黙っていたら、私たちも国民も殺される、在京キャスター、高市早苗大臣にノー

高市早苗総務相の「電波停止」発言、
放送現場からは「原発や安保など争点となる政策課題が取り上げにくくなり、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」といった声が寄せられた・・・

ジャーナリスト６人
「電波停止」言及に非難声明
毎日新聞2016年2月29日　22時31分
http://mainichi.jp/articles/20160301/k00/00m/040/103000c

　高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の電波停止に言及した問題で、テレビでキャスターやコメンテーターとして活躍する６人が２９日、日本プレスセンタービル（東京都千代田区）で記者会見し、「発言は、憲法や放送法の精神に反している」と非難の声を上げた。会見したのはジャーナリストの青木理、大谷昭宏、田原総一朗、鳥越俊太郎、ＴＢＳキャスターの金平茂紀、岸井成格・毎日新聞特別編集委員の６氏。ジャーナリストの田勢康弘氏も呼び掛け人に名を連ねた。

　アピール文は、総務相発言は「放送による表現の自由を確保し、放送が健全な民主主義の発達に資することをうたった放送法第１条の精神に著しく反する」と指摘。一方で、「自主規制やそんたく、萎縮が放送現場の内部から広がることになっては危機は一層深刻だ」とし、現場の萎縮に警鐘を鳴らした。

　岸井氏は「権力をチェックして暴走にブレーキをかけるのが公平公正で、公平公正かどうかを権力の側が判断してはいけない」と述べた。田原氏は「抗議どころか発言を放送もしないところが多い。それで政府も図に乗っている」とテレビ局の消極姿勢を批判した。

　会見に合わせて、放送現場からは「原発や安保など争点となる政策課題が取り上げにくくなり、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」といった声が寄せられたという。【丸山進】

・画像
高市総務相の停波発言を受け、記者会見で抗議する民放キャスターの岸井成格氏（右から３人目）ら＝２９日午後、東京都千代田区

これでは“酷保料”？──ただでさえ厳しい国民の暮らしと営業に追い討ちをかけ、生存権を脅かす、国民健康保険の高い保険料と徴収強化

国民健康保険料について、東京２３区では、１月に開かれた２３区の特別区長会で、４月からの国保料を１人当たり年４６４４円値上げし、平均年１１万１１８９円とする案を確認したという。これが実施されれば、１４年連続の値上げとなる。現在、各区の国保運営協議会が答申を出し、各議会で値上げ条例が提出されることになる。
 
保険料が決定すれば６月には、加入者全員に、今年４月から翌年３月までの１年間の保険料額決定通知書が届く。そして、役所に値上げ幅の大きさと、保険料の高さに驚き怒った人たちによる抗議や問い合わせの電話が殺到し、国保担当の窓口の前には通知を持った人たちの列ができる。
毎年、同じ光景が各地の役所で繰り返されている。

 
一方で、高くなるに連れて、未納者は増大し、そのための“徴収強化”の方針を各自治体が競うようにつくっている。
 
 
「サンデー毎日」３月６日号に、国民健康保険料の未納者に対する取り立ての実態について書かれている。
 
「こんなことが許されるのか！“サラ金”より酷い！　生活費も子ども名義の生命保険も…　国保料非情取り立ての実態」と題して、袖見出しには「『差し押さえ５００件以上で交付金４０００万円』　収納率アップのカラクリ」とある。
 




 
 
リードは「『売掛金を差し押さえられた』『保険料を払うために借金した』―。国民健康保険（国保）の保険料（税）が高すぎて払えず、やむなく滞納する人に対し、自治体が徴税攻勢を強めている。国民の命を守るはずの国保が、生存権を脅かす事態が広がっている」と書く。
 
記事は、最初に、国保料（税）の高さに苦しむ自営業者の姿を追う。
 
横浜市で広告関係の仕事に携わるＡさん（62）。
Ａさんは２０００年に脱サラして会社を立ち上げた。当初は毎年順調に売り上げを伸ばしていた。しかし05年、取引先が倒産して３００万円の売掛金が回収できなくなり、その後もまた別の会社が倒産し、１５０万円が未回収に。追い打ちをかけるように08年のリーマン・ショックの波をかぶり、取引先が激減。月平均３００万～３５０万円あった売り上げが１５０万円前後まで落ち込んだ。
 
