言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

田村智子さんすごい迫力!声をあげたお母さんの代弁者そのものです!アベ政権の答弁は舌先三寸何ら具体策がない!!

2016-03-15 07:02:15 | 言いたいことは何だ






https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=s8iGPToWCHU#t=3
酷いもんです。お子さんをもって保育者が見つからず、仕事を諦めなければならない窮地に立っている人たちに手を差し伸べようとする気持ちが全くない。アベの言う「一億総活躍」「女性が活躍できる社会」なんていかに舌先三寸の言葉であることは明白。
●避難待機児童の増加に伴って仕事復帰できない女性の今緊迫した問題に全く理解を示していない。民間い行ってくださいと言う姿勢がありあり。
●子供の成長に一番大事な幼児教育の現場が余りにもお粗末。待遇改善を田村さんは迫るが、これものらりくらり。
●お母さんが声をあげざるを得なかった貧しい国の幼児教育の現場。全く安倍政権は理解していない。回答は暖簾に腕押し状態
●アベ政権と決別しなければこの問題は絶対に解決しない。どうしょうもない政権だという事が再確認できた中継だった。
徳岡宏一郎さんから
 
『安倍総理「待機児童ゼロ・保育士待遇改善のために、保育士に積極的に叙勲する」。国民・保育士「はぁ?」 』
(エブリワンブログ)

「保育士不足の要因として待遇の問題がある」ので

「菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しており、叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」

 これ、国会の予算委員会で、大真面目に答弁した内容ですからね。

 やっぱ、発想が別格やわ。


田村「抜本的に考えたい、政府が待機児童ゼロを掲げ、保育所増やす努力をしてきたというが、実態からかけ離れている。川崎市の資料、15年4月1日、認可保育所に申し込んでも利用できなかったのは、2231人、ところが待機児童数はゼロ、京都市も2年連続待機児童ゼロ、調べると、昨年入れなかった人は637人、この待機児童ゼロとういうは、実態とかけ離れていると思うが」
塩崎「川崎の例は、認可保育所等に入所できなかった方、東京で言えば認証保育所に入ってる子供が1347人、半分強、育児休業をとっておられる方が、348人、他に入園可能な施設があったけれども特定の園を希望した方が407人、求職活動をされていない方が129名、これらの方が2231人いたということからゼロとなった。待機児童の定義による優先順位的に、待機児童としてどういう数字を考えるべきかと言う時に、今のようなことで、ゼロという形になっているとご理解を賜りたい」
田村「2231人、どういう方々か、自力で懸命に探し回って、やっと認可外の空きを見つけた、窓があっても開かない、保育士は年度途中に総入れ替え、園長も変わった、ここで大丈夫か、と不安だけれども、そこに預けている。あるいは、上の子供さんに障害があって、朝小学校の登校に付き添いが必要、自宅からかなり遠い保育所に空きがあったが断らざるを得なかった、これ、特定の保育所希望のケース、育児休業をやむなく伸ばした、仕事を止めた、この方たちは、保育所に入れなかっただけではなくて待機児童にもなれない、となると、政府の言う待機児童ゼロって、一体何なのか。首都圏のある自治体の職員にお聞きしたら、待機児童を減らすように号令がかかり、皆で保護者に電話した。ここには通えないだろうなと思う園を指定し、本人が断ると、待機児童から外していった。これが待機児童対策なのかと、辛くて仕方なかったと。おかしいと思う。やるべきは数字の操作じゃない、認可保育所に入りたい、そういう人がどれくらいいるかを明らかにして、保育所の整備を行うべき、いかがか」
★ 田村智子議員が待機児童問題で質問してた。政府のいう「待機児童ゼロ」が偽装に近いごまかしに満ちたものというのがよくわかりましたね。条件に合わない園への入所を断った場合は待機に入らないとか、ある所では厳しい条件の所を「わざと」紹介して断ったら待機から外すとか、何やねんそれ、やね。
★ EU諸国では「保育士の処遇は教員と同等に」と議論され、実現してきたという。日本でも、「保育士の処遇改善」をいうなら、せめてそのくらい目標・基準を明確にすべきだと、今日の田村智子議員の質問をきいて思った
●保育所待機児童問題について https://youtu.be/s8iGPToWCHU @YouTubeさんから

首相「待機児童ゼロを必ず実現させていく」NHKニュース
 
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、待機児童が集中している自治体と連携して対応策の検討を急ぐとともに、保育士の待遇改善策を取りまとめる考えを示しました。

