言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

「TPP、安保、保育園」の“3点セット”が逆風に…自民党「北海道5区補選」で大苦戦

2016-03-20 14:44:26 | 言いたいことは何だ
「TPP、安保、保育園」の“3点セット”が逆風に…自民党「北海道5区補選」で大苦戦

2016年3月20日 日刊ゲンダイ


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野党統一候補の池田真紀(C)日刊ゲンダイ


「このままでは負ける」――と、自民党が真っ青になっている。4月24日に行われる“北海道5区”と“京都3区”の2つの補欠選挙。不戦敗の京都3区だけでなく、負けるはずがない北海道5区まで勝利が怪しくなっているからだ。


自民党の直近の調査によると、なんと自民候補と野党候補の支持率は「45対43」の横一線。さらに、農業専門紙の調査では、北海道は「政党支持率」まで「自民17%、民主17%」と並んでいるという。


自民党にとって北海道5区補選は、本来、絶対に負けるはずがない選挙。自民党議員だった町村信孝氏が死亡したために行われる“弔い合戦”だからだ。しかも、自民党は、万全を期して町村氏の娘婿を擁立している。なのに大接戦とは、いったい何が起きているのか。地元の政界関係者がこう言う。


「まず、候補者の差が大きい。亡くなった町村さんの娘婿である自民党候補は、とにかくエラソーで頭を下げない。有権者に会えば会うほど票を減らしています。その反対に、野党統一候補の池田真紀氏(43)は、ざっくばらんで明るく、会った人は皆、ファンになっている。彼女は、介護の専門家。苦労しながら子供を育てているシングルマザーです。エリートである自民党候補と違って、生活感があることが受けているのでしょう」


さらに「TPP、安保、保育園」の3点セットが、自民党を直撃しているという。
もともと北海道はTPP反対が強い。さらに、基地を抱えている北海道5区は、安保問題にも敏感。そこへ、保育園問題が加わった形だ。安倍首相が、保育園不足に困っている母親を冷たく切り捨てたことで、女性有権者はカンカンになっているという。

「危機感を強める自民党は、総裁特別補佐の下村博文氏を現地に張りつけるつもりです。対する野党陣営は、女性議員を連日、送り込む方針。4月24日の投票日まで総力戦になるはずです」(永田町関係者)


もし、北海道5区で敗れ、補選連敗となれば、安倍首相はダブル選挙どころではなくなる。



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衆参ダブル選挙でも“自公は59人が敗北”

2016-03-20 11:56:45 | 言いたいことは何だ


衆参ダブル選挙でも“自公は59人が敗北”




 消費増税が無理なことはもはや火を見るよりも明らかなのにもかかわらず、安倍政権がいまノーベル賞受賞者など著名な経済学者たちを呼んで消費増税の延期を提言させようとしているのは、そうすることで何とか「アベノミクス」の失政を隠蔽し、併せて財務省からの圧力を躱そうと考えているからです。

 そしてその自明である結論が得られるとそれを口実に「衆参ダブル選」を行うのではないか、と永田町は見ています。

 その辺の飛躍ぶりは何とも理解しがたいのですが、それ以前に野党共闘が整わないうちにまず衆院を解散することを目論んでいるという噂さえあります。まさに党利党略のための選挙=国費の無駄使いなのですが、「選挙に勝つためには何でもあり」の安倍氏に取っては当たり前の道筋なのでしょう。

 

 一方野党間においては、共闘が成立することで最も利益を得るはずの民主党が、支援組織の連合の強い意向もあって共産党との共闘を避けたがっているように見えます。しかし共産党が譲歩していることもあって、選挙実務を行う野党幹事長会議の雰囲気は良好で共闘は前進しつつあります。

 

 日刊ゲンダイが、衆参ダブル選挙になっても、「自公59人敗北する」という記事を掲げました。 

 安倍の描く「衆参ダブル選挙で圧勝」シナリオは甘いというわけです。

 

 ところで長野市で20日に開く「共同フリーテーブル」への呼びかけに対して、長野県の連合会長は共産とテーブルを共にすることはない」と断ったということです。その記事も併せて紹介します。  

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北”

日刊ゲンダイ 2016年3月19日

 ノーベル賞経済学者が「消費税10%の見送り」を安倍首相に提言し、17日は自民党の稲田政調会長も増税延期解散は「あり得る」と言及。永田町で「衆参ダブル選」ムードが急拡大している。

 

