言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

小泉氏が3・11に際して安倍首相の原発政策を批判!

2016-03-14 02:02:49 | 言いたいことは何だ


小泉氏が3・11に際して安倍首相の原発政策を批判!




 本ブログでしばしば小泉元首相の脱原発発言(講演などでの)を取り上げているのは、少なくとも脱原発の発言は心からのものであり その論旨も極めて明確だからで、彼の政治家としての実績を評価しているからではありません。
 
 総理大臣としての小泉氏は、米国流の新自由主義経済政策を取り入れて日本を格差社会に変え、
かねてからの持論であった郵政民営化を実行しました。
 この郵政民営化では、そうなればすべてがバラ色に変わるかの如き大宣伝が行われましたが、実際にはそんなことは何一つ起きずに、現れたのはマイナスの面だけでした。
 また郵便・郵貯の株式上場にあたっては、郵政民営化担当の竹中平蔵氏が、米国が有利に参入できるように米国財務省の有力者と18回も密談を重ねたことが国会で暴露されました(小泉氏の関与は不明)。
 当然首相として原発の推進も行いました。
 ただしこれについては、後年、「当時は『原発は安全で、コストが一番安く、クリーンなエネルギー』といわれ信じていたが、福島事故を見て全部ウソだったと分かった。原発を推進してきた一人としての責任は感じている。しかしうそだと分かった以上、首相経験者として逃げるべきじゃない、脱原発をやっていかなければと決意した(要旨)と述懐しています。
 そこのところが原発の危うさを承知の上で稼働させたり、海外に売りつけている、野田元首相や安倍首相の罪深さとは根本的に異なる点です。
 
 そして2013年にフィンランドの使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」を見学したのが、小泉氏を脱原発に転じさせた直接のきっかけになりました。 
 LITERAの記事を紹介します。
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小泉純一郎が311に際して安倍首相の原発政策を批判! 
元首相を「原発ゼロ」に駆り立てる本当の理由とは
LITERA 2016年3月12日
 福島原発事故から5年目。小泉純一郎は「原発ゼロ」をまったくあきらめる気はないらしい。3月9日には、福島市公会堂の「ふくしま自然エネルギー基金」設立イベントで講演。明らかに安倍首相を想定して「原発事故から学ぼうという姿勢がなくなっている」「汚染水はアンダーコントロールされているとか日本の安全基準は世界一とデタラメなことを言っている」と、手厳しい批判を浴びせた。
「日刊ゲンダイ」によれば、小泉氏は講演後の会見でも、安倍首相に対して「どうしてこんな簡単なことがわからないのか」と苛立ちとも言える言葉まで口にしたという。
 
 9日の講演だけではない。2月にも、いわき市の講演で「原発ゼロの社会は夢があるが、空想でも幻想でもない。日本は原発ゼロでも2年間やってきた。事実が証明してくれる」と熱く語った。
 官邸は小泉氏のこうした反原発への激しい動きの裏にいったい何があるのか、つかみあぐね、困惑を隠しきれないでいるようだが、実は小泉氏には裏も何もなく、「原発ゼロ」実現に対して完全に「本気」らしい。
 そのことがよくわかるのが、最近、出版された『小泉純一郎、最後の闘い ただちに「原発ゼロ」へ!』(筑摩書房)だ。著者の冨名腰隆氏と関根慎一氏は朝日新聞の政治部記者で、いずれも小泉首相の“番記者”だった。昨年9月、首相退任以来、メディアの取材に応じていなかった小泉の退任後初の単独インタビューをものにしたことでも知られている。
 
 そんな小泉氏と近い記者が書いたこの本には、今まで語られてこなかった、小泉氏の反原発の原点が明かされている。
 小泉の「原発ゼロ」姿勢を決定づけたのはフィンランドにある使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」の視察だったことはよく知られている。2013年夏のことだ。3.11以降、脱原発寄りの発言を続けていた小泉をなんとか懐柔しようと、三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部が連れ出したのだ。ところが、その目論見はみごとにハズレる。オンカロを見た小泉は、核燃料の最終処分の難しさを痛感し、「原発ゼロ」を確信するようになったという。
 