この中で、共産党の田村智子参議院議員は子どもが保育所に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログに関連して、「保育所に申し込んだが入れないことが大問題になっており、署名活動などへと広がっている」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「待機児童ゼロを必ず実現させていく決意だ。保育所に申し込んで利用できなかった方々には、さまざまな事情があり、よく分析して地域とも連携し、利用状況の実態把握等に努めていく。待機児童の数は地域によって差があり、特に待機児童が集中している地域と連携し、対応策を検討していく」と述べました。また安倍総理大臣は、「保育士不足の要因として待遇の問題があると認識しており、この春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』で具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材も確保していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、保育士などの評価の在り方について、「菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しており、叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」と述べました。
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憲法改正「『緊急事態』や『憲法裁判所設置』規定 深い議論を」

一方、安倍総理大臣は憲法改正を巡り、大規模災害などに対応する「緊急事態」や、立法措置などが合憲かどうかを判断する「憲法裁判所」を規定すべきだと指摘されたのに対し、「緊急時に国民の安全を守るため国家、国民が、どのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは、極めて重く大切な課題だ。また、『憲法裁判所』を設置し抽象的な憲法判断の権能を付与すべきとの提案も非常に大きな問題であり、いずれも各党・各会派で深く議論いただき、国民的な議論を深めていく必要がある」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「憲法9条を改正したいと考えているのか」と問われたのに対し、「『私が』ということではなく、自民党として憲法改正草案を出しており、党総裁の私が違う考えであるということがそもそもありえない」と述べました。


長時間労働「労使協定在り方含め抑制策」

このほか、安倍総理大臣は、長時間労働の是正について、「この春取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』では、長時間労働の是正を重要な柱の1つとして位置づけ法規制の執行強化を含めて実効的な具体策を盛り込んでいきたい。時間外労働に関する労使協定である、36(さぶろく)協定の在り方を含め、抑制策を取りまとめていきたい」と述べました。


認知症「事件・事故対策を検討」

さらに、安倍総理大臣は、認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡る裁判で、最高裁判所が、男性の家族に監督義務はないとする判決を言い渡したことに関連して、「認知症の方による事件・事故に社会としてどのように備えていくのか、実態把握の方法など関係省庁の連絡会議で検討させたい」と述べました。


「日本に建設は間違い」米国の原発専門家が批判・・・鹿児島県庁で会見~毎日新聞(2.29)

2016-03-15 06:59:07 | 言いたいことは何だ

追う再稼働
「日本に建設は間違い」 米国の原発専門家が批判 県庁で会見 /鹿児島


毎日新聞2016年2月29日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20160229/ddl/k46/040/215000c?utm_content=buffer4136f





 東京電力福島第1原発事故の調査などのために来日している米国の原発技術専門家、アーニー・ガンダーセン氏(67)が24日、鹿児島市を訪れ、県庁で記者会見した。ガンダーセン氏は「日本は地震の恐れがあり、人口密度も高い。原発を建てたことが間違いだった」と述べ、九州電力川内原発などの再稼働の動きを批判した。


 ガンダーセン氏は原子力技術者として原発の運用に携わり、米原子力企業の副社長なども務めた。


 会見では、福島原発事故後の新規制基準に適合しているとして再稼働した川内原発について「原発自体は震災前と同じ。エンジニアが再計算して、新規制基準に合致するとはじき出しているにすぎない」と語り、新規制基準について「世界最高レベルの厳しさ」(原子力規制委員会)ではないことを強調した。


 福島原発事故については「原発の脆弱性を世界に示した」とし、「1970年代に私が原発で働いていた時はテロ対策をしておらず、今もしていない」と人為的な攻撃に対する原発の安全上の不備も指摘。
福島第1原発の廃炉作業についても、炉心溶融した旧ソ連・チェルノブイリ原発がコンクリート製の「石棺」で覆われていることに触れ「福島第1原発も同じように放置しておくべきだ。若者に多量の被ばくを強いるだけだ」と東電や政府の対応を強く批判した。


 ガンダーセン氏はこれからの発電方法にも言及し、「(原発のような)大規模発電は20世紀の考えだ」と原発に依存する社会を疑問視。
自然エネルギーのような地域分散型の発電方法が主流になっていくとの見通しを示した。【杣谷健太】





室井佑月が思わず「ふへぇ~!」といった理由  私も「ふへぇ~!」歯切れは良いスッキリ!さすが「日本語」っていいね。この頃感じます!

