ヤクザ顔負けの威圧…甘利氏秘書「UR恫喝」の一部始終

            日刊ゲンダイ

  ヤクザ顔負けの威圧…甘利氏秘書「UR恫喝」の一部始終

                  http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175957
http://asyura.x0.to/imgup/d3/854.jpg




　ヤクザ顔負けだ。甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ疑惑”。甘利氏の政策秘書だった鈴木陵允氏がＵＲ（都市再生機構）との補償交渉で、ＵＲサイドを“威圧”していたことが分かった。

　民主党の追及チームが２３日、音声データを公開。公設秘書だった清島健一氏が〈（鈴木氏が）開口一番、結構威圧したんですよ〉と話しているのだ。この発言には、疑惑を暴露した建設会社の一色武氏も〈ええっ？〉とビックリ。鈴木氏が〈あなたたちね、オレの顔立てるって言ったけどね〉とＵＲサイドに“揺さぶり”をかけていたことも、清島氏が明かしていた。

　甘利事務所がやっていたことは、ほとんど“恐喝”と言っていい。追及チームでは、昨年９月に一色氏が現金１５万円を清島氏に渡した際の音声も公開。一色氏が〈いろいろ経費かかると思いますが。ＵＲの件で何とぞよろしくお願いします〉と話しかけると、清島氏が〈頑張ります〉と応じた場面もある。

　清島氏がＵＲの総務部長に〈うち（甘利事務所）が納得すれば、お金を吊り上げるわけないでしょ〉〈うちが納得するのは、ある程度、お金が吊り上がることだよ〉と話す音声データもはっきり残っていて、１月の辞任会見で甘利氏が「秘書による金額交渉への介入はなかった」という説明がウソだったことが改めて分かった。

　それにしても、週刊文春が疑惑を報じてから約１カ月経つが、その間、口利きの“証拠”や“証言”がこれだけ出てきているのに、甘利氏サイドも、ＵＲも逃げ回ったまま。追及を続ける民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「絵に描いたような斡旋利得処罰法違反の構図です。しかし、安倍政権の力が強すぎて、法務省もビビっている。このまま東京地検特捜部が動かなければ、斡旋利得処罰法をつくった意味がなくなってしまう。甘利氏の睡眠障害が治ったら、本人に話を聞くつもりです。『行方不明』とされている元秘書２人も、出てこなければ“捜索”するしかありません」

　逃げ切れると思うなよ。

黒田総裁がアベノミクスの失敗を認める 高橋洋一氏も

26- 黒田総裁がアベノミクスの失敗を認める　高橋洋一氏も

　日刊ゲンダイが「ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗〝認めた”」ことを報じました。

　アベノミクスをはじめてもう3年近くになるのですが、この間に達成できたのは円安による一時的な株高だけで、投機筋や富裕層は大儲けをしましたが経済の実態は何も良くなりませんでした。現実に国民は貧しくなる一方です。

　黒田総裁としては、金融政策だけではダメで、それに見合うあるいは補完する政治的手当てが必要だということを以前からにおわせていたのですが、安倍氏は軍事拡張や憲法の改悪にのめり込むだけで、実体経済の改善に向けては何もしませんでした。黒田氏の発言にはそうしたことへの嫌味も含まれているのでしょう。

 

　アベノミクスを否定する言葉は、小泉内閣時代に新自由主義経済の旗振り役を務めた竹中平蔵氏からも出ました。彼は平然と「トリクルダウンは起きない」と述べました。もう政府の人間ではないのだからと開き直ったのかも知れませんが驚かされます。

　さらにアベノミクスの理論的支柱でアドバイザーであったエール大学名誉教授の浜田宏一内閣官房参与は、「GPIF(年金積立金などの運用機関)の株投資は大損をする」と述べました。誰が見ても明らかなことなので異議はありませんが、それを同氏が平然と言うのにはやはり驚かされます。

 

　さらにまた、これまでは安倍氏の政策を一貫して支持してきた元財務官僚の橋洋一氏も、「アベノミクスついに沈没〝消費税8%” がすべての間違いだった」として、5％ ⇒ 8％のアップの非を分かりやすく述べています。この先10％に上げるなどは狂気の沙汰という訳です。

 

　虚妄のアベノミクスはいまや孤軍奮闘の様相を呈してきました。

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ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”

