計画停電は再稼働の脅し 関電ＯＢも批判

計画停電は再稼働の脅し 関電ＯＢも批判

しんぶん赤旗　２０１２年７月２２日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-22/2012072204_01_1.html
 
 
　関西電力など電力４社はこの夏、管内で「計画停電」を準備しており、全世帯にダイレクトメールを送りつけています。今なぜ「計画停電」なのか、大飯原発再稼働強行に批判が広がっている関西を見てみました。　　（兵庫県・喜田光洋）

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　６月末から関西全域に「万が一の備えとしての計画停電のお知らせ」が各家庭に送付されました。「原則、実施いたしません」としながらも、管内を六つのグループと八つのサブグループに分け、グループごとに１日２時間停電させると記しています。期間は７月２日～９月７日。どこがいつ停電するのか、その「可能性」を前日午後６時ごろに公表、最終決定は停電の約２時間前。
 
　「うちはいつ停電するのか、さっぱりわからない」「エレベーターが止まったらどうするのか」と不安や怒りが噴出しています。
 
　救急病院や警察署は計画停電の対象外ですが、多くの医療機関、高齢者・障害者施設は実施を前提にした運営が強いられ、「停電中、たん吸引をどうするか」と命と健康に関わる事態になっています。

切り札として

　今回の計画停電計画の出発点は、５月１８日の政府「電力需要に関する検討会合」と「エネルギー・環境会議」の合同会合。「今年の夏に向けて…関西電力圏内を中心に非常に深刻な需給ひっ迫が見込まれ」（藤村官房長官）とし、「大規模な電源の脱落等万が一に備えて関電管内とともに、予備率がマイナスと見込まれる九州電力、北海道電力及び四国電力管内においても、計画停電の準備を進めておく」（配布資料）と決めました。「電源の脱落」とは発電所の事故のこと。この決定で電力４社が計画停電体制に入りました。
 
　それと軌を一にして「計画停電」が、大飯原発再稼働の脅しの“切り札”として持ち出されます。
 
　野田首相は６月８日、「計画停電が余儀なくされ、突発的な停電が起これば命の危険にさらされる人もでる。経済活動は大きく混乱する」と再稼働実施を表明しました。

美浜・高浜も

　野田首相の言うとおりなら大飯原発が再稼働した以上、計画停電計画は撤回していいはずなのに、関電は「万が一に備えて」と実施体制を続けています。
 
　関電ＯＢで電力産業労働運動兵庫研究会の速水二郎氏は「とにかく『電力不足』と住民に思いこませ、大飯原発を動かし続けて美浜、高浜原発も再稼働させるための脅しにほかならない」といいます。
 
　計画停電のダイレクトメールを住民に送っている九州、北海道、四国の３電力も、近く再稼働を狙っている原発を持つ会社です。
 
　関西電力の需給状況は、実際はどうでしょうか。
 
　大飯原発３号機がフル稼働に入った９日から１５日まで連日、コストの高い火力発電所を６～８基停止させ、猛暑でこの夏一番の電力需要（２５５２万キロワット）に達した１８日にしても、供給力は大飯原発３号機分をさし引いても８％の余裕がありました。再稼働など必要がなかったことを示しています。
 
　８月については、関電は５月に示した試算で、諸対策により供給力を２７５２万キロワット（大飯原発抜き）にできるとしました。昨年夏に需要がこれを超えたのはわずか６時間。揚水発電の稼働率を高めたり、大企業とピーク時の需要調整をすれば大丈夫であるなど、多くの識者が大飯再稼働抜きでもこの夏を乗り切れると指摘しています。
 
　速水氏は「災害や大事故に備えるのは大事だが、いま計画停電などどこからみても必要ない。ましてや原発再稼働問題と事実上リンクさせるのは許されない。計画停電計画を撤回し、大飯原発を止めることこそ必要です」と話します。

