２０１７年１１月 ２日（木）「男女平等と改憲そして経済」

以下ツイッターから
日本の男女平等の状態が１４４か国中１１４位と順位を下げた。（日経）女性の活躍はやはり言葉だけのもので終わり逆に平等さは相対的に後退をしている。さらに２４条の改憲が行われた場合という見方も。
男女平等は大きな経済効果があるという。朝日新聞記事ではそれは６０兆円以上の効果だという。いつまでたっても女性労働を家計を助けるためのパートなどと固定をし、いまだに寿退職だの出産退職だのと労働の継続性が軽視されて女性の低賃金が固定化が。
男女平等やそこでの経済効果だけを見てもいかに改憲の矛盾が危惧されるか。。。国による国民統制の中でも女性はさらにその矛盾を深めるでしょう。一方では労働力不足が言われている。女性労働力はますます低賃金のパートやバイトになっていく。老後の年金生活にも大きく影響をされ女性は家に縛られる。
高齢者の賃金も同じだが、女性の低賃金化は企業の目の前にある利益を拡大するが、長い目で見ればそれが企業の足を引っ張るという自己矛盾につながる。アベノミクスや日銀緩和自体が目先の利益確保になっているでしょう。その中での女性の活躍ですから今の政府では経済の好転はあり得ず改憲だけが残る
その改憲が先にも書いたように自由な経済を縛ることにもなり日本は衰弱に向かうでしょう。経済を強力な政治力による統制で動かそうとするのは必ず失敗をします。結局は内向きとなり、どう国民の資産を企業や国が吸い上げるかに向かわざるを得なく、それがまた経済矛盾を拡大するでしょう。