従業員の給料支払いを優先したため、所得税や市民税、国保料（自治体によっては国保税）などの滞納額は合計３００万円ほどに膨らんだ。３年前の13年夏、市から「期限までに２３０万円の国保料滞納分を一括で払わなければ差し押さえをする」という通知がきた。
Ａさんは親戚や知人から70万円を借り、ローン会社から２３０万円の融資も受けたものの、思いもよらぬことを聞かされる。取引先に、売掛金の事前調査の文書が送られてきたというのだ。
 
その当時を振り返り「心臓が張り裂けそうでした。まさか売掛金を差し押さえようとするなんて」とＡさん。「『信頼』で商売をしている中小事業者にとって、滞納とか差し押さえを知られることは致命的です。創業時から取引のあった大口を含め、１社を残してすべて取引先を失ってしまいました」という。
 
１カ月後には、残りの滞納分も全額支払うよう督促され、分割納付誓約書を提出。従業員を減らした分、社長であるＡさん自ら現場の仕事に携わり、妻も介護のパートやファミリーレストランでの皿洗いなど三つの仕事を掛け持ちし、毎月17万円の保険料を払いながら、何とか生活を維持した。
 
千葉市で理髪店を営むＢさん（61）の場合は、30年前に理髪店を開業、最盛期は年に１０００万円程度の売り上げがあったが、バブルがはじけた頃から影が差し始め、４００万円を切った。２～３週間に１回整髪に来てくれていたお得意さんが、２カ月に１回くらいに間隔をあけ、１０００円カットのお店も増えたために客足が落ちた。
そこへ追い打ちをかけたのが妻の病気で、うつを患って10年になる。国保料を滞納していると保険証を取り上げられて治療が続けられなくなる恐れがあるため、分納申請をし、５０００円や８０００円、１万円など払える分だけ分納してきた。しかし役所は滞納分をまとめて払うように言う。
生活はギリギリ切り詰めているが、それでも家賃や諸経費を払うと家計は毎月マイナス。
Ｂさんは「好き好んで滞納しているわけではないんですよ。払えるものならサッパリ全額払いたい。でもね、普通の生活をしていてはとても払えない額なんです」と話す。
 
４人家族で年所得１２０万円だが、保険料は年18万円。所得の１割以上を保険料が占める。自治体によっては年所得２５０万円の４人家族が支払う国保料が年40万～50万円にもなるところがけっこうある。「国保料はとても高すぎて払えない」「保険料を払うために働いているようだ」「食べる物も我慢している」といった声もある。
 
なぜこんなことになっているのか。
 
国民健康保険が出来て50年。誰もが安心して医療を受けられる皆保険制度が日本人の長寿を支えてきた。だが今、加入者の「貧困化」と、高すぎる保険料という「構造的問題」が国民を苦しめている。
 
国保加入世帯の平均所得は１９８４年当時は１７９・２万円だったのが、２０１４年は１１６万円に減少。主に企業のサラリーマンが加入する「組合健保」や、中小企業中心の「協会けんぽ」と比べると、国保はもともと加入世帯の平均所得が低かったが、最近は、非正規労働者の加入が増え、年間所得１００万円未満の世帯が半分を占める。
 
逆に１人当たりの保険料は上がり続け、84年当時は３・９万円だった保険料が14年度には９・３万円になっている。
 
厚生労働省が２月９日に発表した２０１４年度の国保の財政状況の調査によると、国保料を滞納している世帯数は前年より約21万世帯減ったものの、約３３６万世帯。滞納率は16・７％。
滞納世帯が増加の一途をたどっているのは、何も“悪意”で払わない人が増えているわけではない。
 
国保に詳しい立教大コミュニティ福祉学部の芝田英昭教授はこう話す。
「国保は被用者保険のような事業主負担がないため、公費負担が必要です。しかし、国は84年までは約45％あった国保への国庫支出金の割合を、今では約25％にまで減らしています。国が社会保障の抑制を続け、国保料の国庫負担を削減してきたことが滞納を増やしている最大の原因です」
 
