夕螺の一言日記

毎日心に浮かんだことなどを書いてみたいと思います。。。(2014年3月13日開設)

2017年 4月 9日(日)「経済学の詭弁」

2017年04月09日 14時34分57秒 | 「政治・経済」
ロイター4月7日の記事に緩和強める状況でなくなった、今は極端な円高でない=浜田参与というのがある。
浜田さんと言えば、リフレ派としてアベノミクスを経済学から支えた方と思うが、去年秋ごろからリフレは事態の変節がありアベノミクスも新たな経済政策に移行していった。このリフレ派やアベノミクスの変節の経済理論の中心も浜田さんなのでしょうか?
アベノミクスの失敗が青木らかになったのですから経済政策も変化させなければならないことは当たり前です。
しかしこの経済政策の変化は、アベノミクスあるいは日銀異次元緩和の失敗の総括から国民に明らかにしなければならないはずです。
しかし安倍政権も日銀もアベノミクス・異次元緩和という言葉を使わなくなっただけで、観念的に「道半ば」を言うだけです。経済理論を支える上記リンク記事での浜田さんも同じである。
結局は失敗であったことも隠したままに経済理論あるいは政策の変更をすり替えたものは詭弁ととしか言いようがない。
以下、上記リンク記事より引用しながら経済学の詭弁のひどさ、これは国民生活に悪影響を及ぼすもの、を書いていきたいと思います。「 」内はすべてリンクページからの引用です。
「アベノミクスは物価目標以外はうまくいっている」
「完全雇用で生産が好調であれば、もはや物価は根本的な目的ではない」

しかし、アベノミクス・日銀緩和そしてリフレは理論は、デフレからの脱却が経済の好循環を生むとしてきたはずで、日本の現状はデフレとして物価が継続して下がり続ているから経済の好循環が生まれないとしてきたはずである。ここから経済の好循環はインフレ傾向を作り出すのだから、インフレになれば経済の好循環が生まれるとした逆立ちの頓珍漢な論理で進むこととなった。
当然の結果として経済の好転もないのにインフレなど起きようはずがないので、結果はインフレが起きない。この結果に対して「アベノミクスは物価目標以外はうまくいっている」という発言は詭弁としか言いようがないでしょう。
また、次のように発言しています。
「日本は為替市場介入もしていないし、為替操作をしていない」
しかし、日銀の量的緩和を異次元的な規模において行えば通貨の価値低下を起こして円安になることはわかって行ったでしょう。そして円高傾向と株安傾向が起きるとさらに大規模な緩和を繰り返し、その限界が見えるとマイナス金利に向かった。目的は円安による輸出産業への支援と株高にあったことは明白でしょう。
これを安倍政権は高く評価をして国民にアベノミクスの成果としてきた。
現在これ以上の日銀緩和は限界にあるといわれさらに反作用としての悪影響が懸念されるようになっている。だから、これ以上の緩和政策は行えないというのが現状ですから
「金融政策が、これ以上アクセルを踏む状況ではなくなった」
という発言になるわけです。
金融政策ができにくくなったから、日銀は株式や投資信託を買い始めて大株主にまでなってしまった。
アメリカ経済の好転のために国民の金をアメリカに投資するという。
年金積立金も高リスクの金融商品まで買い込む。
ただこのように変化したに過ぎないのです。
ここにもひどい詭弁があるのです。
さらに、
「完全雇用で生産が好調であれば、もはや物価は根本的な目的ではない」
完全雇用に近い状態になったのだから物価目標は二の次といった言い方ですが、なんとなく経済が好循環をきたしているから完全雇用が起こったというように誤解を招く言い方です。
デフレからの脱却もできずに経済の好循環はできず、そこから経済の好循環で完全雇用はできるはずがないのです。
現在の完全雇用と言われる状態は労働人口の減少からくるものです。特に若い世代の労働力人口が減っています。現在少子化対策が言われていますが、この少子化はずっと昔から言われてきたもので、その結果として若い世代の労働力人口が減った。また失われた10年からニートなどで若い労働力をないがしろにしてきた結果です。そして最近では巨大企業においても企業のブラック化や低賃金・不安定雇用が増えて若い労働力が定着しなくなっているから求人が増えます。高のゆがんだ求人増から失業率は下がります。
南オとなく経済の好循環が起きつつあるという言い方もまた詭弁です。
現実は経済の好循環からのインフレは起きずに、リフレは、アベノミクス、日銀緩和による円安誘導により、エネルギーや食品などの輸入材の値上がりが10%もあるという悪性の物価高が進んだだけなのです。
アベノミクスの成果と言われる株高も日銀や年金積立金などによって支えられている。企業に吹き黙った利益増と当座預金残高の金の吹き溜まり。
財政再建を放棄して、社会保障を切り捨てながら公共投資と軍備拡張が行われる。
国家は公助から自助の国家主義へと向かう。
この結果を見ればリフレは理論、アベノミクス、日銀緩和のこれまでの行動自体が詭弁だったと言ことです。これをごまかすこともまた詭弁をもって行われる。

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