日刊ゲンダイ　2016年2月24日

　バズーカはやっぱり空砲だった ― 。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。

 

「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」

　仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。

 

　２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる――というものだ。

　黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも２％の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。

 

■異次元緩和の理論の支柱が折れた

　１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆～７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。

「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」

 

　黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２･６倍に膨らんだものの、１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０･５％増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。 

 

 

アベノミクスついに沈没 「消費税8%」がすべての間違いだった

高橋洋一　現代ビジネス　2016年02月24日

 （シリーズ　経済の死角）　　　　　　　　　

失われた20兆円

'12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。

ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。

その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。

差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。

 

この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為替も1ドル=120円の水準は保てたはずだ。

そもそも、GDPの6割を個人消費が占めている以上、増税による消費減退でGDPが下がるのはわかりきっていた。

増税の影響で失われた20兆円のGDPを国民一人頭で割ると、約15万円。所得が15万円も下がったと考えれば、買い物をする気が失せるのも当然だろう。

 

いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。アベノミクスの目標である、2%の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ。

優秀なはずの財務官僚たちはそんなことすら理解できていなかった。自分たちの歳出権を拡大するため、なんとしても消費増税を可決させようと、「増税をしてもGDPは下がらない」という机上の空論を組み立て、押し切った。

 

5%に戻すしかない

失われた20兆円のGDPから試算される消えた税収は約5兆円。一方で、消費増税で増えた税収は約8兆円。

「3兆円多いのだから、増税のほうがいいのでは」と思うかもしれない。

 

しかし、冷静に考えると、増税によって税収を8兆円増やすのと引き換えに、一人当たり15万円のGDPを吹き飛ばしてしまったのだ。これが日本経済に与えたダメージは、計り知れない。

収益が上がらないのに税負担だけを増やしたので、企業は苦しみ、賃金も上がらない。消費も当然伸び悩む。アベノミクスの理想とは真逆の悪循環にはまりこんでいる。

結局、無知な財務官僚が身勝手な思惑で推し進めた増税で、国民は8兆円を取り上げられたあげく、本来、得られるべき所得までを失ったのだ。

 

この状況に、本来であれば、「責任をもって2%の物価上昇を達成させる」と明言している日銀の黒田東彦総裁こそが、「増税で物価が上がらないのなら、失敗を認めて減税するか、景気対策をしてください」と政府に強く進言すべきだろう。

だが、黒田総裁は「消費増税で成長が大きく損なわれることはない」と繰り返し発言してきた手前、今更もう何も言えない。起死回生のマイナス金利政策も、消費増税のダメージが大きすぎたため、いまのところ本来の効果が出ていない。

 

もし、安倍政権が予定通り、'17年の春に10%への増税を実行すると、どうなるか。8%増税の時と同じくらい、いや、それ以上の致命的なダメージを引き起こすだろう。

3%の増税でGDPが14兆円急落した。ということは、上げ幅が2%なら、単純計算で約10兆円のGDPが一瞬で失われる。

さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、長期的に考えれば、8%増税時を上回る規模のGDPが失われる可能性がある。

消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5%に戻すのがベストなのは言うまでもない。だが、政府もいまさら引き返せないだろう。

 

それでも、本気で景気回復を目指すのならば、取れる策は消費減税の他にもいくらでもある。

例えば、国の特別会計上で余った資金、すなわち、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使う手だ。

「外国為替資金特別会計」には円安の含み益の約20兆円、「労働保険特別会計」には約7兆円もの埋蔵金がある。これを原資に、国民に10兆円規模の給付金を配り、増税の痛みを和らげる。

この「埋蔵金10兆円バズーカ」をぶっ放し、景気に良好な刺激を与えて上向かせたところで、日銀が一気に金融緩和を推し進め、国債の購入量を今の80兆円から100兆円まで増やす。

極端な話に聞こえるかもしれないが、ここまでしてようやく、「8%増税の呪縛」は払拭される。

それほどまでに、消費増税が日本経済に与えたダメージは大きい。

（「週刊現代」2016年2月27日号より）




投稿者 湯沢 事務局 時刻: 5:09 0 件のコメント:

