約。ところが、ムダをなくすどころか、いったんは中止したムダまで復活、新たなムダもつくりながら、増税を押し付けようというのですから、あまりにひどいやり方です。
 なかでも怒りを買っているのが、八ツ場(やんば)ダムの建設再開です。総事業費約9000億円とされる八ツ場ダムは、民主党自身、「時代に合わない国の大型直轄事業」として、建設中止をマニフェストの筆頭に掲げていました。
 ところが、前原誠司国交相(当時)は中止を表明したものの、まともな住民の生活再建策も示さず、流域の1都5県の反発に押され、再検証へ。野田政権では、国交省の筋書き通りに「建設再開」を決定。2012年度予算案では本体工事再開に56億円(国費)を盛り込んでいます。
 民主党内でも「コアな支持者からも『ウソつき』と罵倒される。八ツ場ダム再開決定が痛かった」(衆院議員)と声があがるほどです。
 地下40メートルに直径16メートルのトンネルを2本も通す東京外郭環状道路(練馬―世田谷間)も復活。自公政権時代につくられた9342キロメートルを超える高速道路建設計画を批判しておきながら、新規建設に何の歯止めもかけず、1メートル1億円以上もかかる外環道の予算化に踏み切ったのです。
 それだけではありません。レベル7という最悪の福島第1原発事故を起こしながら、原発推進予算は4188億円も計上。高速増殖炉の研究開発費や立地対策費などほとんどそのままです。
 新たなムダづかいもあります。野党時代に自ら批判していた「思いやり」予算などの米軍関係経費のうえに、1機100億円もする次期戦闘機(F35)の購入を決定。大企業・大資産家には年間5000億円の証券優遇税制を続けたうえ、新たに法人税減税で1兆2000億円もばらまきます。
 こうしたムダづかいの一方での大増税には、どこにも「大義」はありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-13/2012011302_01_0g.jpg

社会保障 切り捨てフルコース



 第二の大問題は、「税と社会保障の一体改革」といいながら、社会保障の「改革」メニューは切り捨てばかりだということです。
 当初、「一体改革」としたのは「消費税を増税して社会保障を維持・充実」するということでした。
 ところが、すったもんだの末、政府・民主党が行き着いた「一体改革」素案の中身は、全分野、全世代にわたる社会保障改悪のフルコースでした。
 高齢者には負担増と給付減のオンパレードです。年金では、消費税率10%への増税を実施する2015年までに、総額2兆円に迫る大幅削減を押し付けます。医療でも、70~74歳の患者負担の2倍増(1割↓2割)を13年度にも強行する構えです。介護保険でも、要支援者や一定所得者の利用料を2倍(1割↓2割)に引き上げるなど、6項目もの負担増を狙います。
 民主党の公約の目玉だった後期高齢者医療制度の「廃止」も投げ捨てて、看板のかけかえでごまかします。
 若い世代はどうなるか。政府は「全世代対応型の社会保障」をつくるといいます。しかし負担増と給付減はむしろ若年層の現在と未来に最も過酷に襲いかかります。
 もらえる年金額は激減します。「マクロ経済スライド」の名で年々減らし続け、現役世代の収入の約6割あった水準(所得代替率)を4割程度まで切り下げることを狙います。支給開始年齢を68~70歳に先延ばしすることまで検討します。
 子育て支援を強調しますが、「子ども・子育て新システム」の導入によって、保育を提供する公的責任を放棄。保育の確保を保護者の「自己責任」にします。
 消費税を大増税すると同時に、社会保障も最悪の水準に切り下げる「一体改悪」にほかなりません。
 安住淳財務相は「(一体改革で社会保障が)何かこれでよくなる、もっとすばらしいものになるというふうな誤解を受けている」「事実関係を国民に分かってもらう努力が足りないと思っている」(11年11月29日の参院財政金融委員会)と本音をもらしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-13/2012011302_01_0b.jpg

日本経済 どん底へ 復興に逆行



 第三の大問題は、日本経済をどん底に突き落とすことです。消費税率10%への増税で13兆円、年金の支給減などを合わせると16兆円もの国民負担増になります。かつて経験したことのない負担増は、東日本大震災の被災地の復興に逆行し、消費をいっそう冷え込ませます。
 1997年4月、消費税率が3%から5%に引き上げられたときの負担増は、消費税だけで年間5兆円、所得税の特別減税の打ち切りや医療保険の改悪を含めると9兆円にのぼりました。
 当時、日本共産党は、このような負担増を実行したら家計が底割れし、「日本経済のかじとりを根本から誤らせる」(志位和夫書記局長=当時、衆院予算委員会総括質問)と指摘し、撤回を求めました。当時の橋本龍太郎首相は、増税が家計に影響を及ぼすこと自体は否定できませんでしたが、「景気は回復傾向にある」として、増税を強行したのです。
 その結果、1世帯当たりの消費支出は97年をピークに下がり続けます。日本チェーンストア協会の調査では、97年に16兆8636億円あった加盟店の販売総額は急激に下がり、2010年には97年の7割程度まで落ち込みました。
 企業の経営にも悪影響が広がりました。97年の消費税増税以来、国内総生産(名目値)は42兆円も減少しています。
 10年の雇用者報酬は、97年当時と比べ約34兆円も減少し、さらに減少傾向が続いています。
 昨年の東日本大震災では、被災地を中心に雇用・経済状況は悪化が続いています。民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、11年中の震災関連倒産は累計で532件と阪神・淡路大震災時の約4倍に達しています。
 日本経済がこんなに苦しんでいる状態の時に、今後16兆円もの負担増は、97年当時以上の大きな影響を家計に与えることは必至です。結局、税収も上がらず、財政再建もいよいよ行き詰まってしまいます。
 日本経済を破壊する負担増は、とんでもない暴挙です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-13/2012011302_01_0c.jpg

 
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共産党の考え



ムダ一掃、増税するならまず富裕層と大企業に



 「消費税を引き上げなければ、社会保障が破たんする」などと、増税勢力は宣伝しますが、とんでもない暴論です。消費税こそ、社会保障にもっともふさわしくない税金です。社会保障の財源は、能力に応じた負担の原則を貫くべきである、というのが日本共産党の考えです。
 大企業、大資産家への新たな減税を中止すれば、1・7兆円の財源が生まれます。軍事費、大型開発、原発関連予算、政党助成金などの歳出のムダにメスを入れることが必要です。さらに、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を進めることが必要です。富裕層への課税強化は世界の流れです。今、日本の大企業がもうけをため込んでいることが、経済の循環を目詰まりさせています。大企業に応分の負担を求め、経済の循環を活性化させることが重要です。
 そして、国民全体で社会保障の抜本的な拡充財源を確保するための所得に応じた負担を求める税制改革を行うことです。
 これらの内容で財源を段階的に確保してこそ、段階的、連続的に社会保障を拡充することができます。そして、このことは、日本の経済と社会のあり方を変える歴史的課題です。
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