２０１６年６月２３日（木）「三方向からのアプローチ」

一向に国民生活の向上は見えてこない。
国民生活の向上は個人消費に直結するわけですから日本経済を安定化させる重要な要件です。
個人消費の落ち込みは改善されないままについに消費増税１０％はできませんでした。１０％に耐えうる国民生活の向上のための経済発展自体が眉唾ものでしたから当然の帰結でしょう。
実態経済は株価のように要人のリップサービスや国民へ期待を持たせるだけの言葉ようには動かないのです。
これまでの経済政策は、物価高・実質賃金の低下・社会保障の低下という三つの方向から行われましたが、現実としてこの三つの方向のに誤りがあったことが浮き彫りになっています。これにより個人消費は落ち込みました。それが経済全体を落ち込ませました。
それでは今後の経済の立て直しを個人消費の面からみると何が必要でしょうか。
それにはこれまでの「物価高・実質賃金の低下・社会保障の低下」という経済政策とは真逆の視点から三方向からのアプローチを政策としなければならないでしょう。
一つは物価を下げることによる国民所得の相対的増加です。賃金や社会保障支給額を一定とした場合、物価の下落は相対的に国民生活を向上させます。
二つは企業責任からの賃上げや社会保障費の増額です。物価を一定とする場合、名目賃上げは実質賃金の上昇となり、絶対的に国民生活の向上に結びつくでしょう。
三つは社会保障の充実です。医療や教育費などなどが無料化されれば、物価と実質賃金を一定とする場合、社会保障の充実は国民生活の向上に結びつくでしょう。
これまでの経済政策をさらに進めることからは経済の好循環は生まれないのであり、これまでの経済政策とは真逆の政策必要になっているということです。
物価の下落傾向は経済法則に沿う経済の動きです。
世界中で最低賃金のアップが言われ、一定の賃上げがされています。企業が生産する商品やサービスは最終的には大衆消費材となります。この大衆消費材を消費し得る賃金を保証するのは企業の社会責任でしょう。
社会保障は経済的な貧困やリタイヤした国民への福祉とみられますが、これは一面的な見方であり貧しさを産む社会が作り出している考え方です。社会保障は税と同じく富の再配分を行い格差を是正させます。一方では豊かな生活の条件として国民の労働力の再生産を効率的に行えるでしょう。労働力の再生産、わかりやすい例としては、自制台の労働力である子供たちを社会的に育てましょうということです。教育費や医療費などなど子育てにかかる費用を削減する中で少子化も防げます。これは国家の責任として行わなければならない。
この「物価高・実質賃金の低下・社会保障の低下」という三つの方向からのアプローチは様々な枝葉として細かく分かれていきます。心の問題にまで立ち入っていくでしょう。国民生活の安定化は人の心もよくしていくでしょう。