３月２５日という日

【２０２４年】ツイッターつぶやき
東京の桜の開花は２４日ごろと発表されていましたが、咲きませんなぁ。。。。。
温暖化の影響でしょうが、最近は３月末には咲いています。
桜といえば、東京では入学式というイメージがあります。子供の入学式に満開となった桜を思い出します。
とは言ってもこのころも桜の開花は早まっていて、その年が運よく満開だったというだけかもしれません。
僕の子どもの頃は入学式に桜が満開というのは当たり前だったように思います。
桜の開花日が早くなったのは２０００年ごろから少し早まり２０１５年ごろから急速に早くなっているようです。
地球は温暖化ではない。沸騰しているという国連の言葉がありますが、温暖化は確かなのでしょう。しかしそれがCo２が原因かとなれば、大気の中のCo2は微量でその影響だけではなないとする意見もあります。長い時間の流れを見れば人間の文明とは違う気候変動は多くありました。温暖化する過程に今の時代があるのか？そのピークを過ぎて寒冷化にまた向かうのか。。。。

≪過去の記事≫

【２００４年】
友人と昼食に「しゃぶしゃぶ食い放題｣に行きました。
この前はやはり昼に寿司食い放題････
なんか、もう｢食い放題｣はいいです。。。。と、言いながらまた行ってしまう意志の弱さ････ハハハ
腹いっぱい状態で帰りに買物に行ったら、夕食のメニューがぜんぜん浮かばない。浮かぶのは、さっき食べたしゃぶしゃぶ･･･しゃぶしゃぶ。
もう僕は夕食も食べたくないので家族用にしゃぶしゃぶ肉を買ってきました。
食べ終わったら、おわんにわかめ･長ネギ･天ぷらカス、そして塩コショウを入れ、そこにしゃぶしゃぶの出汁が出た汁を入れ、うどんをゆでて付け麺のように食べます。うどんだけは食べよう････
鍋もそうですが、残りの汁を使ったうどんやおじやはおいしいですよね。。。。

【２００５年】
ううう。。。きつい
風邪なのかと思うほどの花粉症。鼻水とくしゃみが止まりません。
帰りの電車の中、おばさんがつり革につかまりながらくしゃみを5連発していました。僕は座席に座り、それを見て鼻をかみながら笑ってしまった。若い女の子も恥じらいもなく鼻をかんでいました。
最悪です。。。。
しかし梅の開花にはじまり桜散る頃に終わる花粉症。。。風流ですなぁ･･･ハハハハ
サッカー、1点差で日本が負けてるらしい。。。

【２００６年】
（記事なし）

【２００７年】
新しいコーヒーショップを見つけた。
置いてあるパンなどもおいしいし、コーヒーも機械式だけど香もあるおいしいコーヒー。いつも行っているところはコーヒー専門店だけど、なぜかいまいちコーヒーがうまくなかった。なんか浮気しそう（ーー！
午前中は強い雨でした。昨日からの強風は少し弱くなったのでよかったですが、それでもベランダにも相当吹き込んできました。植木にもだいぶ雨がかかりましたが、花々にとっては気持ちのよい春の雨だったかもしれません。