2016-03-15 06:26:48 | 言いたいことは何だ

右傾化が指摘される日本。ネットニュースもそれにつれて右傾化しているが、その怖さを作家の室井佑月氏が危惧する。

*  *  *
 ふへぇ~! 2月20日の産経ニュース【安倍政権考】に、「甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるTPP妨害工作の一環ではないのか?! 政府が極秘に調査」という記事が載っていた。

 なんでも、「今回の疑惑で『建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したことは、建設会社の経営にも大きなダメージが出る可能性も高い』と告発の狙いをいぶかる声もある」そうで、日本政府機関が外国諜報員によるTPP締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるんだって。

 建設会社の総務担当者が告発に踏み切ったのは、上から目線で下品なおねだりをされつづけ、それに耐えられなくなったからだと思ってた。まさか、中国が絡んでいるとは!

 アベノミクスの不調も、中国のせいでしょう?

 じゃ、宮崎前議員や武藤議員がおかしくなったのも、中国のせいだったりする?

 丸川議員や丸山議員の暴言も、中国のせいかしら?

 産経新聞って、この国の5大新聞だよね。トップは安倍政権と仲良しだし、政府の極秘調査とやらも手に入りやすいのでしょう。ぜひ、さらに詳しい取材をお願いします。

 海外の一国を名指ししているし、甘利問題は国民の税金も絡んだ問題だし、もっと証拠をあぶり出していかないと。

 でないと、甘利さんを庇いたいがための記事であったように見えちゃうわぁ。



 あ、産経新聞に喧嘩を売っているわけじゃないから。つづきが読みたいといっているだけ。

 なんでか知らないが、産経ニュースはネットニュースのトップに挙げられることが多い。つまり、それを事実としてしまう人がかなりいる。

 ネットニュースを書いている会社の方に聞いたが、右寄りの記事を書くと、ヒット数が高くなって儲かるんだとか。

 その結果、その手の記事が多くなり、それが事実となってしまうような怖さがないか?

 そして、疑問を持つ人間や、口を挟もうとする人間は、「中国(または北朝鮮)の工作員」となる。なぁに、「……との情報を得、極秘に調査しているところ」とつづければ問題ない。

 そういえば、『正論』という雑誌に、室井佑月はもともと何の専門家でもなく、特別な見識があるわけでもないから、公共の電波に出すなってなことを、書かれたみたいだ。

 ありがとうございます、あたしなんかのことを気にかけていただいて。あたしの出ているテレビを観ていただいて。

 何の専門家でもなく、特別な見識などない小物のあたしなどほっといてくれたらいいのに。

 今の政権が許せない人、インテリ層に多くいますよ。ノーベル賞受賞者とか、有名な法学者とか。もしかして、立派な肩書相手じゃ怖い? そういうことを気にするタイプですか?

※週刊朝日 2016年3月18日号


原告・稲田氏側の全面敗訴<ありがとう💛大阪地裁>怯むな!メデイア<国民憲法と共にあり>

2016-03-15 06:19:35 | 言いたいことは何だ
大阪地裁➡判決
 =3月11日、原告・稲田氏側の全面敗訴


生きていた大阪地裁
 国民への大きな励ましとなった




もやもや~した朝の霧が、
 パッ晴れた感じ💛


大阪地裁~何度も足を運びましたよ
綺麗な庁舎になって、もう何十年でしょうか?


闘ってください!
 日本の不条理を糺してください!
  三権分立=国民主権
   の
この国の憲法違反を許さず✊



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             撮影・大阪中河内


<先週3月11日、
 大阪地裁で下された判決は
   原告・稲田氏側の全面敗訴。


 「記事は論評の域を逸脱しない」
   などとして稲田氏の請求を棄却したのだ。


さらに、裁判長は


「記事には真実性の証明がある。
 公益を図る目的で、
  公共の利害にもかかわり、違法ではない」


 と、
稲田氏が
 名誉を傷つけられたと主張した記事の
内容は真実であり、
 また公益性を担保したものだと認定した。>


<発端は、
「サンデー毎日」(毎日新聞社)が
 2014年10月5日号に掲載した
  「安倍とシンパ議員が紡ぐ
       極右在特会との蜜月」という記事。


稲田氏を含む
 安倍政権の重要議員と
   在特会との関係を暴いたものだが、


これに対し、稲田政調会長は
 毎日新聞社へ550万円の慰謝料と
   謝罪記事の掲載などを求める
    名誉毀損裁判を起こしていた。>


<>内は、↓より引用
稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定! スラップ訴訟による報道圧力を許すな
http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html
2016.03.14



イメージ


(画像拝借http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/14014017.html


怒れ!国民💀怯むな!メデイア✊報道vs政治権力✊電波中止発言💀許さないぞ!日本国憲法殺し!


国民は、憲法を生かすために
 憲法違反状態”安倍”
退陣✊を、


ずっと要求しています


怯むな!メデイア
国民憲法共にある✊