だが、安倍の描く「ダブルで衆参圧勝」シナリオは甘い。野党共闘の一環として、共産党は衆院選の小選挙区についても候補者を取り下げる方針で、その数、実に200選挙区。全295選挙区の7割弱で野党統一候補ができれば、自公はガタガタだ。

 

 「今月上旬の野党5党の幹事長・書記局長会談の場で、共産党が200選挙区で候補者擁立を見送る用意のあることを明らかにした。公式発表になっていないのは、民主党内のハレーションを避けるためではないか。『民共共闘』と騒がれ、自公に攻撃材料を与えてしまう。民主党は表向き共産党との選挙協力に距離を置いていますが、共産党の覚悟は相当のものです。京都3区補選で民主府連は『共産党とは共闘しない』と宣言しましたが、それでも共産党は候補者を立てなかった。衆院選でも同様の行動を取ると思う」(野党関係者)

 

 共産党が200選挙区で候補者擁立を見送れば、「20~30は容易に結果がひっくり返る」(自民党関係者)というが、2014年衆院選の得票で計算すると、逆転区はそんなもんじゃない。少なく見積もっても59選挙区で野党5党の得票が自公候補を上回っていた(別表参照 添付省略)。

 

  北海道、埼玉、東京、愛知など、もともと民主党が強く、共産党も票の多い地域、各県の1区など都市部で逆転現象が起こる。自公は多くが当選2期や3期の若手で、あのゲス議員の妻・金子恵美(新潟4区)も敗北だ。閣僚経験者では、松島みどり元法相(東京14区)や伊藤達也元金融担当相(東京22区)も苦杯をなめることになる。

 

  5野党の幹事長は15日夜も都内の日本料理屋で会談。「いい関係が築けている」(前出の関係者)という。大量落選覚悟で安倍首相は解散を打てるのか。

 

 

共産とテーブルを共にすることない」と連合長野会長

信濃毎日新聞 2016年3月17日

 夏の参院選県区(改選定数1)に向け、連合長野の中山千弘会長は16日の執行委員会で、連合が推薦する民主党新人の元ニュースキャスター杉尾秀哉氏(58)の支持拡大に向けた野党協力をめぐり、「共産党の皆さんとテーブルを共にすることは一切ない」と述べた。取材に対し、民主、共産、社民3党の県組織が市民団体などと連携を話し合うため、長野市で20日に開く「共同フリーテーブル」にも出席しない考えを示した。

 執行委で中山会長は、共産党とは「理念が違う」とし、席を共にすることはないというのが神津里季生会長ら連合全体の考え方―と説明。野党や市民団体などが連携する活動の場で共産党と一緒にならないよう求めた。

 民主党県連の倉田竜彦幹事長は取材に「連合には連合の立場がある」と理解を示し、県連としては野党協力に「責任をもって対応する」と述べた。共産党県委員会の鮎沢聡委員長は「安倍政権打倒の大義のため、いろいろな形で力を合わせたいという思いは変わらない」としている。

 県区には、自民党から現職で1期目の若林健太氏(52)が出馬を予定している。 





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『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃!ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆!

2016-03-20 06:11:57 | 言いたいことは何だ
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃!

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒトラーの類似点を示唆!

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ナチス独裁と安倍…自分たちが外国から攻撃されいると説明するだけでいい!安倍ナチスの手法…平和と安全の確保=戦争の準備、独裁=決断できる政治!古館、報道ステーション~画像で~/ヘルマン・ゲーリング…平和主義者に対しては愛国心がない、国家を危険にさらす人々だと、批判すればいいだけのことだ!国民は指導者たちの意のままになる。この方法は、どこの国でも通用する!まさしく、安倍晋三、安倍政権の常套句、手法だ!ワイマール憲法と緊急事態法!報道ステーション、2016年3月18日
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『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆 - ライブドアニュース

『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆 -

2016年3月19日 20時0分 

LITERA(リテラ)

昨夜3月18日に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、昨夜の特集は安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らがドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

まず、古舘キャスターはドイツからのレポートの最初に、こう話した。

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そしてヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」

独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

国家緊急権と緊急事態条項がそっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言) 
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

「災害時のために」と言うわりに、自然災害が出てくるのは最後の3番目である。しかも草案では、緊急事態宣言は国会の承認が必要だが事後でもいいことになっており、これは事実上、事後承認でやりたい放題できる、ということだ。

くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」(厳守ではない)程度の扱いになるのである。

夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相はヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。

