２０２４年 ７月１２日（金）「一夜明ければ…」

昨日、生きなる１５７円まで円が急騰した。
ドル安気配はあったのでしょうが、円高になるという経済的予測はほぼゼロでしたから介入があったようです。
介入規模は３兆円と言われています、これまでも介入により円高を作り出しましたがすぐに１６１円を超えるかという事態に戻っています。そこでまた介入をしたわけですが、一夜明ければ１５９円と円は急落しました。
投資家には心理的圧力となるでしょうが、経済的な円高慶応はないわけですからすぐに１６０円代に戻るでしょう。３兆円だ５兆円だと年に何回も行っているだけではオオカミ少年のように偽りの経済がばれるでしょう。
かといって日銀の動きも縛られるわけでそうは高金利まではできない。高金利に国民生活や企業が耐えられるか？スタグフレーションですから経済の過熱はありませんからね。それどころか、大幅賃上げと言われたものは、現実では実質賃金の低下で、年金額が上がったとしても介護保険料などの負担で年金受取額は減ってしまう。だから介入しか手がないわけです。

２０２４年 ７月１０日（水）「岸田さん、NATO首脳会談出席」

岸田さんがNATO首脳会議に出発するにあたって、ウクライナは明日の東アジアかもしれないと発言したらしい。もちろん日本が中東におけるイスラエル、ヨーロッパにおけるウクライナそしてアジアにおける日本だと表明したに等しい。岸田さんは台湾問題は日本の問題として軍事的準備を進めている。
日本は安倍政権時にアメリカとの二国間同盟関係を承諾した。しかしNATOとなれば大きな軍事同盟に加担することになる。これはさらに憲法９条を蔑ろにするものです。
このためん経済はアメリカ追従にならざるを得ず、今回はいくらばらまくかはわからないが、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの同盟匂いつぉれなりのバラマキは行うでしょう。
経済は混乱し、国民に犠牲を強いる中でのバラマキです。防衛費増です。武器のローン化で先まで防衛費を確保する。

２０２４年 ７月 ９日（火）「介護保険料引き上げ」

昨日、名目賃上げはありましたが、それ以上に円安誘導による悪政の物価高により実質賃金が減少していると書きました。この実質賃金の減少は、社会保障関連の引き上げによってもおきます。
年金生活者はある程度の年金額の引き上げがありましたが、今後は介護保険負担が引き上げられ負担が大きくなります。今後は健康保険料の値上げもあります。すでに保険料の徴収が始まっている。
年金額の引き上げといってもすぐにそれ以上のものが吸い上げられます。

２０２４年 ７月 ８日（月）「生活は楽にはならない」

今年の春闘では大幅な賃上げが行われたとしています。たしかに名目賃金は伸びています。
しかし、悪性の物価高により実質賃金はマイナスになり、２６カ月連続の実質賃金の低下です。
名目賃金は１．９%伸びたが実質賃金は１．４%の低下だそうです。
名目賃金１．９%アップがそのまま実質賃上げ率になれば少しは生活も楽になったといるでしょうし経済の好転も見えはじめるかもしれない。しかし現実は生活は楽にはならないという現実です。
円安による輸入物価の上昇と、外国人観光伽に対するぼったくりにより、この悪性の物価高は止まらない。

２０２４年 ７月 ４日（木）「通貨危機？」

円は１６１円台で推移していますが、これは去らなく為替介入への警戒感でしょうか？
円安は対ドルだけではなく、名目実効為替レートの下げ率は、トルコリラやアルゼンチンリラよりも大きくなっているらしく、円は最弱通貨となりつつある。
岸田さんが外遊して税金をばらまいていますが、昔なら１０００億円のところが今や１６００億円になってしまっている。このくらいバラマキ額を上げないと援助が貧弱視されるんでしょう。輸入物価もこのくらいの感覚で考えないとだめですね。
経済学者の中では、この円安は日米間の金利差からであるとしていますが、名目実効為替レートの実態からすればそうは簡単に金利差だとは言えないでしょう。
株価が上昇しているのですが、円安を加味すればそうは大騒ぎするような株価でもないかもしれない。日経平均とドル建て平均での差の乖離が激しくなっている。
さらに円安が急激に進むなら、もう、通貨危機としてとらえる方がいいでしょう。通貨危機の原因は、為替だけではなく経済そのものの衰退です。

