２０２２年 ８月１７日（水）「政治・専門家の自殺行為」

医療機関が「災害レベルだ」と現在の医療崩壊に危険性をうったえた。（ハフィントンポスト）
これまでも素手に救急搬送が受け入れ先がないために長時間かかるというニュースがあったが、コロナ患者だけではなく普通の病気や怪我でも入院できなくなっている実態が出ているのでしょう。
政府は緊急事態宣言やまん延防止は新規感染者数の増加ではなくて医療機関の実態や死亡者数により判断すると変更をしてきましたが、現在のように医療崩壊が叫ばれている中でも宣言やマンボウが出されない。出されないどころか社会的規制をせずにこのお盆休みの人の移動を許した。
政治や専門家は規制を行わないが自己責任と自己管理で動くようにとしてしまった。
大都市圏から地方へ人が動くことにより、熊本では新規感染者数が過去最高だとも。
ピークを迎えるのではないかという判断が出はじめているがこのピークはさらに遅くなるのではないか。
尾身会長は感染者の全数把握を行わないとイイダシせレを政府は受け入れるでしょう。
コロナ対策での矛盾が出れば経済優先で解釈（ルール）を変更しさらに矛盾が深まればまた解釈やルールを変更し、最終的には野放しのコロナ対策となっている。
政治と専門家の自殺行為である。

２０２２年 ８月１６日（火）「コロナ死亡者数急増」

「１日当たりの死者数は１カ月で約７倍に増え、ほぼ連日２００人台と、年明け以降の第６波に迫る。」（JIJI.COM）
感染力は第七波の方が大きく感染者数は３倍近くに。その意味では死病率から見れば低いのかもしれない。これがウイルスの弱毒化なのかワクチンの効果なのかは定かではありませんが死亡率が低いことではよかったのかもしれません。しかし死亡者数は第六波を超えるのは確実でしょうから、感染力の高いウイルスの怖さでしょう。
第六波では政府の感染防止は不十分ながら国民の目に見えていたと思いますが、第七波では放置コロナ対策ですべて国民の自己責任となりました。ですから毒性が少ないあるいはワクチンがあるとしても感染拡大防止をおろそかにすれば死亡者も増加をするということです。

２０２２年 ８月１４日（日）「下げ止まりになった時に一気に検査を」

全国的にも東京でもそろそろピークアウトとでしょうか。
しかしお盆休みで県をまたいだ人の移動が多かったならば地方の感染者数はしばらくは高い数維持で続くかもしれません。
国が放置コロナ政策でも新規感染者数などのデーターの公表が国民に自粛意識を持たせますからピークアウトも起こります。もちろんピークアウトすることはコロナウイルスの特性かもしれません。これはインフルエンザの季節性でのピークアウトとは違う性質なのでしょうか？
ピークアウト後に新規感染者数は減少傾向を示すでしょう。しかし第六波から第七波に至る下げ止まりでは、東京では２０００人程度の高い数字での下げ止まりでした。
今回の下げ止まりはさらに高い数字になるかもしれません。
そこで下げ止まりになった時こそ検査を多く行うことが必要ではないでしょうか。
下げ止まり状態で新規感染者数が少ないのですから陽性者を多く見つけても医療崩壊の心配は薄らぎますし、中等症でも入院が可能でしょう。
この方法でしか下げ止まり状態をさらに下げていくことが可能になりますし、新たな変異株や第八波の準備にもつながります。
しかし政府はこの真逆なことをしていくでしょうね。
検査も自己負担で自己責任となるでしょう。自宅待機も自己責任。

２０２２年 ８月 ３日（水）「３７．５度４日間…復活」

日本感染症学会など４学会が共同で
「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」
「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」
「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めてほしい」
「呼吸困難や37．5度以上の発熱が4日以上続いた場合などは重症化する可能性」
以上　JIJI.COM
「37．5度以上の発熱が4日以上続いた場合」これはコロナ初期の頃たしか厚労省が出した指針でしたね。自宅療養をしろと言われて多くの人が急変して亡くなりました。その後、「37．5度以上の発熱が4日以上続いた場合」という指針は保健所等の勘違いだったとしました。
これが医療研究者の学会から要請されました。
ただの風邪と同じ。しかし「自宅療養」をしろと。
ただの風邪で会社は休めないでしょう。ただの風邪で接触のあった人に連絡なおできないでしょう。
これで休んでいたら経済は回りませんから感染者は仕事に行ったり出歩いたりします。
そこでクラスターともなれば個人の責任が問われてそれでおしまい。
コロナ無法地帯日本。。。。。
でも、これは世界的な流れかもしれません。
しかし突然また大きな波は来るでしょう。コロナを無いものにしようとしてもコロナはしばらくは生き続けて狂暴になるかもしれない。