ラベル: ・政治

我が国が異常でおかしい理由、全ては気付きから

ちまたでは「日本素晴らしい！！」系の番組が流行している中、「日本という国が異常な状況である」という現実はまったく伝えられないので、ここで記します。

なお、こういうこと書くと「日本嫌い」「disってる」「反日」と言われそうですが、本来の日本が持つ良さは大好きです。嫌いなのは、日本の国家（政治・社会）と、人々を苦しめている悪しき慣習です。

四季の美しさ、自然、神社仏閣、伝統工芸民芸、古来の建築、美術、舞踊、温泉、郷土料理、発酵食、お酒、等々・・・こういった「日本」は【大好き】であることを前提とした上で、記します。

悪い点を良くしていくためには、いったん、こういった悪しき現実に目を向けて直面する必要があるという思いからです。悪い点を振り返ることなく、良くすることはできません。

ここで書くのは、あくまで私の個人的な視点の内容です。人によってそうは思わないことも、違うことも有り得ます。いろんな意見あって当然です。またここには書いてないことで他にも存在するかもしれません。


日本が異常でおかしい国である10の理由とは

１・道徳倫理に欠けた公然ポルノが、取り締まられずにまかり通っている
女性蔑視だけではない、道徳倫理に欠けた公然ポルノが平然とまかり通っていることです。

先日もこんなのが流れてきました。


募金と言ってるのだから呆れます。触ってお金を渡すなんて風俗じゃないですか。道徳倫理に欠けた女性を道具にする行為。

一万歩譲って、男性が同時に全裸で立つならばまだ、女性だけに対する性差別とすることはできないですけど。明らかに女性の性を売りものにしてお金を集めてるわけです。性差別というか、性奴隷状態…。

海外の人々からは「pervert」（変態）「crazy」などのコメントが集まってました。本当に恥ずかしい。

お金を払って性的な行為を得るという行為、そしてそれに賛同している人々にも、呆れ返り気持ち悪くなりました。狂ってます。

ろくでなし子さんはイミテーションのアートで逮捕されているのに、なぜリアルに接触行為があるこの性的な行為が公然わいせつで捕まらないのですか？

そして教育に関わる方面から何の声も上がらないのはなぜでしょうか？明らかに子供の教育にも有害です。電車やコンビニのポルノ雑誌や広告然りです。


２・健康被害を及ぼす室内の受動喫煙が放置されている
先進国は「公共の室内は禁煙」が常識なのですが、日本は後進国でした。いや私はフィリピンにも住み、東南アジア各国行きましたが、東南アジアでも室内はほとんどが禁煙でした。半屋外の席や、外に通じたテラス席でタバコは吸えます。

先日も飲食店でチェーンスモーカーが表れ、気持ち悪くて食べ物が食べられなくなってしまいました。

幸い東京や首都圏では室内を禁煙にする動きがごく少しずつ出てきていますが、まだまだ受動喫煙の害から身を守る状況がスタンダードにはなっていません。

今やタバコも放射能汚染されています。受動喫煙で吸い込んでしまうことで、タバコの煙そのもの以外に、被曝して健康を害してしまいます。日本全体が、室内での受動喫煙によるミニ原発化しています。


３・原発事故で、子供たちを放射能汚染から避難させなかった
このブログでも触れたことがありましたが、子供たちを避難させるどころか、高い線量の所に引き続き子供たちが住まわされています。避難措置ではなく、線量がわかるガラスバッジをつけさせられて、データを取るための人体実験状態にされてしまっている。

そして危険であることを危険と認めず、懸念、危惧する人々を「非国民扱い」している狂気。自分の頭で考えられない人たちが、「風評被害」と言って他者をなじるのです。

子供を守らない国に未来はありません。


４・貧困対策は「寄付」で、大金バラマキ・税金大量無駄遣い・横暴政治国家
子供の貧困対策を「寄付」でまかなおうということが決められたことに唖然としました。それでいて、ボッタクリ金額のオスプレイ購入し、他国へ国民の血税を大量にバラ撒いています。

またそれだけではなく、集団的自衛権、安保法案、マイナンバー、TPP、とどまることを知らない国民を苦しめる国の方策の数々。

それなのに現政権に疑問を持たずにいる人は、税金だけを大量に搾り取られているのに怒りを持たない、いわば奴隷でしかありません。

残念ながら選挙でさえも不正に操作されてしまっているのが現実。体制側のシステムである以上、国民が選ぶ自由はないのです。民主主義という自由があるという幻想を見せられているだけで。