 それもそのはず。フィンランドが最終処分場に選んだオンカロは地震がめったになく、地層は18億年間、ほとんど動いていない場所だという。その岩盤を400メートル掘り下げて2キロ四方のスペース(東京ドームの約85倍)をつくり、そこに高レベル放射性廃棄物を保管しようというのだ。そんな場所はまず日本にはない。しかも、保存期間は10万年だ。小泉は言う。
「水が出たら、(有害物質が)外に漏れる可能性がある。10万年も絶対に外に出してはいけない。日本にそんな地域がありますか。400メートル掘れば、水が出てこないどころじゃない。ほとんどの地域は温泉が出てくるんじゃないか」(2015年5月9日、神奈川県小田原市での講演)
 ただでさえ難しかった最終処分場の候補地選びは福島原発の事故によって絶望的になったとも言う。さらに、10万年という途方もない歳月について「言葉」の問題はどうするのかと、鋭い疑問を投げかける。例えば、現代日本人は同じ日本語であっても、たかだか1000年あまり前の古文を読むのに苦労する。古代エジプトの象形文字は専門家でなければ判読不能だ。同じように、我々がいま使っている言葉が1000年後、1万年後にどうなっているかすらわからない。そこに危険な物質が保管されているということを10万年後の人類に正しく伝えられるだろうか、と小泉は言うのである。確かにそうだ。
 原発は「トイレのないマンション」といわれ、いまだにトイレができる目処すら立っていない。いまからつくろうといっても絶対に無理だ。だったら、別のこと(自然エネルギー)を考えたほうが早い、というのが小泉の考えなのだ。
(中 略)
 1997年4月の参院厚生委員会ではこんな発言もしている。
「廃棄物の問題は、人間社会、どうしてもこれから環境保全ということを考えますと、解決していかなきゃならない最重要課題の一つだと思います。動植物の世界は見事なリサイクルの世界ですね。食うもの、食われるもの、生まれるもの、死にゆくもの、これがまさに神の見えざる手で、見事なリサイクル社会を形成している。ところが、人間社会だけですね、火を使う、道具を使う。確かに便利になったんですけれども、自らつくり出す文明の利器で、また大きな被害を被っている……」
 つまり、この「廃棄物」問題へのこだわりが、3.11、そして、オンカロへの視察を経て、原発への危機感を生み出したということだろう。
(中 略)
 つまり、小泉氏はかなり前から、地球環境を守り、 自然と共生するための技術開発を新たな成長要因にするということを政治信念にもち、その実現にこだわってきたのである。
 しかし、その小泉氏もエネルギーについては、そういったスタンスをとらなかった。それどころか、首相在任時は原発の危険性を指摘する声を否定し、その安全性にお墨付きを与えている。たとえば、2004年のスマトラ沖大地震・インド洋大津波を受け、翌05年1月の参院本会議で民主党の江田五月議員から原発の津波対策について問われた小泉首相(当時)は、こんな答弁をしている
「国内の原子力発電施設について、地震や津波が発生した際に放射能漏れなどの事故を起こすことがないよう設備の耐震性の強化を図っているほか、津波により海水が引いた場合にも冷却水を提供できるような措置を講じております」
 
 小泉もまた、福島原発事故の戦犯のひとりなのだ。しかし、だからこそ、小泉は「あの時、自分が総理として、決断していれば、原発ゼロを実現できたし、福島原発の事故は防げた」という強い後悔の念をもっているのだろう。
 実際、小泉氏は朝日新聞(15年9月13日付朝刊)のインタビューでも、「当時は役人や専門家に騙されていた」「政府や電力会社、専門家が言う『原発は安全で、コストが一番安く、クリーンなエネルギー』。これ全部うそだ」と悔しがり、こう話している。
かつて原発を推進してきた一人としての責任は感じている。でも、うそだと分かってほっかむりしていいのか。論語にも『過ちは改むるに憚ることなかれ』とあるじゃない。首相経験者として逃げるべきじゃない、やっていかなければと決意した」
 
 そして、総理として決断できなかったという後悔があるからこそ、「原発ゼロ」は総理の決断ひとつでできると、繰り返し主張しているのだろう。
 しかし、安倍首相にはまったくその気はない。それどころか、原発利権の代理人として、次々に原発再稼働政策を推し進めている。
 小泉氏は冒頭で紹介した講演の後の質疑応答で、小泉氏は記者からの「原発ゼロ」は参院選の争点になるか、の問いにこう語ったという。
大きな公約のひとつにするべきです。与党はしたくないでしょう私は原発ゼロの時代が来るまで粘り強く活動を続けていこうと思っています。引退したけど、あの事故を目の当たりにして、『こういうものだったのか』という悔しい思いをしている。他の問題に口を出すときりがないからこれに絞ってやっている。日本の国民の力は大きいから諦めていませんよ」 
 小泉氏の次の一手に注目したい。 (野尻民夫)

