辺野古の基地も日本政府が望んだ事

■辺野古の基地も集団的自衛権行使も日本政府が望んでいる

――猿田さんは日米で弁護士資格を取られている。稲嶺進名護市長の訪米を企画運営されたり、翁長雄志沖縄県知事の訪米でも同行国会議員、県議団のアレンジをされるなど、基地問題を巡り、ワシントンを動かすロビー活動を積極的にされている。キッカケはあまりにも米国の連邦議会議員が沖縄を知らないことに驚かれたと聞いていますが？

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176514

政界地獄耳 選挙協力端々から潰す民主党・野田

政界地獄耳　選挙協力端々から潰す民主党・野田

2016年3月5日　日刊スポーツ

★３日、前首相・民主党最高顧問・野田佳彦は「連合」がプロレスに見立てたリングで行った集会で、アベノミクス批判を繰り広げたが、その目的は「連合の意をくんだ維新の党との合流や、生活の党・小沢一郎との共闘や合流、そして共産党との選挙協力への批判といった今の野党統一候補選出など野党共闘の流れを止めようとするもの」。（民主党中堅議員）。実態は安倍政権批判を装った連合の野田を使った選挙協力つぶしのようだ。
　
★維新の党代表・松野頼久らが民主党を離れたり、除名になって党を去っていったのは野田政権時代に多く、野田にとっては政権の足を引っ張った張本人たちが党に戻ってくる思いでそれが面白くない。連合は共産党との選挙協力を極端に嫌がり、野党の統一候補策などの選挙協力を端々から“つぶしている”。連合と野田、双方の利害が一致したものとなった。


野田は「私は合流には慎重な立場だった。民主党という党名にも誇りと愛着を持っている。安易な合流は、いかがなものかという気持ちはある」と維新との合流には慎重だったと吐露しながら、「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む。方針が決まってもごちゃごちゃ言うのが民主党の悪いくせだ。これまで一番ごちゃごちゃ言ったのは元代表だった」と生活の党との合流にだけ反対する姿勢を示した。
　
★もともと野田は首相の時に解散して、いずれもさして得票が伸びない民主党と自民党の連立が一番望ましいとしていた隠れ自民派。そもそもその政局観のなさが致命的な元首相というより松下政経塾の書生のような器だが、ここでも最近では公然と自民党支持をぶち上げる連合の幹部や基幹労連など一部の民間労組と利害が一致する。足を引っ張っているのはどっちだ。
 

元国家公安委員長を取り囲んだ４人組💀忍び寄る警察国家の影💀白川勝彦氏

この方、国家公安委員長を務められた


そんなことも知らない４人組に取り囲まれた
長時間の拘束を受けた


恐ろしい！


警察は、そもそも何のために存在するか？








http://www.liberal-shirakawa.net/dissertation/images/polcntry.png





http://www.liberal-shirakawa.net/dissertation/policestate.html
※この小論は、
「白昼堂々、4人組が!」と題して3回にわたり
永田町徒然草に連載した職務質問を受けた体験と
法的問題点をまとめたものです。


小さな一事ですが、このことに
　潜んでいる問題は極めて大きなものです。


自由な社会を作ることを
使命とする自由主義者にとって、
絶対に等閑にできない問題です。


永田町徒然草で一度お読みいただいた方も、
　ぜひもう一度お読みいただければ幸いです。


↑より一部引用↓

★強い警察の条件

私は、国家公安委員長の時に、
「国民に信頼される警察になれ」と口酸っぱく訓示しました。

強い警察というのは、
国民に信頼されてこそ
はじめて作られるものだという私の信念からです。

それは、
長いこと政治をやってきた
　私の経験に基づくものです。

選挙をいつも戦っている政治家は、
有権者の信頼があってこそ選挙もできるし、
政治も行なうことができると、私はいつも思ってきました。

威光や権限で選挙をやろう
などと思ったら、とんでもないことになります。

自民党というと政権党であるために、
　いろんな権限や人脈や利権があり、
　　それ故に強いと思っている人が多いのですが、

実はまったく違うのです。
自民党の中にもそう思っている人が
多いですが、それは間違っています。

政党にとっていちばん大事なのは、選挙です。
その選挙にそんな考えで臨んだら、まず負けます。

自民党がいちばん選挙に強いのは、
自民党に対する国民の信頼が強くある時です。


それがないのに、
政権党ということを嵩にきて、
　組織を締め付けたり、
　　脅しをかけたりしても、
　　　選挙に勝つことはできません。

私は党の総務局長をしながら、
このことを嫌というほど味わいました。

警察だって同じです。
警察が権限をもっていることは、当然です。

それでは、権限があれば
犯罪の捜査ができ、検挙率を上げる
ことができるかといえば、そうはいきません。

国民に信頼されない警察には、
情報も集まらなければ協力も得られないからです。

国民の情報提供や協力がなければ、
　犯罪の捜査といえども
　　その実をあげることはできないのです。

それは、他の警察活動でも同じです。

しかし、
権限の塊ともいうべき警察組織の中で
育った警察官は、意外にこうしたことを知らないのです。

国民に恐れられる警察が強い警察だ、
　と勘違いしている人も結構いるのです。

だから、私は
「国民に信頼される警察になれ」
　　　　ということを強調したのです。

あなたは、あなたに対して
私が受けたような、
　粗暴かつ無礼な職務質問を
　　　平気でする警察官に好感を持てるでしょうか。

好感をもてない警察に、
　国民は果たして協力するでしょうか。

日本の警察は、彼らが考えるほど
　　国民に好感をもたれていませんし、
　　　　　　　信頼もされていないのです。

しかし、彼らはこのことに気がついていません。

不幸なことに、
そんなものは必要ないとすら
思っている警察官が多いのです。

強い警察を作るための根本が分っていないのです。
残念なことです。

このことを指摘し監理するのが
国家公安委員会の仕事なのですが、
この公安委員会がまたこのことを分っていないのです。

悲しい現実です。 (了)