【２００８年】
（記事なし）

【２００９年】
（記事なし）

【２０１０年】
（記事なし）

【２０１１年】ツイッターつぶやき
解雇規制の緩和については時々ネット上でも見かけるが、安倍内閣により本格的に検討されるようである。
しかしこの解雇規制の緩和からの労働力（雇用）の流動化がなぜ必要なのかは見えてこない。誰がどのような理由で必要なのか？
昔から経済の発展段階においてスクラップ＆ビルドが必要とされ、急激に発展した競争力のある産業が生まれた場合そこに資本と労働力を移動させる必要があった時もある。もちろんこの時も解雇というのは最後の手段でした。しかし現在はこの経済の発展もなく労働力が足りなくなるような新たな産業は見当たらない。ではなぜ今解雇規制の緩和なのだろうか？
この点で一つの考え方を現している「解雇ルール確立で新陳代謝を　雇用の流動化で新たな雇用を生み出す」という産経新聞のネット記事があった。
多くの経済学者等が解雇規制の緩和・雇用の流動化を言う中でなかなかどこに視点があるのかはっきりしたものが見えなかったのですが、この記事はある意味本音を出しているのでしょう。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本は正社員の解雇が先進国で最も厳しく規制され、それが産業活性化に不可欠な雇用の流動化を阻害しているという状況がある。正社員が既得権益化し、非正規社員との待遇格差も生んでいる。　（上記リンク記事より引用）
この情勢の見方は正しいだろうか？
「正社員が既得権益化し、非正規社員との待遇格差も生んでいる。」というが、これは公務員の既得権益と民間を比べて公務員給与などを下げろといった論法に酷似している。日本はもともと正社員数が多く派遣法の改悪により派遣労働の範囲が広がったという経過がある。その過程の中で正社員数は激減をして派遣労働が増え、また非正規社員数全体も増えてきた。それは雇用形態の変化にとどまらずに低賃金化への経過でもあったのではないか。またこの非正規労働だからこそ解雇も自由になったのではないか。「正社員が既得権益化」したのではなくて非正規雇用の様々な労働条件の切り下げであったのではないか。公務員が条件（賃金など）を拡大して民間が相対的にひどくなったのではなくて、公務員はそのままで民間が絶対的のひどくなったのであり、同じように正社員の条件が拡大して相対的に灯式雇用者がひどくなったのではなくて正社員もひどくはなったがそれ以上に非正規雇用者が絶対的にひどくなったという事でしょう。ですから「正社員が既得権益化」という見方は適切ではないし、正社員も非正規雇用者並みにと言っているにすぎないのではないか。
ですから「産業活性化に不可欠な雇用の流動化」というのは、正社員の賃金をはじめ労働環境を切り下げることが産業の活性化につながるという意味にとらええる。
日本の労働者の賃金は正社員も例外ではなくて下がる一方だった。派遣労働の拡大などの非正規雇用の増大は雇用の流動化そのものだったはずです。しかしこのような日本が経済的に成長路線をとれたかと言えばそうではない。リーマンショックからの立ち直りでは一番遅いとも言われてデフレに陥った。このようなこの間の労働政策により企業はその利潤を維持しようとした安易な利潤追求の矛盾が現れているのではないか。まだ正社員という中間層が経済を支える主流となってもいたがその中流層自体を減らしてしまった。
この記事の中身はさらに企業利益維持のために正社員という中間層を減らせという事だろうか？
この記事では「新陳代謝」「雇用の流動化で新たな雇用」という言葉を使う。しかし新陳代謝の必要性はすでに団塊の世代が定年となり始まっていることである。そして年金支給年齢が伸びることによる再雇用が雇用の流動化として始まっている。また、女性労働力の活用も言われており、新陳代謝あるいは新たな雇用という言葉が若い人そして非正規雇用者の正社員化に結び付くかと言えばそうではないだろう。高齢者や女性労働が新たな低賃金層として社会に現れる。その中において正社員の数が増えたり賃上げにつながる保証は何もないでしょう。
より多くの不安定雇用が広がり、多くの労働者は将来を見つめることもできない社会にさらに近づくという事です。
雇用の規制緩和は賃金奴隷を増やすでしょう。

【２０１２年】ツイッターつぶやき
「福井県原子力委員に１４９０万円」という記事が朝日新聞１面にあった。
すでに政府は大飯原発の再稼働は安全性が確認できたとして再稼働を地元福井県に説明を行い再稼働を進めようとしている。
リンクしたページの再稼働までの流れを見ると、上にも書いたように政府が福井県に対して再稼働の安全性を説明をする段階まで来ている。今後は県原子力安全委員会に県は助言を求めることになるそうだが、この県原子力委の５人が過去に関電からの寄付金を受け取っていた。
安全性の審査などは寄付金により影響は受けないとされているが、常識的に見てこのような委員になった時点で寄付金などは受け取らないだろう。金で安全性についての発言を曲げることはないとはいえ、受け取った時点で委員の資格はないのではないか。
再稼働に向けてこの５人の意見も入ることについては政府はきちんと拒否をすべきではないか。
再稼働も国民の信頼がなければいくら安全と繰り返しても賛意は生まれないだろう。この信頼性を得るためにも５人（個人だけではなくて影響下にある人も）は外すべきでしょう。
政府の安全性の確認もいろいろと疑問が残る中にゴリ押しわされている。そこにも不信感が残る上に金をもらった委員が福井県に安全性の助言をする。政府の安全の確認も原子力規制庁の新設を待たずに福島原発の事故を招いた組織による安全性の確認であり、新たな安全神話であり過ちが繰り返されるだろう。

