２０１７年 ３月２１日（火）「総動員」

以前、このブログで今の政府がこれまでの日本社会（国民）が作り上げてきた財産を食いつぶして経済の好循環を作り上げていこうとしているといったように書いた。
象徴的なのがGPIF（年金積立金）の株への投資拡大です。高齢化社会のために積み立てられてきた積立金をまさに高齢化社会に突入している現在において活用せずに株価維持のために使われる。
労働力は時間外労働１００時間に象徴されるようにこれまで以上に労働力は浪費（使い捨て）されていくでしょう。
しかし経済はいつまでたっても「道半ば」と分析されさらなる国民の富を経済政策に注ぎ込まれる。
経済は社会の土台ですが、この土台の上に作り上げられる政治もまた公助社会から自助社会となり、一方教育勅語が多く報道されているように子供時代から国に尽くす教育をされる。大人社会は昔から「会社あっての労働者」が定着をしそれが今や「国があっての国民」になっている。
自由や民主主義ではなく国に尽くすことが優先される。
経済的にも政治的にも国民は今の政府のために総動員されていく。
しかしそれでこの総動員された経済も政治も国民の豊かさを将来作り上げるものとなるとは限らない。
むしろ国民生活は衰弱をしていくでしょう。
利特定の人々や特定の企業が利益を得るためには国民の財産を使い果たし国民の生活低下によるしかなくなっている。このような社会が発展するはずがないのです。
作り出される富は、国民が消費をしなければ経済の好循環は生まれないからです。
国民の消費を我慢させてアメリカ島への投資で利益を得るという反国民的な経済政策では、国家自体が衰退をするでしょう。
悪循環から正常な経済・政治の動きにかじを取らないとだめです。