２０２４年 ５月 ７日（火）「円安圧力」

連休明け、円が１５４円まで円安となった。
数兆円と言われドル売りがあったようですが、また円安は戻りつつある。
日銀はマイナス金利を解除したようですが、大規模な動きはできない。
住宅ローンなどでの影響が出るでしょうし、それは中小企業にも。
手持ちのドルを売るだけではカンフル剤ですね。

２０２４年 ５月 ２日（木）「安く行ける国」

日本の観光収支が高くなっている。中国人をはじめとした外国人観光客が落とす金が大きくなっているからだそうですが、日本で使う金は同じで円安のために名目的に増加しているだけのようです。ドルや元換算にするとそうは観光収入は多くなっていない。
一方日本人が外国に行こうとすれば円安により躊躇してしまう。
ですから観光収支の黒字は多くなります。
日本は安い国で手軽に行ける国になっているようで、昔日本人がアジア圏に手軽に行けたのと同じ現象です。
そのうえ外国人観光客に対するぼったくりで様々なものが高くなっている。日本人が日本を旅行できなくなりつつある。

２０２４年 ５月 １日（水）「食品３１%値上げ」

５月からまた食料品価格が３１%ほど値上げをするそうです。１年間に２度ほど値上げがありますが、今回は最大の値上げとなるようです。
これまで１０%程度の値上げが数回繰り返しましたが、これまでの値上げ全体を考えると食事という基本的な生活が奪われることになるでしょう。
電力会社各社は利益が拡大しているそうですが、これは値上げによるものも含まれるようです。
円安による食品やエネルギーの値上げは、安倍政権の時から値上げはよいことだと、インフレと悪性の物価高を混同したことからはじまります。この後の政権に円安は加速度的に進み、日銀も制御できないことから円は１６０円台に。５兆円とも言われる介入により円高に動きましたがすぐに１５７年湖畔まで円安となっています。
ここまでくると円安介入と株価上昇という関係性も経済実態から崩れてくるでしょう。
その影響が国民生活への圧迫となり悪性の物価高に。
しかし連休中の海外旅行者数は円安により減っている。こうした需要の変化はあらゆる生活上の需要にも波及するでしょう。企業利益が減れば値上げに。悪性の物価高もインフレと同じように貨幣価値を下げます。円は基軸通貨のドルとは違います。どこまで円安が加速度的に進むかわかりません。

２０２４年 ４月２８日（日）「政権交代 二大政党制」

東京、島根、長崎の補選で立憲民主党が３議席とった。
自民党の政治資金の問題が司法でも玉虫色で解決され、政治資金規正法改正もまた抜け穴だらけになるのではないかとされている。
経済も国民生活を豊かにする方向には進まない。
自民党批判が今回の補選につながったことは確かですね。
しかし立憲民主党が強くなった場合、国民生活が大きく改善することはないでしょう。憲法問題も危なくなる。
むかしの民主党ができた時、政権交代を起こすとして二大政党制が言われた。しかしこの間の民主党は右傾化をし、このまま立憲民主党が大きくなっても、保守二大政党制が出来上がるだけでしょう。アメリカやイギリスのように。立憲民主党はイギリスの労働党を目指す？
たしかに５５年体制での自民党と社会党の二大政党のぶつかりで社会党が政権をとったのは短命の片山内閣だけでした。しかし政権交代がおきなくても政治と市民運動そして何よりも労働運動の連帯により自民党政治を抑えて社会改良が進んだ。政治は、政権交代ができる二大政党制だけではなく、国民生活と平和を向上させる政党が自民党と対峙することが必要なのです。

２０２４年 ４月２７日（土）「１５８円」

１５０円まで下げた円に対して日銀や政府がドル売りをしたのではないかと言われ１４８円まで円が上がったが、今日になりニューヨーク市場で瞬間的に１５８円まで円は下落した。その後は落ち着いて１５６円台に落ち着いたようですが、円安は続き１６０円台も見えてきたのではないでしょうか。
インフレが止まらないアメリカでは、本来ドルの価値が低下しているはずですが、そのドルに対して激しい円安になっている。安定通貨と言われた円はその面影がなくなっている。
ユーロなどほかの通貨はドルに対してそうは安くないならば円は世界的にその価値を低下させていることになる。
ウォンに対しても円は弱くなりつつある。
輸出によりドルが入るが、そのドルを、たしかにドルを売って円にすれば額面上は多くの円が入ってくることになるでしょうが、輸入はその反対となる。輸出の伸びが円安でもそれほど有利にならないならば貿易赤字は膨らむ。
通貨下落の悪夢はこれからどうなるのでしょうか？
もちろんその中も利益を得る階層は出るのでしょうが、経済が沈む中で中流意識は消えてなくなっている。

