２０２４年 ６月１４日（金）「青天井」

２０２４年度防衛費予算は８兆９千億だそうでＧＤＰ比の１．６倍になるそうです。
去年、防衛予算に兵器ローンが組み込まれ、５年間に４３兆円だそうです。
今年度予算の８兆円ずつローンで兵器を至急整える。残りの予算が人件費等。
しかし値上げでさらに防衛費を増加させなければならなくなった。防衛相の有識者会議ですでに答申というのでしょうか増加額が出されているはずです。
防衛費は青天井です。一応政府はＧＤＰ比２％に青天井を示しているようですが、これで収まるのか。
すでに軍事面では、ウクライナへの支援として復興費とはいえ世銀からウクライナの借入れの保証人となっている。
アメリカの軍事戦略に完全にはめ込まれてしまった。日本は専守防衛であったが、安倍政権で軍事的な同盟関係になりました。アメリカの同盟国として厳しい要求を呑むしかない状態でしょう。敵基地攻撃能力が言われ専守防衛から逸脱している。

２０２４年 ６月 ７日（金）「10年後公開10年で時効だから」

政治資金規正法改正が衆議院を通過しました。
政治とカネを断ち切ることは自民党では縁の切れ目なのでしょう。
金の流れは１０年後に公開をする。そこで違法性があっても刑事罰は受けない、時効だから。
政治が自ら決めた法の限界を利用して法的には罰せられない仕組みを作り出しました。
公明や維新がこれを容認して賛成多数とういう数の力でこの政治腐敗を作り出した。
この勢力がそのまま改憲に向かう。野党も乗っかる。政治とはなんでしょ。

２０２４年 ６月 １日（土）「定額減税と国民負担率」

６月に定額減税が行われ、所得税３万円地方税１万円計４万円の減税があるそうです。
国民生活からすれば、焼け石に水、雀の涙です。
なぜかといえば、すでに<spanstyle="color:green;">国民負担率が安倍政権時から増加をし、その後の内閣によっても急増しているからです。賃上げがあっても国民負担が高くなることが繰り返されています。ここで４万円？国民負担率を下げなければ経済効果は望めません。介護保険料は１．５倍だそうです。介護を受ける高齢者も負担をするし、反面低所得では介護を受ける経済的余裕がない。

２０２４年 ５月３０日（木）「円安、株安、金利上昇」

昨日、１５７円まで円安となり、株価は７００円を超える下げ、どうも金利が１%を超えていく中で加速しているようです。
円安だから株価上昇というものはなくなっているのかもしれません。金利が上がれば株価は下がる。
どうも日本経済はさらなる後退局面を迎えているのかもしれません。５%の賃上げがあったにもかかわらず個人消費は伸びない。円安による悪性の物価高が賃上げを帳消しにしてしまう。
金利が上がれば住宅や企業の設備投資に影響する。
この中でＧＤＰは落ち込みます。
アメリカで１００ドルの商品があり、日本は昔１万円で売っていた。今は１万５千円で売れる。なんか得した錯覚に陥りますね。しかしその商品の部品や原材料そしてエネルギーを輸入しなくてはいけない。今は１．５倍の円で買わなくてはならない。結局企業は１万円で売ったと同じ結果になる。しかしその１万円は昔のような価値ではない。１．５倍価値低下した円です。
日本は貧乏になりましたなぁ。。。。。

２０２４年 ５月２４日（金）「米中経済対立」

昔日本製品のダンピングだなんだかんだとアメリカは日本たたきをした。日本企業が世界中で競争力が高くなる中での経済摩擦です。それと同じことが中国に対して行われている。高い関税を書けたりするが中国製品が入ってくる。日本企業は競争力が落ちている中で円安による輸出増を狙っている。経済競争というのはこんなもので、アメリカやヨーロッパが異常な悪性の物価高を起こしたことに問題がある。

２０２４年 ５月２３日（木）「実質賃金低下」

実質賃金が２年連続で低下した。
今年の賃上げは５%以上でバブル期並みだとされていますが、これは名目賃金で文化上昇や社会的負担を考えればほぼ賃上げはないと見たほうがいいでしょう。実質賃金を上げるには１０%以上の賃上げが必要でしょう。
しかし企業は賃上げを理由に値上げに走る。アメリカのようにきりがない悪性の物価高となる。
７０年代の日本は、ストライキを背景に大幅な賃上げがあった。ストライキは経済闘争ですが、狂乱物価などへの批判から政治闘争となる。このストライキを忘れ或いは放棄した労働者に明日はない。