【２０１３年】ツイッターつぶやき
資本主義の理念は私有制を基に何でもありというものだけではないはずです。もちろんこの私有制を守るために国家が企業などを守るというものだけではないはずです。
資本主義は封建制を否定した理念を持って生まれた。自由・平等やそのための民主種を資本主義の理念とした。それは国民一般の生活に活かされなければならないという事であった。
この離縁は労使関係のぶつかりや社会体制のぶつかりの中で拡大をしていった。日本も戦後にその理念を進めてきた。世界も植民地主義を否定した。それは資本主義手経済の発達過程でもあった。
しかし経済は、競争原理からより多くの商品をより安く市場に流すようになり、企業の利益を縮小させてその利益確保のために低賃金化や雇用形態の悪化などという方法を選び、そのための商品需要の低下の中で拡大再生産が困難になり、利益確保は金融商品に向かうようになった。
資本主義のこの縮小傾向にパイのぶんどり合戦としての世界的な競争が進む。
この競争には軍事力も含まれ経済の独占化を進めようとする。
国家は国と企業を守るためという論理で動くようになり、そのために国民はあるという論理に移っていく。そこには当初の資本主義の理念が忘れ去られるのである。

国民は自己責任を問われるばかり。自己責任といっても、国民として国や経済の要とされる大企業を守ることは義務とされる。そのうえで国民一人ひとりの生活は自分で何とかやって行けという論法である。社会システムは近代の資本主義思想からも離れていく。
日本の産業すべてを日本株式会社とみて、「今度新規参入する部門（産業）に人が足りないからそこで君の能力を発揮してくれないか」こうなる社会には解雇はない。転勤・転属である。この転勤・転属を労働者が生活に困るやり方で行うのが今の社会の解雇である。
解雇というのは自己責任だけではない。企業責任（都合）である。日本には雇用の流動で同じ賃金を受け取る保証は何もない。雇用を探すのは自己責任とされる。今の日本は国民の国家や企業への義務は大きくなっているが、その国家や企業が国民に押し付けるのは自己責任である。
職業選択の自由には解雇されない自由もあるはず。。。。。

【２０１４年】ツイッターつぶやき
１０日前ほどからスポーツジムに行きはじめました。
毎日は行けないのですが週に３回ほど行っています。
スポーツジムは８年ほど前に２年間ほど通ったことがあるのですが、その効果はこちら、、、、　「スポーツジム通い帳」
最近また体重も増えはじめてきましたし、やはり年をとると足腰の衰えが気になります。

先ほど体脂肪などモデルもでる体重計に久しぶりに乗りました。
　　　　　体重。。。。。６７．７キロ
　　　　　BMI。。。。。。２３．４
　　　　　体脂肪率。。。。１９．８％
　　　　　筋肉量。。。。。５１．５
　　　　　内臓脂肪率。。。１２．５％
　　　　　基礎代謝。。。。１４７５
　　　　　体年齢。。。。。－１３歳