選挙に行かなければ向こうの思う壺でありながら、選挙に行っても向こうの思う壺であることを自覚すべきです。「体制側のシステム上」以外のところで戦うしかありません。

それが日本脱出であり、首都圏脱出であり、不買行為であり、スト行為です。


５・ローマ時代の奴隷より酷い労働環境、ブラック労働
もうここで言うまでもありませんが、他国ではあり得ない酷い労働環境が日本ではまかり通っています。

結果を考えない非効率な働き方、長く働いたら仕事熱心という幻想に基づいた長時間残業、休暇の取れなさ、過労死やうつ病、自殺・・・これ１つだけとっても日本は異常です。

少し前にこんなのが流れてましたが、「社畜」とされている今の日本の労働者は、ローマ時代の奴隷同等か、それより待遇が酷いようです。

東大教授「古代ローマの奴隷は今でいうサラリーマン」にネット衝撃 「社畜は過労死するから奴隷以下」の声も

実際、奴隷が反乱を起こすと困る理由、子供を産まなくなると困る理由から、適度に良い待遇を与えていたそうです。その話を聞くと、自殺が絶えない日本はそれ以下だと言えます。


６・感情や個を持たないマニュアルロボット化されている
個人商店など当てはまらない例はあるとして、全体的に日本の接客スタイルが異常です。接客用語がすべてマニュアルでガチガチに決まっている。そこから外れた対応はできない、または許されない。バカ丁寧を求められ、ちょっとでも力を抜くことさえも許されない。ロボットでいることを強いられる。

「今日は天気いいですね～」とか、「どこかに行かれてきたのですか？」みたいな、人間的な会話もない。すべてがマニュアルというお化けに支配されており、マニュアルにないリクエストをすると、答えられなかったり、固まってしまったり、物理的に簡単にできることであっても断られたり、マニュアルから外れることは対応できなかったり、許されていなかったり。

日本の「おもてなし」は、本来のおもてなしと違い、どこか何か勘違いしています。

規定されてないことでもお客側の要望に可能な範囲でフレキシブルに応えるのが世界的スタンダードの本来のおもてなしなのですが、日本で言う「おもてなし」は、「相手はこれを欲しているだろう」というある意味での決め付けから始まり、先回りしてその決めつけに答えようとするものです。

お客から言われなくとも先に察して対応するという点では素晴らしいのですが、肝心の「お客が何を欲しているか」の需要をちゃんとわかっておらず、お客に需要を確かめることなく勝手に先回りして提供することが「おもてなし」とされています。

お茶が嫌いかもしれないのに、何が飲みたいか聞くことはなくお茶を出したり。日本人ならそれでいいですが、外国人や海外だったら何が飲みたいか聞きますし。

実体験の例では、旅行をした時に旅館でのお出迎えで、着物と草履を履いた若女将さんがこちらの重いスーツケースを手で持ち上げました。

私らは「持たなくて大丈夫ですよ、重いし、車輪があるし転がせますから」と若女将さんに言ったものの、それが上層部から指導された「おもてなし」のようで、草履と着物姿なのに、手でスーツケースを持ったまま引き下がりません。

しまいには「重くて大変だし、転ぶと危ないし、転んだらスーツケースが傷つくからやめて欲しい」と「お願い」をして、持ってもらうのを止めてもらいました。

これも、お客の需要（望むこと）を把握せず先回りしている例でした。（若女将さん自体にはまったく非はないけれど）

日本への旅行と言えば、観光客への公衆Wifiもロクに整備されていない国が「おもてなし」とか、何かの冗談かと思います。



７・「皆同じ」「常識」「空気」に支配され、首を締め合い足を引っ張り合う同調圧力社会
６と関連しますが、個や自分の意志を持つことが許されない代わりに「皆同じ」であるとされ、「常識」「空気」といったものに支配されることを強要されます。

日本を出て長く海外ローカル環境で暮らした人じゃないとわからないかもしれませんが（日本でも、田舎から都会に出てきたことで田舎の閉鎖性に気がつくのと似た感覚かもしれません）、日本では、常に人々が何かにコントロールされて生きているのがわかります。