食品不当取引なお 根強い値引き要求 小売業 （2012年07月22日） ：日本農業新聞記事です。

食品不当取引なお　根強い値引き要求　小売業 （2012年07月22日）




　　　　　　　　　　　　　　スーパーなどの大規模小売業者が食品メーカーに対し、値引きの要求などの不当な取引をしている実態が食品産業センターの調査で分かった。調査対象期間の２０１１年度は東日本大震災発生によるイベント自粛や、罰則を強化した改正独占禁止法で違反業者に多額の課徴金納付命令が出されたことが影響し、改善の傾向がみられたが、依然として不当な取引を要求するケースが後を絶たない。

http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/07/23/uid000354_20120723143910fe45f736.jpg　同センターは、日本チェーンストア協会をはじめ小売業者団体に、不当な取引慣行を改善するよう指導・協力の要請を行った。

　調査は１９９８年度から毎年行い、１１年度は総菜や菓子など２３業種１７００社の食品メーカーを対象に実施。調査対象期間は１１年２月から１２年３月で、１２年２～４月に行った。３５１社（２１％）から回答を得た。

　「協賛金の要求」など不当な取引につながる取引慣行を個別に尋ねた。協賛金は、小売業者が販売促進などを目的に要請する。

　全てが不当といえないが、協賛金を負担したと回答したメーカーのうち２４％が「協賛金が不当に高い」、２０％が「販売促進の効果が期待できない」と回答した。禁止行為の「決算対策の協賛金」を要求されたメーカーは２３％で、前回調査より３ポイント増えた。

　物流センターなどの使用料は、５４％が「負担している」と回答した。使用額や算出根拠を十分協議し、合理的な負担であれば問題ないが、負担しているメーカーのうち５６％が「コスト削減分を上回る負担がある」と回答。使用料の算出基準や根拠が明らかにされているのは全体の２０％にとどまった。

　従業員の派遣要請があったのは３１％。不当な値引きを要求されたメーカーは１７％で、特売商品の買いたたきなどを受けたメーカーも１８％あった。

　同センターの信太英治企画調査部長は「前年度の調査に比べ、従業員の派遣や協賛金負担の要請が減るなど、全体として改善されていた」と分析。しかし、「個別では不当な取引が完全にはなくならず、負担を強いられているメーカーはある」と指摘する。

　１１年度は、罰則が強化された改正独占禁止法の施行後、違反した大規模小売業者に６月、初の課徴金納付命令があり、同年度中に計３件の多額の課徴金命令が出され「けん制機能があった」（同）。また、東日本大震災の発生でイベントが中止・延期されたことも改善の要因とみる。「例年とは大きく異なる状況だった。今後の動向を注視したい」と話す。

米国の干ばつ 低い食料自給率上げよ （2012年07月23日）：日本農業新聞記事です

米国の干ばつ　低い食料自給率上げよ （2012年07月23日）





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世界の穀類需給の行方に「黄信号」が点滅し始めた。震源地は世界のパンかご、米国の中西部だ。トウモロコシの国際需給などを大きく左右する米国産の作柄が、記録的ともいえる干ばつで大幅に悪化することが確実となった。貧しい食料輸入国への悪影響が予想される他、わが国の飼料原料価格への波及も懸念される。食料安全保障を真剣に考え、備蓄拡大などの短期的な対策の他、長期的には国内自給力増強の道を探るべきだ。

　米国・シカゴのトウモロコシや大豆などの穀類相場は６月以降急上昇。いずれも最高値記録を更新し、さらに値上がりする恐れもある。価格を押し上げているのは、現在進行中の米国の干ばつだ。米国のトウモロコシは生育にとって一番大切な受粉期を迎えている。大豆もこれから大事な時期が続く。極度の高温と乾燥は、作柄に致命的な打撃となるだろう。米国内のメディアは、連日トップ級の扱いで干ばつと作物への悪影響を伝えている。