２０２４年 ５月２２日（水）「円安の中での輸出数量減少」

アベノミクスと日銀緩和により円安誘導を行い国際的な価格競争で経済を立て直そうとするものは失敗に終わったのかもしれない。ロイターにいよると、貿易赤字になり、それ以上に問題なのは輸出数量が３．２%も減少しているとしています。
この輸出数量が減少する中での貿易赤字ですから、これがさらなる円安となる。
ドル売り（円買い）介入で一時円は１６０円から１５２円程度まで円高となったが、じわりじわりと円安に戻り１５６円後半まで円安となっている。この円安を受けて株価は上昇するはずですが下がる傾向になっている。
この実態は、これまでも言われていた通り日本経済の弱さを露呈し、円安はその国力低下の象徴となる。
ドル売り介入の小手先ではカンフル剤のようなものでの治療であり病気自体は回復しない。

２０２４年 ５月２１日（火）「郵便料金また値上げそして今後も値上げ」

郵便料金がまた値上げをするらしい。
まだ最近ですよね、値上げしたのは。
手紙が８４円から１１０円。はがきが６３円から８５円。その他レターパックなども上がるそうです。
封書やはがきは年に数回しか出したことがないし、値上げも１６円、２２円ですからそうは懐は痛まないように感じますが、値上げ幅は２０%と３０%ですからなぁ。。。。。
ひどい値が下幅です。
封書やはがきをあまり出さないからいいやと思う反面、今は企業からの料金のお知らせなどが郵便で届かなくなったり紙で通知は手数料がかかるようになり、郵便料金が値上げされる中で間接的に大きな影響を被ります。これからはさらに郵便物でのお知らせは減少していくでしょう。そういえばダイレクトメールというものがだいぶ減ったような気がします。バイトを頼み直接ポストに入れる方が安上がりなのかもしれません。

２０２４年 ５月１９日（日）「円安も安定化」

円は１５５代円まで下げて安定的な円安に見える。
でも、円安が１５５円代で安定化しているというのは、円安が安定してしまっていることにもなるでしょう。
この安定を破るのが円高傾向か、更に円安傾向かといえば１５５円代で一服しているに過ぎないのかもしれない。
ニューヨーク市場では１５５円後半になっているという。
円安で企業利益が増加しているそうですが、これも足かせになりつつあるし、ＧＤＰを押し下げる個人消費や設備投資の減少となっている。こうした経済情勢がやはり円安を招くことがあるでしょう。円安誘導にはじまり円安が重しとなる日本経済。

２０２４年 ５月１６日（木）「ＧＤＰ年率２%マイナス」

１－３月四半期のＧＤＰが０．５%のマイナスで年率にすると２%のマイナスとなる。
すべての項目においてマイナスとなり、企業へのバラマキである公共投資だけがプラスとなっている。企業に税金をばらまいてもＧＤＰは伸びない。ＧＤＰの５０%が個人消費でありますが、政府が大幅な賃上げを行うとアピールした者の０．７%のマイナスとなっている。賃上げがあっても悪性の物価高と政府が税や社会負担を増加させていますから個人消費は伸びない。
輸出も輸入関連もマイナスですが、企業は去年からずっと空前の利益を溜め込んでいるそれは設備投資にまわらず０．８%のマイナスとなっている。
東京では中古マンション価格が上がっていますが、住宅投資はマイナス２．５％。
企業利益と投資に金を集めるが、それが経済の成長に生かせない。
円安は金利差だというが、こうした日本経済の現状が円の信用を弱め始めていると見たほうがよい。

２０２４年 ５月１４日（火）「値上げ競争」

円安によるコスト増の中企業も値上げをせざるを得ないという常識がつくられていますが、この間企業収益はものすごく上がっている。値上げによる企業利益増が明らかになっている。過去最高の利益という言葉が飛び交っている。
しかしその収益の額は以前の収益の額面が増えただけで企業が健全となっているのかは別の話です。円は為替で５０%ほどその価値を低下させている。企業のその収益で海外と競争する場合、ドル換算では５０%以上の投資額となるでしょう。逆に海外企業が日本に投資をする場合、日本は安い国となる。
その中で値上げ競争で額面だけをとらえた企業利益を目指す。しかし、海外からすれば安い国だが、日本国民は悪性の物価高であえぐ。観光地のラーメンが２０００円となり外国人はお手軽な値段と見えるが、日本人は手が出なくなる。日本人は外国人の金をあてにしながら生きていく。これって、途上国の経済ですよね。