その「何か」を一言で言うならば、度が過ぎた全体主義。日本では、個人の存在や、個人の在り方は無視されてしまいます。日本においての個人は、集団あってこその歯車でしかないからです。

「全体主義で、その在り方で幸せ」ってならいいんですよ。ただの「文化の違い」で済ましてよいのです。

でも、うつ病が増加していて、自殺者が３万人出る社会が、幸せな社会ですか？激しい格差が生まれて貧困化し、少子化している国が、幸せな国ですか？

そう、これはただの「文化の違い」では済まされないと思うんです。

幸せに生きるためには、「個」の幸せが必要不可欠。個や個性を大事にしない会社や国はいずれ衰退します。

その「個」が、日本では無視され、押しつぶされ、全体のために貢献しろと同調圧力に押されます。その結果としての、この「幸せでない社会」という結果ではないですか？

人々は、感情を持たないように操作されています。子供の頃から、教育の場面で。会社で。主人の意のままに動く人形化されてしまっています。自分の意志で動こうとなどすれば、とたんに叩き落とされり潰されたり、排除されます。


８・弱者が助けられずにさらに苦しめられる社会
日本は、弱者を切り捨てられる国となってしまいました。安倍政権下では富裕層が増加し、弱者はさらに苦しめられることとなりました。

消費税率は8%に上昇、実質賃金は連続でマイナスに。庶民の必需品である軽自動車の税金を上げ、介護報酬は引き下げられ、低所得世帯への給付金を減らし、病床数を減らし、生活保護費を下げ、それでいて既得権益はそのまま。

弱者という立場でない人も、病気などの理由で、いつ弱者になるかわかりません。そんな時のためのセーフティーネットが次々に削られています。ホームレスの追い出しさえされているのが、今の日本です。

また広義な意味では、貧困におちいった人々やお年寄り、障害を持つ方だけが弱者というのではなく、子供、妊婦さん、子連れのお母さん、なども社会的弱者に含まれることでしょう。

（ここでお母さんとしているのは、子を連れているのが父親でなく母親である時に横暴されたり、雇ってもらえない・復職させてもらえないのが現実だからです）






９・国が教育にお金をかけず、学生・若者から利息を搾取して儲けている
近頃言われている「奨学金」問題。私管理人も過去に「奨学金」を利子付きで返済した１人です。一時期は生活が大変で滞納したり本当に苦しかったです。

無利子返済を受けられるのはごくわずかで、ほとんどが利息を返還しなければならないタイプのものの貸与を受けています。

そもそも、利息付きで返還しなければならないものを「奨学金」と呼ぶのは詐欺行為です。「教育ローン」であって、奨学金ではない。奨学金というのは無償で貸与されたり、無利子で貸与されるもの。

そして、生活苦からこの「奨学金」を返還できない若者が今ものすごく多いといいます。そうやって苦労して大学を出ても、正規の職につけないことも多い今。

今や結婚にも影響しているといいます。ただでさえ少子化の中、この問題においても国に解決するという姿勢は見られません。大金を使ってオスプレイ購入や海外バラマキはしているのに。

教育ローンを「奨学金」と言って困窮学生から利子を搾取しているのが、この日本という国です。国公立大の授業料も値上げされることとなってしまいました。

また国はこうして困窮学生を苦しめているのに、海外からの留学生には返済不要の奨学金を支給しています。おかしくないですか？

普通は、自国民の授業料は安く、海外からの留学生の授業料を高く取ります。お金があるから留学できるわけですし、自国民を優遇して外国人から取るのが普通です。日本は完全に逆。国民を保護・優遇せず外国人を優遇。日本は外国人のために国家運営されてる国のようです。

私個人的には、そこまで大変な思いをして、日本の大学に行く価値がいまやあるとは思えません。ドイツや北欧など、外国人でも無料で行ける大学も選択肢として考慮するのもよいのではないでしょうか。


１０・原発事故がまだ継続中で収束していないのに再稼働する狂気
原発事故は収束してアンダーコントロールなんていう大嘘をかましましたが、最近の記事に「ロシアが解体作業を打診している」と書いたよう、事故は継続中であり収束はしていません。依然、進行形で汚染は放出され、拡散しています。