引用終わり

危うい本質を見極める―緊急事態条項

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160306/KT160302ETI090008000.php

　「東日本大震災でも何もできなかった」

　「緊急事態を宣言すればもっとたくさんの命を救えた」

　２月１１日、東京で開かれた「日本の建国を祝う会」。山谷えり子前国家公安委員長はそう主張した。

　憲法に「緊急事態条項」を新設すれば“万能の備え”ができるかのような言説である。

　自民党は改憲の突破口と見込んでいる。大震災や大規模テロの不安は強い。世論が同調しやすいと踏んでのことだろう。大半の国の憲法にあるとも主張する。

　真に受けるわけにはいかない。強い権力を内閣に集中させるため国会が軽視され、国民の基本的人権を損なうなど副作用は強い。独裁者が利用した歴史がある。

　日本にも痛恨の過去がある。粗雑で扇動的な主張に安易に乗れば悔いを残す。本当に必要なのか。本質を見極めねばならない。



　　　＜憲法は停止状態に＞

　自民党の改憲草案（２０１２年）を読んでみよう。緊急事態条項は９８、９９条にある。以下、要約すると―。

　・武力攻撃、内乱など社会秩序の混乱、大規模災害、その他法律で定める緊急事態に、首相は必要があると認めれば閣議にかけ緊急事態を宣言できる。

　・内閣は法律と同じ効力をもつ政令を制定できる。

　・国民の生命、身体、及び財産を守るための措置については、国その他公の機関の指示に国民は従わなければならない。

　首相の権限を強め、国民の権利を制限する。憲法は一定期間、停止に近い状態になる。

　備えあれば憂いなし、国民を守るためには当然だ―。そう考える人がいるかもしれない。だが視点を変えれば、問題点が浮かび、別の憂いが深まる。

　憲法学者らでつくる立憲デモクラシーの会が先日開いた集会。長谷部恭男早稲田大教授（憲法学）はドイツなどの例を挙げた。

　１９６８年に緊急事態条項を設けたドイツは連邦国家であり、緊急時に州政府の権限を集中させる必要があった。

　連邦国家ではない日本に必要はない。災害対策基本法や有事法制で対応が可能。憲法５４条は衆院解散後の緊急時には内閣が参院の緊急集会を求めることができる。

　「国民の不安をあおって必要性を言い募るのは安保法制と同じ。『安心』を保障しようとしても不安のタネは尽きることがない。政府の権限が限りなく広がる」。長谷部教授の警鐘だ。

　杉田敦法政大教授（政治学）と石川健治東京大教授（憲法学）を交えたパネル討論でも、危うい側面に焦点が当てられた。

　石川教授は戦前の歴史にさかのぼった。大日本帝国憲法である。国家事変の際は天皇に「戒厳」を発する大権がある。国会閉会中には法律に代わる勅令を出せた。「緊急勅令」である。

　杉田教授はその代表例に、１９２８（昭和３）年の治安維持法改定を挙げた。最高刑を死刑に引き上げ処罰対象を広げた。国会の議決を経ずに強行されている。

　「緊急事態条項を設けるのは例外をノーマル化すること。例外は新たな例外を呼ぶ。（政府が）普通にできてしまうことの範囲を広げる危険性を認識すべきだ」。石川教授はそう強調した。



　　　＜震災をだしに使うな＞

　戦前のドイツのワイマール憲法は、公共の秩序破壊など国家の危機に大統領が緊急令を出す権限を認めていた。ナチスはこれを利用して、国民の言論や表現の自由を奪い、反対派を排除して権力を独占した。

　戦後ドイツの緊急事態条項は、権限を限定し連邦裁判所が制御するなど強力な歯止めを持たせた。歴史の教訓に学び、長い論議を重ねたうえでの選択だ。

　日本はどうか。ある自民党議員はこんな例を挙げ緊急事態条項が必要だと説く。燃料不足の原発災害の被災地に経済産業省がタンクローリーを行かせることになったが（運転手が）怖いから行かない、命令もできなかった―と。

　これは憲法の問題なのか。福島県弁護士会は政府が原発事故に適切な対処ができなかった理由を「安全神話の下、大規模事故をそもそも発想しておらず、対策を怠った」と指摘。被災地の弁護士からは「被災者をだしに使うな」との声も出ている。

　緊急事態条項の核心は何か。「議会を飛ばし軍を動かす戒厳に直結するはずだ」（石川教授）

　安倍晋三首相と自民党の改憲の最終目的は９条改定による「国防軍」保持だ。活動の一つに「公の秩序の維持」を定めている。

　デモなど集会の自由が軍事力で抑圧されないか。緊急事態条項は個人を尊重する憲法の根幹を掘り崩す突破口になりかねない。