でした。
体重は５キロぐらい減らして何といっても内臓脂肪を減らしたいです。
またこのブログで「スポーツジム通い帳」でもつけたいと思います。

体を動かすのは精神的にもよいですね。。。。

【２０１５年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

【２０１６年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

【２０１７年】ツイッターつぶやき
毎日新聞に「教科書検定、道徳　修正細部まで」という記事がある。
「友だちの家のパン屋でおいしそうなパンを土産に買ったりして、自分のまちに愛着を持つ－－という設定」（上記サイトより引用）
ところが
「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」を学ぶ（同引用）
という検定の結果、「パン屋」が和菓子を扱う「お菓子屋」になったという。
今テレビの番組で「日本はすごい」というようなものがあるが、国が同じようなものを子供に教えるというようなものです。
パン屋はだめで和菓子を扱うお菓子屋ならいいと聞くと笑ってしまいそうになるが、そうも笑ってもいられないでしょう。
「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」。。。国を愛する態度を子供に教えるというのでが、国を愛することとはどのような態度かがパン屋ではなくて和菓子屋なのです。この和菓子屋に「伝統と文化」を見ることになるのでしょう。
これでは相当画一的なことを子供たちにその態度を教え込むことになります。
「朝食はパンではなくてご飯です！」と言えば、先生も国も喜びますね。子供の評価もよくなるかもしれません。これが教育でしょうか？
伝統や文化というのは時代によって変化していきます。朝食にパンの家庭も多いでしょう。一時若い人のコメ離れも話題になりました。生クリームがたくさん入った菓子パンのほうが大福よりもいいという若い人も多いでしょう。すでに日本の文化や伝統はパン食もあれば日本食も入り混じったものになっているのが現実です。
これで思い出すのが明治政府による廃仏毀釈です。
それまで神道も仏教も混在一致した進行になっていました。明治になり神道が国教のようになり、廃仏運動が広がりました。記憶によると世界遺産の法隆寺も危なくは維持になる寸前だったとか。それを救ったのが外国人のフェノロサ。。。。
ですからパンはだめで和菓子ならいいというのは笑い事ではなくて深刻な教育をはじめとした社会システムの悪化なのです。
このような社会においての「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」としての道徳とは何でしょう？
伝統や文化を壊すのも廃仏毀釈に見る、パンはだめで和菓子という思考方法なのです。それを国が行うのです。
国が主導する道徳とはこのような矛盾があります。
子供たちには道徳を教え、大人には公助よりも自助で国への奉仕です。
しかし実際の社会は、お年寄りを敬いという道徳の代わりに年金切り下げ（支給年齢も含めて）が行われます。
ブラック企業がはびこります。１００時間未満の残業をしろと言います。
社会保障は受けにくくなり、子供を保育園にも預けられない。
国への道徳や奉仕と現実社会の仕組みは乖離していく一方です。これを我慢しろというのもまた道徳なのでしょう。

【２０１８年】ツイッターつぶやき
僕が若いころ、政治がいい加減でも乱れていても官僚組織があるから日本は大丈夫だといろいろな人から聞かされていた。官僚は優秀だったという事でしょうか。もちろんそれが正しかったのかどうかはわかりませんが。
しかし５５年体制の頃は自民党と数の力では弱かったにしても市民・労働組合を組織した社会党などの保革による政治闘争は迫力がありました。その中で官僚組織もまじめに働いていたことと思います。
しかし５５年体制が社会党の崩壊とともに消えてからは自民党１強の政治になり、中間層の寄せ集めのような新党ブームや村山内閣・民主党政権もありますが政治は混乱をしました。もちろんそれは社会保障を含めた国民生活や労働条件の悪化につながりました。政治は政策的な緊張感がなくなり、スキャンダル国会となりました。
その中で官僚はどうなったのでしょうか？
政治がいい加減になれば官僚も緊張感はいらなくなるのは当然です。
政治の劣化は官僚の劣化にもつながったように思います。
その官僚の学歴からしてバブルまでは民間に比べて低賃金だと言われて公務員になる若い人が減りました。官僚は安定的な賃金と地位を得ますが退官後の生活を民間の高学歴者に比べれば不安定だったでしょう。すると企業寄りの官僚組織となって天下りを求め始めます。ここからも官僚の劣化が生じたかもしれません。もちろん政財官の癒着は昔からでしたが。
天下り問題や年金問題などの実務を国民が批判をし始めますが、それに便乗したのが安倍政権で官僚の人事権を内閣が奪うことになりました。官僚の劣化は政治への忖度の形をとらざるを得ません。
しかしここにきて忖度をした官僚は政治スキャンダルの中で政治家から「お前が悪い」と言われたり、ひどい場合には安倍政権をつぶすためだろうともいわれて「そればかりは、そればかりは・・・・・」と。
官僚が日本を実務的に動かしていくとが求められるのですが、その実務が政治家の顔色を見ながら政策的アドバイスではない保身として動かざるを得ない悲劇があります。
政治はますます独裁的な色合いを強めるでしょう。
しかし官僚の力を取り戻すことが昔の財閥と結びつくことのようにになれば更に悲劇は拡大するでしょう。
官僚は国民のために動くという建前だけでもよいから維持していくことが生き残りにつながるでしょう。それが国民の目や耳に届くように。