２０２４年 ７月 ３日（水）「だめだ。。。。」

株価４万円とバブルについて書いていたけど、コピーしようとしたら消えてしまった。
なんでだろ？
ダメだ、同じことを書く気力が出ない。
だめだ。。。。。

２０２４年 ７月 １日（月）「金利が上がり国債の買取りを減らす」

日米の金利差から円安に向かうという論理からも長期金利を上げていく。
同時に国債の買取りを減少させるという。
日銀が保有する国債の価値が下がりますね。
同時に国が発行する国債の利率はある。
日銀が１０年を過ぎた国債を回収し、政府は新たに国債を買ってもらう。この場合金利は上がりますから国の借金は大きく増加する。
銀行に巨額の金が転がり込む。しかしその金の投資先が国内にはない。アメリカを中心とした国外に流れれば円安はさらに進む。
国債も海外に買い取ってもらうことがおきるでしょうか。真の債務国化に？
日米の金利差が問題視されるが、それを改善するには大きなリスクを伴う。
そのリスクに耐えるだけの経済力があるかどうかですね。

２０２４年 ６月２８日（金）「逆立ちした社会の末路」

アベノミクス、日銀緩和による円安誘導の経済政策が進み、円安は輸出企業に有利としてきた。これをばねに経済の立て直しによりデフレからの脱却として安定した物価上昇を目的とした。
しかしこれは当初から逆立ちをした理論でした。
デフレからの脱却とは下がり続ける物価を上昇へと向けるインフレに向かわなくてはならない。しかしこれを逆立ちをして円安による輸入物価上昇でも物価が上がることはよいことだとしてこの物価が上がれば経済は立て直されるという逆立ちが。
これをスタグフレーションという。経済は好転しない中で物価だけが上昇していく。インフレは経済の好転から加熱した状態での物価上昇です。これを混同することが逆立ちをした経済学なのです。
アメリカでハンバーガーセットが５ドルに値下げして販売されはじめたそうです。５ドルといえば日本の価格とそうはとびぬけた額ではない。スタグフレーションの中経済は好転していませんから個人消費は低迷する。衣食住の最低限必要なもの以外の物が売れなくなる。ハンバーガー物そのうち含まれるでしょう。スタグフレーションは悪性の物価高ですから常に物価を下げようとするデフレ圧力が働く。商品は値上げ競争から値下げ競争に質的な変化を起こす。これは金融にも及ぶでしょう。激しい不況がやってくる。ばらまいた貨幣量に比例して激しくなる。すべての資金は金融に集まっている。マネーゲームですから金融恐慌もあり得る。

２０２４年 ６月２６日（水）「実質経済成長率マイナス拡大と円安」

どうも経済成長率が速報よりも実質のほうがマイナス率が多くなったようです。
経済成長のマイナスが止まらない。
岸田さんは大幅賃上げで経済を立て直すとしていましたが、賃上げの一方では社会的負担は大きくなり、悪性の物価高が止まらない。国民生活を犠牲とした海外資産は膨らむばかりです。国債の債務よりも海外資産の方が大きいから日本は大丈夫としますが、一口に国民といっても資産を持つ国民と、国の借金を返す国民が分断されている。これは貧富の差が大きくなっていくということで、これは企業利益と勤労国民の関係となる。法人税は優遇されしかも税率は下がっている。勤労国民には消費増税である。
こうした経済関係においては日本経済は浮上しないでしょう。名目的な賃上げはあっても。
こうした経済の状況が円の弱さにもなる。１５９円で膠着状態であった円が１６０円を割り込んだ。これを阻止するのが為替介入ですからなぁ。海外資産を切り崩していくのでしょうか。

２０２４年 ６月２５日（火）「競争力の低下」

スイスの研究機関の発表によると日本の競争力が３８位に低下しているそうです。
競争力といってもいろいろな分野の競争力の総合的な結果なのでしょうが、経済実績は２１位ですが、ビジネスの効率性では５１位です。
日本は国内の賃下げと海外の安い労働力を求めることを効率性としてきて、そこでの利益にどっぷり漬かってしまったのではないでしょうか。ある程度の技術力はもちろんあるのでしょうが、革新的な技術力に目を向けず安定性を求めてしまう。勤労国民も低賃金の中であきらめに走り、結婚子育ても目を向けられない階層を作ってしまった。
経団連が岸田内閣を高評価しているし、連合も自民党にすり寄っている。経済団体も労働者組織も新たな日本の発展には目が向かず一部の企業と一部の労働者の安定を願うばかりなのでしょう。そのうえ高齢化社会で高齢者を低賃金で働かせる。
失われた３０年が今後も続く。

