２０１７年１１月 １日（水）「労働価値説から見たデフレ不況」

昨日書きました「労働価値説から見た企業利益と成長」の続きのようなものです。
昨日は労働価値説から見て企業利益の減少を書きました。
それは生産性の向上による商品価値の低下からでした。一つの商品に必要な労働力量が生産性の向上により減少するからです。
なぜこのようなことを企業は行わざるを得ないのでしょうか？
それは企業間競争にあります。
ある同じ商品を生産する企業がＡＢＣの３社あったとします。Ａ社生産性を上げて一つの商品を８０円で生産できるようになったとします。ＢＣ社は生産性が同じで商品は１００円とします。このＡＢＣの各社は商品市場に商品を出します。市場での商品価格は平均的な１００円で売れたとします。するとＡ社は一つの商品につき２０円の特別な利益を得ることができるでしょう。８０円の価値の商品が１００円で売れるのですから。市場における独占度から見ると、Ａ社は他の企業よりも１０円安く９０円で売っても特別な利益は１０円残りますから市場において優位に立つことができます。
このように生産性の向上は利益の拡大と市場の独占度を上げることができることから生産性の向上は企業間競争となります。
しかし、ＢＣ社も負けずに生産性を上げていきＡ社と同じ８０円の商品生産が始まったとします。この時市場での平均価格は８０円となります。１００円から８０円と商品価格が減少するのもまた企業間競争の湯数理競争によります。
するとどうでしょうか。この産業では商品価値の低下により商品の価格も減少して同じ数量の商品を生産しても企業の利益は減少するでしょう。
この産業内においては、生産性の向上の家庭において商品価格の継続的な低下が起きていることになります。いいかえればデフレです。
ですからデフレもまた労働価値説から見れば必然なのです。
しかしこの産業内の企業は利益が減ったとしても安定的な利益を得ています。しかし企業はこれでは満足しないでしょう。上の例でいえば２０％の生産拡大をしなければ初めの利益を確保できません。そこで２０％の生産拡大を各社が行います。するとどこかで商品の過剰が生まれるでしょう。特に労働の節約により労働者数や賃金を切り下げて行うならば、労働者の購買能力は低下をします。この労働者の購買能力の低下はさらに商品の過剰を生み出すでしょう。
商品過剰が目に見えてくると企業は生産の縮小に向かいます。労働者の首切りやさらなる賃金低下が起こります。ここから更なる購買力の低下から商品の過剰がまた生み出されます。
ひどいときは先の３社のうち一番生産性の悪い企業が倒産という事になります。
ここまでくると単なるデフレではなくてデフレ不況になります。
こう見ると、デフレ不況時には貨幣量は足りないのでしょうか？確かに市場内の貨幣量は労働者の懐において発生をしますが、貨幣量の問題ではなくて貨幣自体の回転が鈍くなっていると見たほうがいいでしょう。