２０２２年 ８月 ２日（火）「専門家の敗北宣言」

尾身会長
「政府の選択として社会経済活動を活発化させることが決まっている中で、私たちが何をするべきかということを議論した。強い行動制限が出されず対策の主体が個人に移っているが、しっかりと感染リスクを下げる行動をしてもらうなど、オミクロン株にふさわしい対応がどのようなものか強調したつもりだ」（NHK）
ここでは尾身会長は二つに対して敗北宣言を出したに等しい。
一つは、コロナウイルスに対して敗北したということです。感染防止対策も緊急事態宣言やまん延防止を活用しようとしましたが失敗に終わり死語となりました。この敗北により、「強い行動制限が出されず対策の主体が個人に移っているが、しっかりと感染リスクを下げる行動をしてもらう」と国民の自己責任に完全に丸投げをしたということです。これを専門家の敗北と言っては間違いでしょうか。
「政府の選択として社会経済活動を活発化させることが決まっている中で、私たちが何をするべきか」という面では、経済とコロナ対策の両方をというものが消えました。政治家と経済学者に敗北をしたことになります。経済活動優先にしても検査体制や宣言の活用は十分だったのでしょうか。この意味では積極的疫学調査の間違いに専門家は負けたことになります。
敗北して専門家が消滅する焼野原。。。。。

２０２２年 ７月２９日（金）「BA・5対策強化宣言」

政府は現在の第七波においては行動規制は行わないとして緊急事態宣言もまん延防止も出さなかった。
しかし感染拡大は爆発的で感染者数が世界で一番になってしまった。
病床使用率も東京でも５０%を超えて救急出動も間に合わないほどに。そもそも検査キットの不足さえ言われている。
さすがの政府も何もしないわけにもいかずに苦肉の策として「BA・5対策強化宣言」を新たに作るという。
もうすぐ新規感染者数もピークに向かうでしょうからその段階で後手後手の新たな規制が。
BA・5対策強化宣言といっても、高齢者をワクチン漬けにして混雑したところへの外出を自粛させるというものでしかない。
ワクチンは早急に第４回目をと言われているが、まだ３回目接種からそうは月日がたっていない。８カ月ほど期間を開けるとされていた接種ですが、５カ月ぐらいで接種でしょうか。
混雑したところへは出かけるなと言っても高齢者だけの家族は多くなっていますから買い物に行かねば生きていけない。
高齢者への感染は、若い人や子供からの感染で、必ず高齢者施設や家庭内で感染が広がる。
第三波か四波の頃、大阪で医療崩壊が起きて高齢者の感染が問題化した。大阪市は大阪の特徴として家庭内で同居する家族が多いためだという見解を出しましたが、その大阪がBA・5対策強化宣言の口火を切ったようなものです。
重症者や絞者は感染拡大のピーク後に時間差でやってくる。
自宅療養者の死亡ニュースが多くなりつつある。
BA・5対策強化宣言という放置コロナ対策の矛盾はこれから出るでしょう。

２０２２年 ７月２７日（水）「来週あたりがピークか？」

第六波も急激な感染拡大がありましたが、東京ではほぼ１カ月でピークとなりました。
第七波もさらに急激な感染拡大がありますから来週か再来週あたりがピークかもしれません。
第六波もこれといった行動規制もなくピークが過ぎましたが、第七波ではさらに規制は何もなく１カ月でピークが過ぎて、行動規制は必要ないのではないかと見えるようですが、たしかに感染拡大がはじまってしまえば行動規制も間に合わないというだけです。感染拡大の予兆が見えた時にしっかりと行動規制をしなければならないのです。しかし政府は旅行へのクーポンだとか行ってしまいましたね。
政府は何もしなくても国民は自主的に行動規制を行いますからある程度のところでピークアウトします。
これでいいではないか？
しかし第六波の後は数千人の感染者を出すようなロングテール状態でした。下げ止まりと言えば下げ止まりですが、ピークは過ぎたとしても高止まりだったのです。この中ですぐに第七波でした。
来週あたりにピークアウトしたとしても第六は異常の人数で下げ止まりになるかもしれません。
一方ではワクチンの間隔が短くなっています。
かなりの人数での下げ止まり状態でのワクチン漬けとなるでしょう。
政府の感染防止対策は機能しなくなっていますが、その中で国民は相当苦しむでしょう。
経済優先で行動規制を行わないのですが、結局感染拡大が起きれば経済への影響は出てしまう。