２０２４年 ５月１２日（日）「３６０円 固定相場制時代に戻った」

円の購買能力である実質実効為替レートが固定相場制時代に戻ったらしい。
円安が言われていますが、為替レートは対ドルに対してですから実質実効為替レートに影響が出ますが、他国の通貨も影響が同じくあるわけで、その中で実質実効為替レートが下がるということは世界経済全体の中で円の購買力（実力）が下がっているということです。
円安により輸出産業が有利とありますが、ＧＤＰは中国に抜かれ、ドイツに抜かれ、すぐにインドにも抜かれるのではないかと言われています。
失われた３０年、実質賃金はマイナスを続けています。その要因に円安もあるでしょう。また、日本の経済政策が賃金を抑えてきたことは当然その原因です。雇用の増加は、女性や高齢者のパートも含まれています。
国の借金は１２兆円を超えて毎年国債発行による借金は増え続けます。財政ファイナンスを日銀が行うわけですから、これからも円安が続くでしょうし、ハイパーインフレの危機も否定できない。
財界内でも日本の実力の懸念が出はじめている。

２０２４年 ５月１０日（金）「偽造マイナカード」

マイナカードが偽造されているそうです。
システムの欠陥から保険証との紐付けが問題になっていますが、カード自体を偽造できてしまうことがシステムの異常さです。スマホを乗っ取り銀行口座にもアクセスできれば被害は大きいですね。
情報システム学会が「制度設計に根本的な問題」と警鐘を発しているようです。
河野大臣は、ウサギさんを見て確かめればいいとしている。防止のためのアプリが民間にあるそうですが、なければこれから開発するそうです。
マイナカードとスマホが結び付けられれば、それだけ被害は多くなるでしょう。スマホで銀行口座の管理とか金庫を持ち歩いているようなものですが、偽造カードはその金庫のカギとなってしまう。

２０２４年 ５月 ９日（木）「１５０円」

経団連会長が為替１５０円以上の円安は安すぎると発言し、国内に投資を呼ぶことが必要とした。
一時１６０円まで円は安くなり、円買いの介入があり１５１円まで高くなったがすぐに１５５円台になっている。
昔からアベノミクスと日銀緩和で円安が進んだ時に企業が許容する円安は１５０円だとしていた。それは輸入物価にあるでしょう。国内産業そして輸出産業でもエネルギーや原材料を輸入するわけですから生産価格が上がる。それを輸出に転嫁しなければならない。それは、同時に、国内の悪性の物価高となり、国内の消費を減少させる。だから外国人を呼び込む。しかし外国人に対して登ったくりがさらに物価を上げていく。
国内に投資を呼び込むというのはアベノミクスの延長で、安い日本に外国資本を呼び込むのでしょうが、その外国資本が国内産業の停滞をもたらす。
経団連も打つ手なしでしょうか。もちろん日銀も政府も打つ手なしで、政府はアメリカに去らに依拠する。

２０２４年 ５月 ８日（水）「金融バブル」」

株価が以上です。マネーゲームの中の株価ですから、実体経済からかけ離れた高値を付けます。
これまで高齢者の退職金をねらった金融商品があり、今は新ニーサで国民の貯金迄吸い上げていますが、こうでもしないと金融バブルは維持できないのでしょう。
国の財政もバブル状態です。もちろん物価高は消費増税ですから税収も増えていますが日銀が国債を買い国債市場が崩壊しています。政府は純資産が多くあるとして国債に頼る財政を組む。
新中古マンションの値段が上がっていますね。
日銀は投資信託も７０兆円買いこんでいる。
こうした金融バブルがいつはじけるか？
日銀が長期金利をさらにいじればバブルもはじけるかもしれない。安定を求めて低金利を続け円安誘導となれば、輸入物価がさらに高まる。国民生活はもちろん企業も苦しくなるでしょう。
苦しい企業は生産性から離れて値上げに動き企業利益を維持しようとする。
輸入物価が企業の値上げの言い訳になり、悪性の物価高はさらに深まる。
日本経済、先進国経済はどこに向かうのでしょ。確実なのは戦争の道です。