独自財源で補填(ほてん)できない多くの自治体は、保険料の引き上げに走る。
「最も所得の低い層が、最も重い保険料負担に苦しんでいる。払えない人が増える分、それがさらに国保料の上昇につながるという悪循環に陥っているのです」（芝田教授）
滞納者への制裁措置の一つが、保険証の取り上げ。
保険料納付が滞ると、通常の保険証に代わり、有効期間が１～６カ月の「短期保険証」や、窓口で全額10割をいったん払わなくてはならない「資格証明書」が交付される。14年度には短期保険証は１０１・９万世帯、資格証明書交付は23・４万世帯にのぼっている。
 
体調が悪くても受診を我慢し続け、症状が深刻になって病院に運ばれる人も後を絶たない。医療機関の調査によれば、14年だけで、手遅れによる死亡例が56例あった。
滞納が続くと、保険証の扱いとは別に、預貯金、不動産などの差し押さえを受けることがある。
滞納分を分納しているにもかかわらず、振り込まれた10万円の年金が即、差し押さえられたり、生命保険や子どものための学資保険を差し押さえて強制解約するなどの事例も各地で起きている。
 
今、病気で倒れて稼ぎを失うなど、払いたくても払えない状況に陥るケースもある中で、生活実態を把握しないまま画一的に徴収が行われ、その結果、食べるものも食べずに国保料の支払いに充てるなど、追い詰められてしまうケースが多発している。
最も差し押さえしやすいのは預貯金で、次が生命保険や学資保険だという。
 
国保料滞納による差し押さえは、国税徴収法に基づいて「生活を圧迫してはいけない」などの制限が加えられており、高額療養費や生活保護費、児童手当などは差し押さえはできない。しかし、それも、口座に振り込まれた途端に、「残高がゼロ」になるように“狙い撃ち”されることが現実に起きているというのだ。
 
元特別国税徴収官で、現在は「滞納相談センター」会長を務める大野寛税理士はこう解説する。
「小泉内閣の三位一体改革が行われた10年ほど前から、自治体の徴収が非常に厳しくなったといわれています。国から地方へ税源を移譲した結果、徴税に力を入れる自治体が増えてきているのです。それまでは、税務署の徴収が一番厳しいといわれたのですが……」
大野税理士は、徴収に当たる自治体職員の専門性の低さや教育システムの問題を指摘する。
「役所の人事異動でたまたま国保の担当をしているという人が少なくない。経験が浅いことに加え、徴収においては国や自治体が強い権限を持っている、ということばかり徴収担当者は教え込まれ、マニュアル通りに差し押さえを実行する。憲法の基本的人権に関する教育が足りていないのです」（大野税理士）
 
市区町村の徴収現場では、職員１人が担当する滞納者数は１０００人台から２０００人ともいわれ、丁寧な滞納整理が困難とされる。「差し押さえのノルマ達成を求められる」「人事評価の対象になる」（自治体職員）という実態もあるとする。
 
また、こんなことも。
「新規差押件数５００件以上　４０００万円」「現年分収納率伸び率２・５％以上　交付額１億５００万円」―。これは、東京都の「国民健康保険調整交付金交付要綱」という文書にある算定表の一部だ。
国保を運営する市区町村が、加入者から保険料をどれだけ集めたかを示す「収納率」によって市区町村への交付金配分に差をつけ、率を上げた自治体に交付金が多く入る仕組みになっている。都国民健康保険課によると、05年度から交付金を出しているという。都の国保料（税）収納率は86・74％（14年度）で全国最下位だった。
 
そもそも、払えない額の国保料にしておきながら、資産を没収する。そのうえ、収納率を高めるために調整交付金を傾斜配分する。こうしたやり方は、保険証の取り上げなど、生活困窮者を医療から排除することにもつながりかねない。それが結果的に治療の手遅れを招き、医療費増大の要因にもなる。
これでは、長期的にみれば、“徴収の強化”は社会保障費抑制にはつながらないのである。
 