２０２２年 ７月２３日（土）「コロナ関連死」

ＷＨＯは２０２０年から２０２１年の間にコロナ関連死が１４９０万人だったと推計されるとした。（毎日新聞）
コロナ感染による死亡者の他に医療の逼迫などにより助けられなかった命でしょう。推計ですからもしかしたらこの数字は氷山の一角かもしれません。
日本において２０２１年御超過死亡者数の増加実態が言われていますが、コロナワクチンでの死亡も言われています。
第七波は、全国で新規感染者数が２０万人を超えました。東京においても３万人以上で過去最高です。
この中で特に沖縄ではすでに医療の逼迫状態にあり、東京においても救急搬送増加をしています。病床使用率は４６%を超えました。
入院もできない自宅療養者も増加（１１万人越え）をしています。
コロナでの直接的な死亡者数はまだ少ないのですが、死亡者数は新規感染者数の増加の後に出てきます。
医療の逼迫は、通常の緊急搬送や医療にも支障が出てその中でも助かる命が助からなくなることが考えられます。

２０２２年 ７月２２日（金）「また陽性率が異状です」

東京都の陽性率が昨日の段階で４４．７%になりました。
異常です。
ＰＣＲなどの検査は陽性者を見つけるためと思われがちですが、それももちろん正しいのですが、同時に陰性者を発見するためのものでもあります。
検査を多く行えば、陰性者を多く見つけることができます。当然陰性者の方が多いのですから、陽性率は下がるでしょう。
ですから、陽性率が５%以下になる程度検査数を増加させなくてはいけません。
もちろんこの段階で陽性者も多く見つけられるのですから、隔離も多くなる。
これがゼロコロナでしょう。
いつまでたっても積極的疫学検査として濃厚接触者の後追い検査ばかりをしていれば陽性率はうなぎのぼりです。これは多くの市中感染者を野放し状態にすることになります。ここに限界が出てきます。
ですから最終的には行動規制をせざるを得なくなる。
ゼロコロナでも行動規制は起きますが、野放し状態でも経済規制につながる。
問題なのはこの行動規制をどの程度に抑えるかにありますね。
積極的疫学調査の限界から抜け出さねばならないことは確かです
疫学調査の矛盾は禁煙運動に見てきたところですが、この矛盾がコロナという社会問題にもなっている
以上ツイッターより

２０２２年 ７月２０日（水）「放置コロナ」

中国が「ゼロコロナ」対策ならば、日本は「放置コロナ」ですね。
新規感染者が３０県で過去最高になり、東京もまた２００００人を超えました。全国も１５万人を超えました。
政府は去年から新規感染者数ではなくて病床使用率で緊急事態宣言やマンボウを出すとしてきましたが、新規感染者数の増加により救急搬送が間に合わなくなっている現状が出ています。病床使用率も上がってきました。
この中で政府は今のところ行動規制は行わないとしています。緊急事態宣言もマンボウも考えていないということです。
これに対しては尾身会長も政府の考え方に沿っての発言があり、行動制限は行わないが、
1 ワクチン接種の加速化
2 検査のさらなる活用
3 効率的な換気
4 国・自治体による効率的な医療機能の確保
5 基本的な感染対策の再点検と徹底
という５つの対策を言っています。（ＮＨＫ）
これは、
１高齢者を中心としたワクチン漬け
２検査数は増加しないでしょう
３とってつけたような自己責任
４すでに受け入れられないことが予測されている
５マスク手荒いでしょうか
結局はワクチン漬けと自己責任でしかありません。
これから夏休みに入りますが、国民の行動範囲も広がり移動が多くなるでしょう。ここを制限はしないと。。。。。

２０２２年 ７月１５日（金）「東京感染拡大」

東京の新規感染者数が１９０００人を超えました。
第六波の２１０００人を超えるのは近いかもしれません。第七波といってよいのか、第六波の再拡大といってよいのかわかりませんが、感染拡大のスピードがけた外れです。第六波自体がけた外れでしたが更に桁外れでしょうか。
陽性率が３６%を超えていますから市中感染はだいぶ進んでいると思われます。
政府も東京とも新たな規制は行わないようですが、このまま感染管区代を傍観するのでしょうか。
ワクチン接種を急ぐと言っていますが、３回目のワクチン接種後間もない時期でもあり高齢者中心ですかし、医療従事者や若い人たちへの接種はピークを過ぎてからになるでしょう。
あとは国民の自己責任で感染予防を行うしかない。
オミクロンよりも変位したウイルスは重症化しやすいとも言われています。病床利用率は３６%弱となっています。
９月までは最悪の状態になるかもしれません。
この東京の実態は全国的です。
経済優先も今後どうなるか。。。。
結局感染防止も経済も共倒れとなるでしょう。