２０２４年 ４月２５日（木）「また沖縄が・・・」

「沖縄戦では米兵に投降した住民が「スパイ」と見なされて日本兵に殺害される悲劇が起き「兵隊は住民を守らない」との教訓が残った。」（東京新聞）
今、石垣島に自衛隊の要塞ができているそうです。
台湾有事に備えて。。。。。自民党は自衛隊を出すとも言われている。
そのために石垣島にはシェルターがつくられ、島々の１２万人冬眠を６日間で逃がすという計画です。
これは、原発再稼働の住民避難の机上の計画に似ていますね。実際には逃げられない。石垣島の住民も逃げられないし、シェルターに全員は入れるのか？防空壕でじっと死を待つ。逃げれば裏切者で殺される。原発事故も殺されはしないが同じ扱いを受けた。

２０２４年４月２４日（水）「１５４円９６銭」

為替が１５４円９６銭と１５４円を維持してきましたが実際は１５５円を張るKに超える円安なのでしょう。日銀や政府は為替介入を行うのではないかと危惧されることから１５５円を超えないだけでしょう。
日銀も金利を上げたとはいえ、ほぼマイナス金利でこれ以上の利上げは、企業利益を損なう。
中途半端な為替介入と中途半端なマイナス金利からの脱却しかできないなら１５５円を超えれば一気に円安が更の進むでしょう。本来ならば為替介入なんて行わないほうがよいのですが、円を支える経済の好転はさらに難しい。

２０２４年 ４月２２日（月）「約121億ドル」

スプートニックによると、日本はウクライナに対して約121億ドル（1兆8700億円）を援助・供与を表明しているという。中には５５億ドルの世銀を通じたウクライナ支援を行うが、ウクライナが返済できない場合の保証人です。
子育て支援に国民の社会保障費負担を高めようとしています。能登地震の災害救助は遅々としている。
国民生活を犠牲にしながらウクライナ支援を行い、その金がますます多くのウクライナ市民を殺していく。もちろん税金は、ウクライナを通してアメリカの利益となる。

２０２４年 ４月２０日（土）「１５０円」

円安が続き１５０円も目前です。
これまで日銀の円安誘導により株価が上昇してきましたが、ここにきて円安株安に動いている。
日銀緩和そしてアベノミクスがはじまり円安は加速度的に進みました。しかし過激な円安の中、１５０円が一つの分水嶺だと言われていました。これまでも輸出企業に有利だとされた円安が悪性の物価高を招き、同時に経済は停滞を続けるというスタグフレーションに入っていた。
しかし１５０円を超えた円安は、悪性の物価高を爆発させることになるでしょう。悪性の物価高のバブルははじけ、円安による膨らんだ株価もはじける。
輸出企業も苦しくなる。
日銀は、利上げするしかないですが、これも株価を下げるでしょう。
日本売りと言われていたアベノミクスは現実となる。

２０２４年 ４月１９日（金）「政治的暴力集団」

自民党の河野さんが、マイナカードの健康保険証への紐づけが低迷していることから自民党議員を使って報告させたり、その支持者を使って病院に働きさせるという。これを国会議員ではなく地方の議員まで拡大する方針らしい。
マイナカード自体も個人の考え方のはずですし、紐づけとなれば個人の自由です。これは、医療機関も同じです。
そこに自民党辞退そしてその議員の力を利用して半強制化させるのは暴力です。
国民総背番号制も失敗続きでしたから今回は政治暴力を使ってでも行わせようとするのでしょう。

