「君が代」不起立解雇撤回訴訟控訴審判決と判決報告集会のお知らせとお願い

みなさまへ

３月２８日(水)１４時から高裁で、「君が代」不起立解雇撤回訴訟控訴審判決が言い渡されます。
昨年５月地裁での不当な判決後、私たちは弁護団の先生方とともに、地裁内藤判決を徹底的に批判した控訴理由書を作成・提出し、更に第１回弁論では控訴人３人による意見陳述で内藤判決を批判すると同時に高裁に対し丁寧にして慎重な審理を求め、第２回弁論では府教委の一審判決に依拠した主張に対し全面的に反論した準備書面を提出しました。さらに第３回弁論では、行政法の専門家である早稲田大学の岡田正則教授による府教委の裁量権の逸脱濫用と内藤判決の判断の誤りを明解な法理によって立証した鑑定意見書を提出しました。

　また昨年、従来の「今後、入学式や卒業式等における国歌斉唱時の起立斉唱を含む上司の職務命令には従います」という「意向確認」の文言が、府労働商工部から採用選考における違反質問にあたるとの指摘で、本年度から「上司の職務命令に従います」という文言に変更せざるを得なくなっています。

　こうした状況変化の中で、高裁が事実を丁寧に吟味し独自の判断を下すのか、これまでの控訴審判決で多く見られる一審判決を追認するだけのアリバイ的な判断にとどまるのか、文字通り高裁の審理実態が問われる判決になると思います。

　みなさまの支援傍聴を、お願いいたします。

日　　時　　2018年3月28日(水)14時～

場　　所 大阪高等裁判所74号法廷(地裁の東隣(=別館)の7階です)

報告集会　　判決後、弁護士会館920室(9階)にて(16時まで)
＊今年から裁判所は、来庁者に所持品検査を行っています。
　　　このため入廷に時間がかかりますので、少し早めにお越し下さい。

2018年3月21日「君が代」不起立解雇撤回訴訟原告団(山田　肇・菅　平和・野村　尚)

大阪市会 教科書採択区の複数化を求める陳情書採択！

子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会のI さんからの報告とお礼です。


3月19日、大阪市会教育こども委員会で、私たちが提出した「教科書採択区の複数化を求める陳情書」が、自民党、公明党、共産党の賛成によって採択されました。

傍聴されていた方からの報告です。

共産党の井上議員はずばり、「来年、平成31年の採択では複数化するのか」と追及してくれました。
それに対して高橋課長は、「平成31年以降は公正さを徹底する。陳情書第114号(2016年12月7日に採択された複数化を求める陳情書のこと)、および外部監察チームの報告書にのっとって進める。平成31年までに、複数化のメリット、デメリットを検討し、区割りの仕方も検討する」と明言しました。

3月9日の教育こども委員会でも自民党の荒木議員が同様の答弁を引き出してくれており、議会で2度も陳情書が採択されたので、複数化の方向はこれで明確になりました。2015年以降、粘り強く取り組んできたことが、ようやく実を結びました。しかし、まだまだ安心はできませんので、きちんと実行するようにこれからも働きかけたいと思います。

傍聴に駆けつけてくださったみなさん、ありがとうございました。

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採択された陳情書

大阪市の教科書採択区の複数化を求める陳情書
平成 30 年 3 月 1 日
大阪市会議長 山下 昌彦 様
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会

［陳情趣旨］

大阪市の採択区を 1 区から複数区にすることにつき、平成 28 年 12 月７日の大阪市会教育こど も委員会においては、私たちの「採択地区を現在の 1 区から複数区へと変更することを求める陳 情書」を採択していただきました。

複数区への変更が必要な理由として、平成 26 年度に採択区が 8 区から 1 区に変更され、大規 模化されたため、採択が教育現場の意向から遠ざかり、「大阪市内 24区のすべてを特定の教科 書会社が総取りできることになり、教科書会社や印刷会社が莫大な利益を奪い合う不正の温床を 醸成してきた面があり、教科書アンケートをめぐる不正もその一つであった」と指摘いたしまし た。

また平成 29 年 3 月 3 日に出された外部監察チームの報告書でも、「大阪市の教科書採択が地区で行われることとなった結果、大阪市で中学校教科書として採択されると、1 種目につき年 間約 18,000 部強の発行が可能となり、かつ、それが原則として 4 年間継続することになる。そ うすると、教科書発行者においては勿論のこと、その印刷者にとっても、採択されるか否かは業 績上、大きな影響を及ぼし得ること
となる」と指摘され、1 地区にされたことによる問題性が明 らかにされました。

それらをうけて、昨年 5 月 9 日の教育委員会会議で山本教育長は「来年度以降の採択について は、学校現場の意見や市会での議論、外部監察チームの報告書、1 地区から複数区に戻すことの メリットとデメリット等を踏まえ、丁寧に議論を進めてまいりたい」と説明していました。と同時に山本教育長は、昨年の小学校道徳教科書の採択については、「採択地区については大 阪府教育庁の決定事項であり、府との事務的な調整も必要なことから、今年度の小学校の道徳の 教科書採択においては採択地区を変更することは日程的に不可能な状況である」ことを理由に、 昨年度の採択に限って一地区採択とする臨時の措置をとりました。

ところが本年 1 月 10 日の教育委員会会議においては、これまでの流れをすべて無視し、「平 成 31 年度使用教科用図書（中学校「特別の教科 道徳」）の採択地区を1 採択地区とする」こ とが、新たに決められました。

ことここに至っては、教育委員会は、議会におけるこれまでの決定を無視し、外部監察チーム の意見を軽視し、さらにその後の議論を反故にしていると言わざるをえません。

教育委員会は昨年の 5 月以降、採択区の複数化について、はたして「丁寧に議論を進めて」こ られたでしょうか。昨年の議事録を見る限り、そのような議論はありませんでした。

採択区が大きいほど教科書会社や印刷会社などによる不正の温床になりやすいこと、学校現場 や地域・子どもの実情に合わない教科書が採択される可能性があることなど、デメリットは何ら 克服されてはいません。したがって、来年度の小学校教科書採択から、採択区を 1 区から複数区 に変更してくださるよう、強く要望いたします。

［陳情項目］

来年度の小学校教科書採択から、大阪市の教科書採択地区を 1 区から複数区に変更してください。