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緊急事態条項反対集会をNHKが報じると・・・

2016-03-14 01:57:17 | 言いたいことは何だ

緊急事態条項反対集会をNHKが報じると・・・




 12日の夕刻、NHKが若手弁護士グループが開いた緊急事態条項の憲法への導入反対集会を報じました。

 しかしその内容は「日本にはすでに精緻な災害対策の法律があり、緊急事態条項は必要がない」というものに限定されていました

 その点は確かにその通りなのですが、民主勢力が大問題としているのは災害対応を口実にして、緊急事態条項の名のもとに、その期間中は内閣だけで法律(に相当するもの)を制定することができ、基本的人権を一部制約することができ、任期に基づいて国会を解散することも中止できるという、『戒厳令』に相当する条項を憲法に盛り込もうとしている点です。

 

 弁護士が主催した集会の中でこの問題が取り上げられないことはあり得ないのですが、NHKの報道ではその部分が除外されています。インターネット上で轟轟たる批判が巻き起こっている肝心の個所に全く触れない報道は、政府にとって痛くも痒くもありません。むしろ「より強力な災害対策を構築するのだから何が悪いのか」と、本来の主旨を隠し、理解を捻じ曲げる方向に利用されてしまいます。

 

 NHKが緊急事態条項反対集会を報じたのは初めてではないかと思いますが、これでは報道の役割を果たしていません。NHKが政府の広報機関に過ぎないと批判される所以です。

 公共放送の使命から大いに逸脱した政府追随の姿勢を改めて本来の役割に立ち返るべきです。

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憲法に緊急事態条項 反対の人たちが集会 

NHK NEWS WEB 2016年3月12日

大規模災害などに対応するとして、憲法に加えるかどうか議論が続いている、緊急事態の条項について、反対の立場の人たちが12日に集会を開き、「災害が多い日本にはすでに精緻な法律があり、条項は必要がない」などと訴えました。

 

集会は、各地の若手弁護士で作るグループが都内で開きました。

テーマとなったのは、大規模災害などに対応するとして、憲法に加えるかどうかで議論が続いている、緊急事態の条項です。

この中で、東日本大震災の直後、岩手県宮古市で被災者の支援活動に携わった、小口幸人弁護士は、「緊急事態条項があれば、災害関連死などの悲劇を食い止められたという指摘もあるが、そうではない。災害が多い日本にはすでに精緻な法律があり、震災の教訓を生かして改正もされている」と指摘しました。

また、最高裁判所の元判事の濱田邦夫弁護士も出席し、「憲法や法律を変えないと対処できないという事実がないのに、改憲のためにこれを利用するのは、それこそ日本社会にとっての緊急事態だ」と述べました。

集会に参加した50代の女性は「憲法改正については国民が一つ一つ中身を知るべきで、そのうえで議論をすべきだと思いました」と話していました。 




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福島第一原発は核実験場にされた。

2016-03-14 01:52:49 | 言いたいことは何だ

https://www.youtube-nocookie.com/v/SpHjHCy5fS0?rel=0


フルスクリーン(自動再生)※

ネバダの核実験映像を比較用に入れた。
双方の爆発過程を見れば、フクイチで核爆発があったことを容易に認識できる。



水に含まれた原子炉内部の放射性物質などの粒子が広範囲に拡散されるので、より深刻な汚染となるが、その範囲は比較的低空域にとどまる。






吉田所長は癌で早々逝った。その他、現場に残った人々はどうなったのだろう?
間近で核爆発があったのだから、著しく被爆したに違いないはずだ。

子供達の甲状腺癌発症の増加は、過剰診療のせいなどではない。
どこまで隠ぺいすれば気が済むんだ。
フクイチで核実験が行われたも同然なのだ。
『因果関係がない』とは言わせない。

津波と地震は『忘れない』と強調しながら、
原発や被爆の検証は疎かなまま忘れさせようとし、
どこまでも隠ぺいしようとする。

核爆発があったのは午前11時ジャスト。事故にしてはタイミングが良すぎる。
11時01分に爆発を確認した故吉田所長は、縦に長い爆発だと連絡している。
東電は仮想事故として炉心溶融までを2時間ごとに事前シミュレーションしていた。
爆発を見もしない保安院から「水蒸気爆発」だったことにするよう指示されていた。
保安院の指示で「そうしとけば?」という無責任な会話が東電のTV会議にある。
「地下に大事なものがある」「どのみち、ふっとぶ」・・・知っていたようだ。

東電のプレス発表をメディアが鵜呑みにし、隠ぺいに加担。
3号機の核爆発を「1号機と同じ水蒸気爆発」だったことにしている。
核爆発による放射能被爆と疾病発症との因果関係を弱めるためだ。

福島は、災害のドサクサにまぎれる格好で核実験場にされた。
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