【２０１９年】ツイッターつぶやき
ブルームバーグ「いまや皆　物価を引き上げることを望むリフレ派」について
以下ツイッターから
企業間競争の激化の中での生産性の向上は必然で、生産性が上がれば商品やサービスの価格は下がる傾向を示す。だからデフレにしようなどという「デフレ派」は存在しない。物価が下がる傾向の中で物価をあげようとする存在であるリフレ派が異常なのである。
企業業績が上がれば賃金も上がるなどという非経済学を振り回した結果が今の経済状態を作る。生産性の向上を低賃金化による企業利益の増大というこれも非経済学的な生産性向上は経済をマヒさせるだけである。
いもしない「デフレ派」を持ち出してこれを否定してリフレ派を擁護するという詭弁に陥ってはならない。

gooブログのメンテナンスが終わりましたね。
無事ログインできました（笑）
何が変わったんだろとドキドキ。。。。。。
でもテンプレートは何も。。。。。
編集ページは大きく変わってちょっと戸惑い気味です。
そういえば「いいね」って、なんでしょ？
気に入った記事を「いいね」するのはツイッターにもありますのでわかるのですが、どなたかのブログに行って「いいね」するにはどうすれば？
「あしあと」のようなものがどのようになるんだろ？
とりあえずまた何かを書き綴っていきたいと思います。
なんだか記事の更新をやろうと思ったら、写真を入れろとか、リンクが今まで道理できないと、テンプレートが変になったりとか。。。。。
何が何だか分からなくなりブログが変になってしまった。
やっと元のバージョンになって使えるようになりました。いったんログアウトしてもこの状態を保てるのかな？怖い・・・・・・
ついでにテンプレートを春らしくしてみました。

【２０２０年】ツイッターつぶやき
院内感染を心配するということは、陽性の人がいるから。その陽性の人を発見するのが医療機関での検査。医療機関が医師が危ないからと検査を避ければ、その陽性者は陽性と気づかないうちに感染を広げる。
追跡がすでにできなくなっている中で。
昨日の都知事会見でも現在懸念されているのは、感染した帰国者と追跡が行えない感染者が増えていること。
帰国者に対する水際対策の強化と、追跡ができなくなっている中での感染者に対する積極的な検査が求められるのでは？
しかし医療がそれを拒めばどうなるんでしょ？
医者が危ない？
しかしこの社会を動かし維持しているのは勤労者全体の労働です。
院内感染防止で医者を守り切ったからと言って、満員電車での通勤や労働現場で働く人はどうなんでしょ？交通運輸だけを見ても感染者が増加すれば社会は動かなくなります。
検査方法はドライブスルーとか対策はあると思います。
医者や医療従事者も勤労者です。どこで感染するかわからない。その医師などから医療崩壊もあり得るわけです。
すでに陽性の人（医師でしたっけ？）が勤務していたり。。。。
安全を守るために医師が検査を行えないならそれもまた医療崩壊と同じ現象です。
日本の感染者数へは疑問が出ていますが、単純に考えれば検査数と比例するのではないかと思います。死亡してからの再検査、重症化あるいは症状が明らかに、集団感染等の経路がはっきりしている場合など、検査の対象を抑えているのかもしれません。軽症者などは検査されずに感染者数にカウントされない？
橋下元知事が発熱で自宅で様子見だそうですが、仮にコロナであっても軽傷で済んで検査を受けなければ感染者数にはカウントされません。若者の無症状感染が心配されていますが、軽症なら検査をしてもらえないし食うために仕事に行ったりしても仕方ないでしょう。
軽症の可能性がある感染者は公的・医療的検査を受けられずに自己責任で行動を決めねばならない。検査を受けられなければ会社も休めないでしょう。
自己責任で隔離しなければならないのですが、検査を受けられないならばそれは隠蔽です。社会全体でこのような隠ぺいがされるならば感染者数の隠蔽です。
また、日本人は御上の言うことに対しては昔から従順ですが、毎日テレビでヨーロッパなどの非常事態下のニュースを見ていて、感染者数が大きくなれば安倍さんが非常事態宣言を出すのではないかとか、昨日は都知事が東京封鎖まで言い出していますからなおさら委縮してしまいますね。忖度するわけです。
人口密度が高い東京が北海道を超えた。
国民の命と財産の問題です。
自民党と公明党はまじめにならないとだめです。
官僚や有識者や医師たち。忖度ばかりしていては自分を殺すことになる。
国民は整然と国を助けるでしょう。
しかしそのためにはまじめにならねばならない。
内閣も都も国民・都民の自己責任を求めていますが、企業に対しての呼びかけがない。
都知事がなるべく仕事は自宅でとっていたが、そんなことができる労働者はごく稀です。労働現場で働く労働者がいないと社会は崩壊をする。
夜間の外出を避けるよう言っても企業に呼び掛けて残業をゼロを呼びかけないと
＊以上ツイッターから転載

