２０１６年 ６月２５日（土）「三方向からのアプローチ（２）」

２３日に書きました「三方向からのアプローチ」で、現在の経済においての最大の矛盾である個人消費の落ち込みからの経済の停滞あるいはゼロ成長の実態どうすれば安定したものにしていくかを考えましたが、まず一つ目の
「一つは物価を下げることによる国民所得の相対的増加です。賃金や社会保障支給額を一定とした場合、物価の下落は相対的に国民生活を向上させます。」
という中身を見たい。
物価を下げることによる国民所得の相対的増加は、賃金や社会保障支給額を一定とした場合、物価の下落は相対的に国民生活を向上さるというのは自明なことです。
では「物価を下げる」ことは政府による政策として強制的に行うような事柄なのかとみると、物価上昇を金融政策によって人為的に行うことが不可能であるのと同じく、物価の下げを人為的に行おうとすればこれもまた無理なことであります。
結論から書くならばこの物価の下げは経済法則上自然な形としてあらわれるものですから、人間はこの経済法則に沿うように動けばよいだけなのです。
企業間競争は「より安く生産し、より高く売ること」にあります。
この「より安く生産する」というのは、日常的に企業が行っている生産性の向上によって行われています。ただしここではこの生産性の向上をブラック企業といわれるような賃下げや過酷な労働といったものを考えずに労働リン銀や労働時間や労働密度を一定とします。特により優れた機械などの導入によって生産性を高めていくという意味での生産性の向上です。
これは昔からオートメーションの導入やより優れた機械の導入などで行われてきたことです。このことによりそこで生産される商品は、一つ当たりの商品を作るのに必要な労働力量を少なくしていきましたから、そのことにより商品の価値は下がり市場においてもその価格は下がる傾向を示します。
これが経済法則です。
同時に「より高く売る」という面では、生産性をより高めた企業の安く生産される商品が市場に出たとき、同じ商品を他の企業が生産性の悪い中で生産し価格（実は価値）の高い商品と同じ値段で売れることにより成り立ちます。これもまた企業間競争として行われますから経済法則となります。
ですからこの経済法則に適応することは十分可能なのであり、むしろこの経済法則に沿うようにしなければ経済矛盾が現れるということです。