「この内容はワイマール憲法48条(国家緊急権)を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。
一見、読むと無害に見えますし、他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、特に(議会や憲法裁判所などの)チェックが不十分に思えます。

(中略)なぜ一人の人間、首相に権限を集中しなければならないのか。首相が(立法や首長への指示など)直接介入することができ、さらに首相自身が一定の財政支出まで出来る。民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。人の支配は性善説が前提となっているが、良い人ばかりではない」

良い人ばかりが首相になるわけではない。現状の安倍政権の強権的な態度を考えると、じつに含みのある話である。さらに番組ではスタジオゲストとして、昨年の安保法制の国会審議の際、与党の推薦で参考人として国会に招致され「安保法制は違憲」という見解を示した長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が登場。

長谷部教授は、「内閣総理大臣がそう(緊急事態だと)思えば(緊急事態宣言を行える)という、主観的な要件になっている。(発動要件が客観的ではなく)非常に甘い」「場合によっては怪しいと思われれば令状なしで逮捕される、そんなことになるということも理屈としてはあり得る」と緊急事態条項の危険性を述べ、また、"緊急事態条項が必要ならば憲法に入れるのではなく法律を設けたらいい話なのではないか"という見解も示した。

このように、多角的に緊急事態条項を掘り下げた『報ステ』。しかし、古舘キャスターは番組中、「ヒトラーのような人間が日本に出てくるとは到底想定できないんですが」と何度も念を押し、さらには一度たりとも「安倍」という二文字を発しなかった。

だが、この特集のテーマは緊急事態条項と国家緊急権の類似性のみに留まらず、緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の危険性をも暗に伝えるものだった。

たとえば、ドイツからのリポートVTRでは、ヒトラーが経済政策と民族の団結を全面に打ち出したこと、ヒトラーが「強いドイツを取り戻す」という言葉で民衆から支持を得ていったこと、そしてヒトラーは巧妙に言葉を言い換え、独裁を「決断できる政治」に、戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していたことを、古舘キャスター自らが紹介した。お察しの通り、これはすべて安倍首相に置き換えられるものだ。

というよりも、ヒトラーの手法を安倍首相が多分に意識し、真似ているといったほうがいいだろう。現に自民党は、自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)がヒトラーの選挙戦略を学ぼうという『HITLER ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)なるナチス礼賛本を出版。高市早苗総務相が「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。

国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」という推薦文を寄せていた(ちなみに同書は批判が殺到し、わずか2カ月で絶版回収されている)。

まさに、日本がいま置かれた危機的状況のなかで警鐘を鳴らす、渾身の特集。既報の通り、政権からの圧力によって降板に追い込まれた古舘キャスターだが、この放送はそんな古舘氏と番組スタッフたちによる、じつに真っ当な方法による"政権への反撃"だったのだろう。

古舘キャスターは特集の最後を、こんな言葉で締めくくった。

「とにかく立ち止まってじっくり議論をする、考えてみるということが、この条項に関しては必要ではないか、その思いで特集を組みました」

こうした重要な情報を視聴者に伝えるのが、本来の報道の役割であるはず。

だが、ヒトラーよろしく日本の独裁政権はこれを"偏向報道"と呼び、不都合な事実を伝えるキャスターたちをことごとく握り潰すことに成功した。

まさしくいま恐ろしい国になりつつあるが、最後に気概を見せた『報ステ』は、古舘キャスター最終日の31日の放送まで見逃せないものとなりそうだ。大いに期待したい。(水井多賀子)

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緊急事態条項はこんなに怖い!安倍自民の改憲草案【戒厳令・基本的人権】何人も公の機関の指示に従わなければならない!基本的人権、 改憲草案で現行憲法からはわざわざ削除!田中龍作ジャーナル…/悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ!日本を一気に転覆しようとしている!憲法破壊が激しい勢いで動き始めているのだ!植草一秀氏…

悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ!日本を一気に転覆しようとしている!憲法破壊が激しい勢いで動き始めているのだ!植草一秀氏…/田中龍作ジャーナル…緊急事態条項はこんなに怖い!緊急事態が発せられた場合には何人も公の機関の指示に従わなければならない(99条3項)。改憲草案では、現行憲法の最高法規である「基本的人権」をわざわざ「削除」としたうえで、上記の99条3項を設けているのだ。完ぺきな戒厳令である。

核兵器の使用、保有、憲法で禁止せず!内閣法制局長官…安倍政権の新憲法解釈!核地雷列島の日本、使用すれば反撃で日本消滅!報道ステーション、2016年3月18日
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