２０２４年 ６月２３日（日）「さらに円安が進むか」

金曜日、円は１５９円後半となりました。
為替介入は米国債を売ったことからの円買いとされていますが、一時円安が止まったかと思われました。いつ介入が行われるかの疑心暗鬼からかもしれません。
しかし、アメリカは日本の為替操作を監視するとしましたので、日本は介入をしにくくなったはずです。
すると円安傾向の堰が開きます。
週明けには１６０円代に戻りすぐに１７０円でしょうか？
アベノミクスと日銀緩和により円安誘導が行われ輸出競争に勝つとしたのですが、しかし輸出産業は生産を海外に多く写していますから、逆に輸入が増えている状況なら円安が輸出に有利とはならず、逆に輸入品の価格上昇に結びついた。国内生産を行う輸出産業は苦しくなるような円安。もちろん国内需要の産業はさらに苦しくなる。海外生産の企業は莫大な利益を受けるがその他の産業は苦しくなるのですから日本経済は落ち込みます。ここに円安要因も現れる。有り余る利益と新NISAの個人資産は投資に向かう。しかしこれもドル買いによるアメリカへの投資となりますからさらに円安を産む。
円安はいいことだと安倍政権の支えとなったリフレ派はまだ円安はよいことだと言っている。
日本はどこまで落ちていくのか。

２０２４年 ６月２１日（金）「中印への制裁へ」

Ｇ７でロシアへの制裁を強めることと、それに伴う迂回経済への制裁が決議された。
いち早く日本は中国やインドなどの経済団体の資産凍結を行うとした。日本側は中国やインドへの国家への制裁ではないとするが、中国はすぐに反応した。
しかしドイツでは旧東ドイツの州を中心に「ドイツのための選択肢（AfD）」の躍進によりドイツ政府は対ロ制裁に反対を行っているようです。
ＢＲＩＣＳに新のタイが加盟するようですが、途上国のドル離れが進んでいる。大きな経済運動の波が起きている。
ロシア国内の外国資産は１３兆円にも上るらしいが、ロシアもこの資産の凍結に動くかもしれない。日本の動きに対してはロシア北朝鮮の会談が行われた。
アメリカの大統領選がどうなるか、まだ不確定要素が大きい。
Ｇ７は内部において経済矛盾を抱えながらこれまでの歴史のとおりには世界支配を行うことができなくなった。このためのウクライナでありイスラエルなのでしょう。そこに日本が枠組みの中に入れられる。ヨーロッパにおけるウクライナ、中東におけるイスラエル、アジアにおいての日本か？

２０２４年 ６月２０日（木）「７０００億円を１０年間」

岸田さんがＧ７に行き、ゼレンスキーさんとも会談をして年間７０００億円を１０年間支援する約束をした。７兆円。その他にもウクライナの復興支援の借入れの保証人になっていますからこれの支出も覚悟しなければならない。その上アメリカからの武器のローンを支払う。
国内は増税と社会保障費の支出増そして悪性の物価高にあえぐ。子育て支援も結局は増税や社会保障費の増です。
国民はやせ細る中での外国への支援。外国人は安い日本で一儲け。そして遊びに来るにはいいところ。

２０２４年 ６月１９日（水）「日米金利差が原因？」

今の円安の原因は日米に金利差にあると言われている。しかしなぜこの金利差が生まれているかは誰も言わない。日銀が金利を上げ始めましたが市場に任せたわけでもなく、金利が上がれば国の予算が今のような国債依存も苦しくなる。日銀が国債の買取りを少なくすると言っていますが、返還する国債をまた買い取ることに違いはないでしょう。
円安は日米間の金利差にあるというのは日本が金利を上げていく条件がないということかもしれない。
新NISAがはじまりましたが、日本の資金が国外に流れることでもある。国民が円離れをすることが強まればさらに円は安くなるでしょう。

２０２４年 ６月１８日（火）「授業料滞納」

私立高校で授業料の滞納が増加しているようです。高校生でも授業料や生活費のためにバイトを一生懸命行わなくてはならない。中には退学にも。
私立高校といっても、東京都ならば都立高校より学力のある私立校に行く人もいれば、学力で都立高に入れない人もいるでしょう。どちらにしても高額な授業料を支払うことが苦しくなっている。都民ならばと空の追加の補助があるからいいですが、隣の県からはこの補助がない。交通費も高くなっているでしょうし他県の人は大変でしょう。
親の生活は実質賃金がマイナスの中での円安の悪性の物価高にあえぐ。
子育て支援が言われていますが、今や高校は暗黙の義務教育のようになっていますからここに手が届かない行政があります。