２０２２年 ６月２９日（水）「３８０３人」

東京の新規感染者数が３８０３人となりました。先週よりも１４００人ほど増えています。
このブログでも時々東京の新規感染者数は下げ止まりではと書いてきました。減少しつつも減少のスピードが遅く感染者数自体が多い状態での下げ止まりです。そしてあっという間に増加傾向を示して来週までの数字によっては再拡大とみることとなるでしょう。
陽性率が高くなっており、１４%を超えています。今日あたりは１５%になっているかもしれません。
この中でコロナ感染拡大防止策が緩くなっています。
熱中症予防にマスクを外すべきという意見が多くなりマスクを外す機会が多くなっています。
子供たちが体育で熱中症になればマスクをしていたからだといわれます。しかしこの異常な暑さの中ではマスクを外していても運動をさせること自体が間違いなのです。戸外で働く人はマスクをなるべく外す工夫は必要ですが、労働条件も考えねばならないでしょう。
経済優先になっているのですが、これで感染拡大になればどうなるのか？
放置されたままでのコロナとの付き合いとなる可能性が大きいですね。高齢者にはワクチンを接種して。。。。。
新たな株の毒性がどうなのかはわかりませんが、オミクロンにしても一定の死亡者や重症者が出ました。
死者や重症者そして後遺症はそのままに経済優先と向かうのでしょう。
また国民生活は悲劇の繰り返しです。

２０２２年 ６月１５日（水）「下げ止まりか感染拡大か？」

東京の新規感染者数が２０１５人でした。先週が１９３５人ですから１００人弱増加をしています。
ほぼ下げ止まり状態とはいえ若干下げ傾向を示していましたが、対先週比で増加を見ました。
最近は感染拡大防止も緩んでいますね。外国観光客の受け入れがはじまりましたし、マスクの着用も外す方向で少しづつ動いています。この緩みの雰囲気は日常生活の中で感染拡大を準備しているでしょう。
オミクロン株の変異ウイルスが国内に入りつつあります。
このままですと７月にはまた感染拡大の波が来るかもしれません。
経済優先は感染者数が少ないから言われますが、感染防止が緩んでいれば感染者数も増加をしてまた経済に影響を及ぼすでしょう。

２０２２年 ６月 ３日（金）「ロングテール」

商品のマーケティングでロングテールという言葉がある。
売れ筋の商品が高い棒グラフとして現れるが、そうでもない商品がその高い山の後に続く。このグラフと東京（全国）の１日当たりの新規感染者数のグラフが似ているような気がする。
新規感染者数は減少していくのですが、下げ止まり状態でなかなかゼロに近づかない。
２月の初めに急激に増加をしてピークとなりそれから４カ月。徐々に減少しているがしっぽを残しながらロングテール状態です。マーケティングでのロングテールは商機の考え方ができる。コロナの場合は減少していかない状態を示す。ピーク時の新規感染者数よりもしっぽのほうの合計人数が大きくなる可能性があります。これまでの波の形とは明らかに違いますね。

２０２２年 ６月 １日（水）「ゼロコロナと放置コロナ」

今日、中国上海でコロナ感染拡大によるロックダウンが２カ月ぶりに解除されたそうです。
４月初めには新規感染者数が２００００人を超えていたが今は１０数人に減少したようです。
ゼロコロナの効果があるのかないのか？
それを見るにはとうきゅの新規感染者数の推移を見ればある程度分かるかもしれません。東京も２月初めのピーク時には２００００人の新規感染者数がありました。２カ月後には減少してきましたが８０００人程度の新規感染者がいました。そして４カ月後の６月になっても２０００人を超えています。
上海の人口は東京の約２倍ですから１０万人当たりの新規感染者数を見るならさらに東京の減少傾向は少ないとみることができるでしょう。
上海のロックアウトに対して、東京では緊急事態宣言もまん延防止も早々と解除されてワクチンに頼った対策になりました。これは放置コロナ対策といえるでしょう。
ロックダウンとなれば経済への影響や市民の生活への影響が大きいでしょう。しかし放置コロナにしても経済の落ち込みが激しい。今後上海の状態が再拡大にならなければ経済活動は急速に回復するでしょう。日本企業も胸をなでおろす。しかし東京の場合、下げ止まり状態での再拡大が心配されています。
ロックダウンでの市民生活がどう維持されたか、これについては全く報道されていません。
国や市はどのような補償を行ったのか、市民はどのような自己防衛を行ったか、これを学ぶべきですね。