２０１６年 ６月１２日（日）「生産性の向上と経済法則」

生産性の向上や省エネそして流通の発達などは、同じ商品を生産するにしてもその経費を減らせるわけですから商品は安くなります。商品価格が低下するというのはその所品を生産する産業内において平均的に生産力が高まることを意味しており、そのために商品価値が低下したことを示します。
ただしここでいう生産性の向上は、労働者の賃金を低下させることやブラック企業などと言われるような過酷な労働の強化を意味するのではなく、あくまでも生産生産することの発展です。労働者の労働条件や労働時間を一定にしてそして労働者数も一定の中で、一つ当たりのその労働力の支出を少なくする中で価値低下を起こすということですので勘違いをしないでください。
この生産性の向上による商品価値の低下は経済法則なのです。
生産性の向上はより安い商品を作って市場を独占しようとする企業間競争によって必然でありそれが経済法則となります。
あらゆる産業であらゆる商品が生産性の向上により価値低下を起こし価格の低下を起こすならば、社会全体の物価を引き下げます。
ですからこの物価の低下傾向もまた経済法則なのです。
しかしこの物価の低下傾向はすぐにデフレ不況を産むわけではありません。物価が下がり続けるという側面だけを見てデフレと定義しては間違いでしょう。デフレは正確にはデフレ不況です。
商品価格が下がり続ける傾向が経済法則ならば、これをデフレだなどと定義してはいけないはずです。
ではなぜデフレが問題となりデフレ不況を招くのでしょうか？
商品の価値低下は、同時に商品の生産量を増加させます。企業は商品価値が１０％低下したなら、今まで１００個作っていた商品を１１０個作らねばなりません。商品の過剰生産が起こります。その中で労働者の削減により商品量は調整をされます。あるいは労働賃金を１０％減らすでしょう。
ここから商品価値の低下という経済法則が間違ったとらえ方をされて初めてで俯瞰が出てデフレ不況に突入をします。
生産性の向上による商品価値の低下という経済法則に適応するには、労働時間を短縮して商品価値の低下分労働者の生活を豊かにすることを経済法則は求めているのです。
労働者の犠牲において企業利益を拡大することは個人消費を極端に減らすでしょう。すると消費は縮小してその縮小割合において商品の過剰が起きるでしょう。するとまた労働者の犠牲において企業は生き延びようとする。この悪循環が商品市場に恐慌を起こします。
生き延びようとしていた企業が自信を破滅に向かわせます。
これままた経済法則なのです。
経済法則にしたがうならば、労働時間を短縮して商品価格の低下を通じて労働者の実質所得を伸ばすことです。