２０２４年 ４月１２日（金）「円安インフレ」

今日は１５３円まで下げました。
対ドルだけではなく世界中の通貨に対しても円は安くなっている。
食料品や外食は２０%以上の値上がりになっている。
ガソリンや電気、ガスは補助金で価格が抑えられていたがその補助金もなくなるようです。
エネルギー価格や輸入材料価格が上がればすべての産業の値上げが行われる。
物価が上がり続けるのがインフレだそうですが、しかし、同じインフレでも経済委の過熱によるインフレと、円安や戦争によるインフレとは全く違うものです。経済の過熱でのインフレは、その過程において国民生活もある程度向上しますが、円安インフレは経済を縮小しながら企業利益そして金融資本主義ですから株価が騰がるだけです。
経済の過熱のインフレはバブルをもたらすでしょうが、これは熱いバブルです。しかし円安インフレもバブルをもたらしますが、これは冷たいバブルです。バブルははじける。暑いバブルがはじけるのも悲惨だが、冷たいバブルがはじければなおさら悲惨です。冷たいバブルの崩壊は日本を先進国から外すことになる。
アメリカに岸田さんが言っていますが、ネギをしょって出かけて行ったのでしょう。

２０２４年 ４月 ８日（月）「１５２円」

円が１５２円まで下げています。日銀の利上げと為替操作を緩和することでもほんの一時的な円高ぐらいしか効果がありませんでした。反動で１５２円。。。
１５０円程度が長期化するのではないかと言われていますが、利下げをするにも幅がなくなり、利上げしても効果がない。これって、日本の評価が下がることが固定化するということでしょう。通貨安で困るのは途上国ですが、同じ現象が日本にも。まだ経済の貯金がありますが、これを切り崩しながらじりじりと沈んでいく。でもＧＤＰは世界４位ですから国は外国に金をばらまく。アメリカ経済を救うためにまだ金を出す。
政治的にも対中国、ロシアを敵に回す。
失われた３０年と言われますが、この現象が固定化していきます。

２０２４年 ４月 ４日（木）「バブル」

１９６０年の終わりごろから７０年初めに物価上昇があり、７４年には狂乱物価と言われた。激しいインフレは国民生活を圧迫をし経済が落ち込んでいく。この中で当時力があった総評主導によりストライキやデモが繰り返され、物価高に見合う賃上げが求められある程度の賃上げがあった。しかし経団連は賃金が上がると物価も上がるとし、政府も行革を打ち出す。労働者のストライキは少なくなり賃上げ率も下がっていった。この中で企業利益は急上昇し、陳亜揚げではなく福利厚生だとしてハワイに社員旅行などということも出ていた。企業は有り余る金を土地を買ったり、海外へ投資をした。有名な絵を買い込んだりも。対アメリカとしては貿易黒字が問題となる。
企業の有り余る金は、価値のないものに流れる。土地は価値化がないのでどこまでも値上がりをする。労働者の賃金は抑えられインフレがバブルとなる中購買能力が失われる。住宅に手が出ない。一方では投資向け物件が担保もない銀行の貸し出しで増えていく。
バブルは崩壊しる。
今、アメリカやヨーロッパでは同じことがおきているのかもしれない。
土地などへの投資もあるでしょうが、金融への投資に金がまわりバブル化している。
一方で利上げでローンが重荷となって現れる。
では日本の金融政策と国民が貧しくなっていく政治がよいのかとなれば、アメリカやヨーロッパでバブルがはじければ、バブルのない日本経済も崩壊する。

２０２４年 ３月３１日（日）「避難所がなくなる」

能登地震から３カ月が過ぎました。まだ生活のインフラも復旧していない中で避難所が減らされたり支援もなくなる。生活を取り戻すメドがない中で。。。
時々思うのですが、大きな災害が東京のような大都市で起ったらどうなるのでしょうか？
東京では、原則避難所には入れません。家が倒壊すれば葉入れるのでしょうが、多くの人が避難する場所はないです。支援物資も届きませんから１週間分ぐらいは備蓄しろとされています。
大きなビルなど耐震性に優れたところも避難所とはならないでしょう。
死亡者と関連死は相当な人数になるでしょう。

２０２４年 ３月２９日（金）「ロシア制裁」

西側のロシア制裁が進んで海外のロシア資産を凍結し利息分を西側が盗んでいる。
ロシアも逆に制裁を強める。ロシア国内の企業がロシアから出ていくが、ロシア国内の市場を失うわけですから損失が出る。その損失は１６兆円だという。
ロシアは凍結された資産を取り戻そうとするでしょう。
さらに西側のウクライナ軍事的支援は少なくなっているそうです。
ロシアは中国と接近をしている。
中国のファーウェイは制裁により痛手を受けたが回復しているようです。
アメリカの戦争は批判されはじめている。基軸通貨として救われているドルだがその地位も少々崩れている。
アメリカの財布である日本はさらに国民を貧しくしなければ生き残れない。ドイツも。