そんな中で、まだ収束していないのに他の原発を再稼働するという狂気の行為を実行しました。しかも、再稼働した川内原発の近くで大きめの地震も起こっています。ただでさえ日本の原発が老朽化している中での再稼働、再び地震があればもう日本列島終了となってしまいます。

原子力ロビーや原発で利益を得る人々は「安全」と嘘ぶいてますが、有名人だけでも次々と若くして亡くなっている現実を目の前に、それらはまったく無関係とでも思うのでしょうか。自分自身も今まさに思っていることですが、明日は我が身です。

環境相が東京にも福島原発事故の影響があったことを遂に認める！東京のゴミ等から放射性物質と証言！安倍首相の「問題なし」が大嘘に！

＋＋＋

いかがでしたでしょうか。以上、私が個人的に思う「日本の異常さ」について１０ほどあげてみました。


「日本人が知らない現実」おまけ

丸川珠代氏の反放射能派と言うレッテル貼りは、如何なものか？by落合恵子さん

「どうして政治家は『ほんのわずかばかりの想像力』すら持ち合わせて
いないのでしょうか」「東日本大震災からこの５年間にお会いした福島方々、そして自宅に戻れずにいる方々のお顔、頂いた数々の手紙やファ
クスを思い出しました」。あの人が、この人が、丸川氏の発言を聞いて
どんな思いをしたろう……と。by落合恵子
特集ワイド　丸川氏「除染の目標、何の根拠もなく決めた」　
これが環境相の発言か　毎日新聞2016年2月24日　
言葉は時に人を傷つける刃物になる－－。丸川珠代環境相が、東京電力
福島第１原発事故後に定めた除染などの長期目標を「『わーわーわー
わー』騒いだ中で、何の科学的根拠もなく決めた」などと述べた時、
その言葉が頭に浮かんだ。５年前の原発事故で約１０万人が今も尚古
里に帰れない現実が、この人の目には映らないのか。「その認識自体が
アウト」「同じ事、福島で言えるか」「正に環境相に取って最も重要な
テーマが放射性物質の除染。その除染の長期目標の数値が、どういう経
緯で、どういう根拠に基づいているかを十分に認識しないままで環境相
が務まる筈がない。丸川氏の発言は、失言の類いではなくて、その認識
自体がアウトなのです」

こう話すのは、原発事故当時、官房長官だった民主党の枝野幸男幹事長。
１７日の記者会見で「丸川発言」の問題点について尋ねると「大臣失格」
と烙印（らくいん）を押す答えが返ってきた。

発言要旨を基に問題点を考えてみたい。先ず、除染の目標数値を「何の
科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」との部分。民主党政権が、
自然放射線などを除いた通常時の年間被ばく線量を１ミリシーベルト以
下にする事を長期目標として除染などを進めると決めた事に、丸川氏は
噛み付いたのだ。

この「１ミリシーベルト以下」という基準の根拠とは何か。国際放射線
防護委員会（ＩＣＲＰ）は、放射性物質の影響が残る状況下での年間被
ばく線量の目標について「１～２０ミリシーベルトを許容範囲」と勧告
している。この範囲の内最も低い値を民主党政権は除染の基準としたの
だ。現在の自民党政権も変えていない。つまり荒唐無稽な数値ではない。

原発の危険性を４０年以上に渡って指摘してきた元京都大原子炉実験所
助教の小出裕章さんの話を聞こう。「被ばくはどんなに微量でも危険が
伴うというのが現在の学問の定説で出来る限り低い方がいい。ＩＣＲＰ
の勧告に従い、放射性物質汚染対処特措法に定めた訳です。日本が法治
国家ならばその被ばくの限度を守る事は当たり前です」。環境相の発言
だった事については「環境省は被ばくを低減させる事に全力を傾ける責
任がある役所。それなのに困った人です」と、あきれるだ。

「丸川発言」を受けて、福島の人々の心境はやるせなさと怒りが交錯し
ている。「地元の住民を動揺させるような不適切な発言はしないで欲し
い、という思いでいっぱい」と、南相馬市の桜井勝延市長は切り出した。
「その『１ミリシーベルト』という基準の為に我々はこの５年間、どれ
だけ振り回されてきたか分からないのに……」という言葉に徒労感が滲
む。

