２０１９年 ７月 ７日（日）「可処分所得・個人消費・消費増税」

可処分所得は増加をしているとも言われているが、これは今まで専業主婦だった方が働きはじめたり地ているためで、専業主婦世帯では減少しているとも言われている。同時に日銀の２％物価目標は達成できない状況だが、円安誘導の中で食品の価格は上昇をして悪性の物価高となっている。
賃上げ率は低くて税や社会保障の負担が増加をして可処分所得は伸びずに悪性の物価高があるわけですから個人消費が伸びないのは当たり前です。
そして今の情勢では１０月には消費増税がありますから、さらに可処分所得は減少をします。
専業主婦が働きだして可処分所得が増加をしたとみられる共働き世帯において消費増税により可処分所得は７．５万円の減少になるという試算があります。
少しでも家計を助けようとしても消費増税で使える金は目減りをします。
日本全体の世帯において生活苦が増大をしていきます。
経済は外国人からの観光収入や輸出にますます依拠していくでしょう。国内消費よりも輸出というのはアベノミクスでもあります。コストとされる国民生活を切り下げることが国際競争で有利を言うのがアベノミクスでもあります。もちろん社会保障もコストとされて切り下げと負担増がやってきます。
これは日本社会を衰弱させる一方でしょう。