【２０２１年】ツイッターつぶやき
日銀のＥＴＦ購入は日経平均が２万円を切ると日銀は損失になるという。日経平均は一時３万円を超えたが徐々に下げている。とは言っても２万円を切るにはまだ余裕があるかもしれないが、問題なのはＥＴＦだけではなく日銀の金融緩和の出口が見えないところにある。たしかにコロナ過の現状もありますから経済はさらに混迷をしているのですが、経済の混迷はコロナ以前からある中での金融緩和でした。なかなか出口に向かう道筋すら描けない状態でした。
金融緩和全体の出口が見えない中でＥＴＦすら処分できる状況もなく、日銀が売ればＥＴＦでも株でも下落が生じるわけで、かといって経済の好転による実体経済の安定から金融緩和の出口もないワケですから日銀は株価維持のために買い入れを続けざるを得ないでしょう。
現在の株価は実体経済から離れたバブル状態ですから世界的にいつバブルがはじけるかわからない状態です。株式市場が崩壊をしそのうえ日銀までもが負債を抱える。この時ハイパーインフレが起きるでしょう。

【２０２２年】ツイッターつぶやき
１ドル１２２円まで下がっています。
１週間前が１１９円ですから大幅な円安が続いているということでしょう。
日銀は円に対する信頼は落ちていないと言ってますが、経済の下押しは避けられないようです。

【２０２３年】ツイッターつぶやき
フランスは年金支給年齢を６２歳から６４歳に引き上げるという法案を準備した。直後に抗議デモが行われ、ストライキもはじまった。強硬可決されてからも抗議やストライキがさらに激化している。
議会でも左派の不信任案は僅差で否決されたが議会の勢力も年金支給年齢の引き上げに抵抗している。
年金支給年齢引き上げに対するデモやストライキが大規模に行われる市民の政治意識や行動は一つの民主主義でしょう。しかしこれを支えているのは市民の意識と政党が結び付いているということであり、フランスの政治はまだ生きている。しかしフランスでも極右政党が躍進しはじめているが、政治勢力としては左派は一線を引いているようです。
しかし抗議もゴミに放火をしたり信号機を壊したりと過激化しているようです。
これが市民の反発となり、年金支給年齢引き上げに対する見方が替わるでしょう。抗議行動やデモが祭儀は過激化して収束してしまう。極右勢力との関係もあるのかもしれません。
日本ではすでに段階的に引き上げが行われて６５歳支給がはじまっています。すでに自民党は７０歳あるいは７５歳支給を言い出しています。日本でも反対という声はあるでしょうが、それが政治的な力に結びつかなく、左派政党の力も弱い。自民党の独裁ですから。その中でのあきらめというのでしょうか、年金制度なんかいらないといったある意味では過激な声が出はじめています。こうして日本は市民自ら民主主義を軽視するようになっています。