今、どれほど多くの国民が経済的に追い詰められているか。
千葉県商工団体連合会が昨年、会員約１１５０人に調査したところ滞納している税で最も多いのは国保で63・９％、次に市県民税34・７％、国民年金25・１％、消費税25・１％と続いた。
また同年10月の調査（対象は約２４０人）によると、滞納がない人でも「無理して払っている」が60・３％、「借金して払っている」が６・６％あったという。
 
消費増税と景気の落ち込み、社会保険料の負担増で、多くの滞納者が複数の税目、保険料の滞納者となり、サラ金より酷(ひど)い多重債務問題が、国や自治体によって引き起こされているのである。
厚生労働省は国保の財政を安定させるために、18年度から運営主体を市区町村から都道府県に移す。市区町村に積極的な調整を求め、徴税攻勢はますます強まることが予想される。
 
国民は、どう対抗すればいいか。全国商業団体連合会の常任理事の勝部志郎氏は次のようにアドバイスしている。
「滞納を恥ずかしいと放置しておくと事態は深刻化する一方です。督促の通知が届いたら、あるいは来る前に役所に行き、いかに納付が困難か、生活実態を詳しく説明しましょう。その際、『払いたいけれど払えない』という支払いの意思を示すことが大事。そして滞納分の分納を約束することです」
 
そして、記事は最後に「さらに、『納税の緩和措置』などの制度を利用することもできる。国保は社会保障だ。加入者の生活が破綻する前に国庫負担割合を引き上げ、高すぎる保険料を下げることが急務だ」として結んでいる。
 
 

九州地方で製作したHKT48指原莉乃さんを起用したポスター
 
 
 
 
これまでも私も身近なところで「国保料は高い」「払えない」という声をたくさんの人から聞いているし、払えない実態や役所の“徴収強化”のやり方などでいろいろな話しも耳に入ってくる。
 
記事の中にもあるが、生活や営業が厳しい中でも役所と相談のうえ分割納付をしていた人たちが、「滞納分を全額払いなさい。払わないと財産を差し押さえる」という督促状が突き付けられたとか、「学資保険」や「子ども手当て」が差し押さえの対象となった例もある。
また、過去には“給与の差し押さえ”はもちろんのこと「年金を差し押さえられて高齢者が自殺に追い込まれた」「銀行口座を『凍結』され、年金を引き出せなくなった高齢者が餓死死体で発見される」「営業用の自動車を差し押さえられ、商売ができなくなった業者が一家心中」などの痛ましい事件もあった。
 
学生が進学する際に受ける「奨学金」が、学生を卒業後の借金地獄へと突き落とすように、国民健康保険は、誰もが本来病気にならないように、なっても治すための制度であるにもかかわらず、国保料の取り立てと徴収強化によって、健康な人も病気にさせてしまったり命さえ奪うことになる、まさに「酷保」となってしまったようだ。
 
本来は、災害によって住まいが全壊・半壊した場合、病気やケガによって生活が著しく困窮した場合、退職・倒産・廃業・営業不振などによって急激に所得が少なくなった場合などは、減免や全額免除などがあってしかるべきであり、すでにいくつかの自治体では実施している。
 
実は、国は、２０１８年度からの国保保険者の都道府県単位化に向けて、低所得者対策の保険者支援金として１７００億円を交付しており、それを活用すれば、被保険者１人当たり５０００円の保険料の引き上げができる計算になるという。
この１０数年、国保料は毎年値上がりが続いているが、その分で値上げを抑えている自治体や、値下げに踏み切ったり、自治体によっては、大幅な値下げをしたところもあるという。
 
ところが、自治体によっては保険料軽減に使わず、「そもそもこれまで持ち出しがあるのだから」と自治体の財政に繰り入れてしまっているところもある。
中には、その一部を“収納率”向上のために、徴収の専門家だった税務署ＯＢなどを雇うなど人員増員に当てているという例もある。
 
この点についても、値上がりとなる自治体の住民としては、「国からのその支援金を使って値下げをすべきではないか」と、しっかり要求すべきであろう。
 
地方自治体の本来の役割は、「住民の命と健康を守り、福祉の増進をはかる」ことである。
また、国民健康保険制度の目的は、「原則として被用者保険の適用者以外の国民すべてを被保険者とし、その疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行い、社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」にあるとしている。
 
そのことを忘れてはいけない。