「文部科学省が２０１１年５月、学校の敷地についても『年間１ミリシ
ーベルト以下を目指す』という方針を突然打ち出した事で、我々現場は
大混乱しました。それでも地元は国が決めた基準を信じて、除染を進め、
それを達成してきたんです。それなのに不適切な発言で住民同士の不要
な感情的対立を煽る様な事はしないで欲しい」。古里に帰れるのか、否
か－－。除染の長期目標の一つを取っても、被災地には様々な意見があり、
揺れている事を踏まえた発言だ。

また、長野県松本市の講演での発言だったことにも触れ、「同じ事を福
島で言えますか？　現場に来て、現場で見て、現場で発言して欲しい。
そうすれば軽率な発言は出来なかったろう」と語る。
「根拠がない」との部分を問題視するのは、福島４区選出の小熊慎司衆
院議員（改革結集の会）。「除染でも、食品の安全検査でも数字を基に
『大丈夫だ』と確認しながら進めているのに、その数字に根拠がないと
されたら信頼性がなくなってしまう。迂闊な発言では済まされません。
県民は怒っている」と厳しく批判する。

発言撤回まで時間が掛かった事にも小熊氏は憤りを隠さない。丸川氏は
７日の講演後、衆院予算委員会で、事故当時の環境相だった民主党の細
野豪志政調会長らに何度も追及されたが、発言を撤回はしなかった。
「福島に関連する発言は全て撤回したい」と表明したのは、１２日午後
６時過ぎに環境省で緊急記者会見を開いた時だった。小熊氏は１０日の
衆院予算委で丸川氏の発言を追及した際、「（発言の）記録を取ってい
ないので、私自身一言一句正確に把握していない」と発言を撤回しなか
った事を念頭にこう語る。「撤回が遅かった事で福島のネガティブな情
報が発信され続けた。福島県民を傷つけたのに発言のお詫びだけで、時
間が掛かった事には謝っていない」

「丸川発言」を聞いた作家の落合恵子さんは、南相馬市在住の詩人、若
松丈太郎さんの詩「ほんのわずかばかりの」の一節が思い浮かんだとい
う。＜劣化ウラン弾で白血症になった少女の宙を彷徨う視線の先にもほ
んのわずかばかりの想像力を＞＜ほんのわずかばかりの想像力が変える
事の出来るものがあるのではないかと＞

「どうして政治家は『ほんのわずかばかりの想像力』すら持ち合わせて
いないのでしょうか」と落合さん。「東日本大震災からこの５年間にお
会いした福島の方々、そして自宅に戻れずにいる方々のお顔、頂いた数
々の手紙やファクスを思い出しました」。あの人が、この人が、丸川氏
の発言を聞いてどんな思いをしたろう……と。

取り分け許せないのは「反放射能派」というレッテル貼り。「この呼称
の中に、揶揄（やゆ）する響きはないでしょうか。うるさい奴らが『わ
ーわー』やっている、というような。でも市民の一人一人が意見を表明
する権利を持っています。自分と意見が違う人がいたとしても。いいえ、
違う意見だからこそ、立ち止まり、真摯（しんし）に人々の声に耳を傾
ける事こそが、政治家の基本的な使命ではありませんか」と落合さんは
言葉に力を込める。

落合さんの言葉を聞いて思い出した事がある。丸川氏が、野党時代に
「女ヤジ将軍」（テレビ局関係者）として注目を集めた事だ。取り分け
記憶に残っているのが、１０年３月の参院厚生労働委員会での子ども手
当法案強行採決の際に、委員長に向かって「愚か者めが」と叫んだヤジ
だその後、「この愚か者めが」と書かれたＴシャツを自民党が販売する
など、話題を呼んだ。「愚か者」と切り捨てる態度や、「反放射能派」
というレッテル貼りをする姿勢に、自分と意見の違う人の声に耳を傾け
るという政治家の基本的な使命を感じられるだろうか。

丸川氏は「福島を始め、被災者に心からお詫びしたい」などと述べ、発
言は撤回した。だがこれによって自らの言葉で傷つけた被災者の心が癒
え、怒りが収まるとは思えない。環境相として本当に相応しい人物なの
かは、これからも問われ続ける。