　米農務省が発表した最新の需給報告によると、米国のトウモロコシの生産見通しは、１カ月前の見通しに比べて１２％も減少した。大豆の生産見通しも引き下げられた。今後も高温と乾燥が続くとの予測から、シカゴのトウモロコシ、大豆の先物に大量の買い注文が入っている。比較的需給に余裕があるとみられていた小麦相場も、ロシアなどでの減産と、トウモロコシの値上がりを受けじりじりと値を上げているのが現状だ。こうした状況が続けば輸入飼料の高騰を招き日本国内の畜産農家に大きな影響が出ることは必至だ。

　２００７年から始まった穀類価格上昇は、オーストラリア、ロシア、ウクライナなどの減産とバイオ燃料向け需要、新興国での畜産消費拡大などがきっかけだったが、豊富な米国産の存在が最後のところで暴騰を防いできた。そこに今回の米国での干ばつである。

　米国の穀類生産は過去の事例を見ても、１０年に１、２度の干ばつ被害を受け、そのたびにトウモロコシなどの相場が跳ね上がった。ところが、１９８８年の干ばつ被害を最後にして、その後は天候に恵まれた年が続いた。単位当たりの収穫量も伸び続け、米国農業はここ数年、高価格で高収量という恵まれた環境にあった。しかし天候に左右されると言う農業の宿命からは逃れられない。米国の穀類輸出にとって、大切な役割を果たすミシシッピ川を利用したはしけ輸送にも異変が起きている。降雨が少ないため川の水位が下がり、はしけ輸送に支障が出始めた。本格的に新穀が出回る秋以降まで混乱が続けば、日本向け輸出の物流にまで影響が出かねない。早めの準備が必要だ。

　世界の食料需給は不安定さを増している。ここに注目すべきである。長い目で見れば、国内で自給飼料や穀物の増産を通じて、低い食料自給率を引き上げていくことが大切だ。

［ニュース三面鏡］ 新党、ＴＰＰも慎重姿勢 小沢氏の意向が鍵 （2012年07月11日）：日本農業新聞記事です

［ニュース三面鏡］　新党、ＴＰＰも慎重姿勢　小沢氏の意向が鍵 （2012年07月11日）





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　民主党を離党した小沢一郎元代表らによる新党が１１日に旗揚げする。参加議員の多くは日本のＴＰＰ交渉参加に慎重姿勢で、国会審議でも政府による情報開示の不十分さなどを追及する防波堤の役割を担いそうだ。

　新党に参加するのは民主党を離党した約５０人。このうち、ＪＡ全中が昨年行ったＴＰＰ交渉参加反対の国会請願の紹介議員となった議員が６割を占める。当時、政務三役だったため慣例で紹介議員になれなかった山岡賢次氏（衆・栃木）や主濱了氏（参・岩手）らもＴＰＰ慎重派だ。
　また４月２４日に超党派の国会議員が採択した、野田佳彦首相訪米時のＴＰＰ交渉参加表明に反対する決議にも、新党に参加する多くの議員が賛同した。足し合わせると、ＴＰＰへの姿勢を明確にしていない議員数は１０人に満たない。

　新党は１１日の設立総会で基本政策を発表する。ここにも、山岡氏らの意向を受けてＴＰＰに慎重な方針が盛り込まれる見通しだ。衆院で統一会派を組む予定の新党きづなはＴＰＰ反対。同じくＴＰＰ反対の社民党などとの連携もささやかれる。

　一方で民主党からみれば、慎重派議員が大量に抜けたことになる。与党内で推進派議員が巻き返す懸念もあるが、新党参加のある議員は「野田政権がＴＰＰ交渉参加を強行すれば、民主党内の慎重派や他の野党と組んで内閣不信任案を出せばいい」ともくろむ。

　ただ新党の代表に就任する小沢氏自身は、これまでＴＰＰに対する考えをはっきりと示していない。一方で同氏は熱心な市場開放論者として知られ、かつては日米自由貿易協定（ＦＴＡ）推進の立場を示していた。ＴＰＰ参加を主張する「大阪維新の会」との連携も、小沢氏は示唆している。

　新党がＴＰＰに対してどう向き合っていくのか。永田町では「結局は小沢さんの意向次第だ」との声も漏れる。