偏っていると、レッテルをはる社会

*「『偏っている』とは何か？--「在特会」とマイノリティ排斥」

… ジャーナリストの田中龍作氏は、国会前で戦争法に反対する高校生を取材して、こう書かれている。

「2人は毎日のように国会前に通いデモに参加した。文科省に足を運んだ彼女たちは切々と訴えた。『別の学校に通う友だちが政権に批判的な話をしていたら、先生に呼び出され「偏っている」と指導された。理由を聞くと「文科省から通知が来ているからだ」と言われた』（http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013063）。

この「偏っている」という表現は、日本社会を象徴するという点で興味深い ... 日本の社会では、「こういうものが普通だ」と考えられている多数派に属さないと排斥や迫害の対象になるのだ。

だから、右を見て左をみて人々がワァ～と動く方になびかないと自分の身が危険になる。要するに「バスに乗り遅れるな」というわけだ。

もちろん、多数派が必ずしも正しい選択をするとは限らないので、選択を誤ると先の大戦のように日本が焦土となるような悲惨な結果を招来する。

◆「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」!?

戦後、広島に原爆死没者慰霊碑が建立され、そこには「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と書かれている。

本当にそうだろうかと誰しも思う。

なにしろ日本に戦争とテロの脅威をもたらすことがわかっているのに、自公政権を支持する者が依然として半数以上もいるからだ。

それは、日本人がバカだからだろうか？-- そうではない。

手順を追って説明しよう。

中学校の歴史の時間に、江戸時代の寺請制度や五人組がつくられたと習う。ただその理由が教科書には書いていない。

この寺請制度というのは、単なる仏教宗派の整理統合ではない。江戸時代の農民たちは、地域のどこかの寺院の檀家になり、そのかわりに際に仏僧たちは、「どこどこ村の◯◯はキリシタンではない」という証文を出すのだ。

つまり、寺院には檀家による布施という実利を与えて、キリシタン摘発の手先として利用するという魂胆だったのだ。

こうしておけば、日本全国の潜伏キリシタンというマイノリティを排斥することによって、他の多数派の結束を図り統治がしやすくなる。

もちろん、昭和になっても日本人の為政者による統治手法は変わらない。

主に左翼の壊滅を狙った治安維持法の場合も、封建時代のキリシタンが「アカ」（左翼）に変わり、五人組が隣組に名前を変えただけである。

◆ 日本列島を覆う「奴隷になりたい症候群」

こうして、マイノリティを排斥して多数派の結束を図る日本の為政者のマンネリズムによって、日本人は「長いものに巻かれろ」が習い性になってしまった。

だから、政権が不正であっても多数が支持していると思えば、その権力に取り入って権力のおこぼれに与る図ることが最良の保身術とみなされる。

「真偽」「正悪」などはどうでも良くて、とにかく右を見て左を見て、自分に得になりそうな多数派に付くことが､日本人の行動様式になっている。

まさに永井荷風がその日記『断腸的日乗』で「元来日本人には理想なく強きものに従ひその日その日を気楽に送ることを第一となす」と通りである。

この日本的保身術が極端になると、公民館から「九条俳句」を撤去されたように、まだ命令もされていないのに為政者の意思を忖度しそれに迎合するというマゾヒズム的熱狂となる。

現在に日本に「奴隷になりたい症候群」が蔓延しているのはそのためである。

◆ 政府が「在特会」を放置しヘイトスピーチ規制をしない理由

この日本的保身術で最も大きな実害を被っているのは、「在日」韓国・朝鮮人である。

国連から繰り返し勧告されているにもかかわらずどうして、安倍自民はヘイトスピーチ規制をしないのか？

それは、「在特会」などのヘイト団体が大いに利用価値があるからだ。

（１）「在日」を≪ 生け贄の山羊 ≫ として差し出し、格差政策で鬱積した不満を「在日」に向かわせて、政府の批判のエネルギーを逸らせる。
（２）民主党や共産党など野党の影響力を削減する
（３）在特会が支持する「安倍政権に逆らえばこういう怖い目にあうんだぞ」と威嚇し、言論を萎縮させる。

これが、あれこれ屁理屈をつけて、自民党ＰＴがヘイトスピーチ規制をしない理由である。

★ 画像は、在特会の幹部たちと写真に映る安倍首相と山谷えり子前国家公安委員長。