生徒たちを兵士にしていいのか！教科書・高校生宿泊訓練・「君が代」裁判

お馴染みの渡部秀清さんからのメールを転載します。教科書「実教日本史」排斥の実態、高校生に自衛隊宿泊訓練、東京「君が代」裁判高裁判決確定への評価と批判、と盛りだくさんです。しかし、どれを取っても狙われているのは「生徒」だとわかります。戦後教育の「教え子をい二度と戦争に送らない」の理念が崩されていくなか、現場の教員が戦争推進への加害者となるか抵抗者になるかが問われています。

 

参院選では、自民党と同じような政策を持つ中間的な政党（民主、みんな、維新など）は惨敗しました。その彼らが（共産党を除いて）「野党結集」などと言っても全く迫力がありません。そもそも彼らは「野党」と言うに値しないのですから。

維新に関して言えば、橋下氏は国政選挙にあたり石原氏を利用しようとしましたが、ここに来て石原氏にいいように利用されているようです。（共同代表を降りることもできなくなりました）

 

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そうしている間にも、情勢はどんどんきな臭い方向に進みつつあります。

 

東京、大阪の実教出版日本史教科書の排除は、神奈川にも飛び火しています。すでに東京では、３０校ほどが実教出版に決まっていたのが、０校になったということです。

 

神奈川でも２８校が決まっていましたが神奈川県教委は２８校の校長に再考を要望、３０日（明日）までに見直しの方針を回答するよう求めたとのことです。

 

しかも、「実教出版の教科書を希望する高校が方針を変えずに、定例会が不採択とした場合、県教委は各校名を公表し、教科書の変更を指示する」（「東京新聞」7月29日）というのです。

 

高嶋信欣さんが流しているメールでは、「県教委に呼ばれた校長が、教員会議の場で『その記述が県教委の見解とちがう』し、『もし採択をすれば街宣車が学校に押しかけて来る恐れがある』などの理由を挙げて、選定を変更するように求められたと説明をしたそうです。」

 

ここまでくれば、異常としか言い様がありません。

 

『もし採択をすれば街宣車が学校に押しかけて来る恐れがある』などという理由で、教科書を変えるなどというのは、県教委はいかに教育に、生徒たちに責任を持っていないかを自己暴露しているようなものです。

 

こうした動きに対し、文部科学省は何も言っていません。東京、大阪、神奈川の例は他道府県にも波及する可能性が十分にあります。

 

彼らは、一部の右翼勢力に屈服し、生徒たちをどこに引っ張って行こうとしているのでしょうか。

 

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東京都立田無工業高校では、おそらく全国でも初めて、7月26日から28日にかけて、自衛隊での宿泊防災訓練（希望者33人）が行われました。

 

都教委高等学校教育指導課の担当者は、「災害時の支援技術を持ったさまざまな機関と連携し、生徒が支援活動を疑似体験することで、高い社会貢献意識を育てるため」としているようです。

 

しかし、これは屁理屈です。

 

この間の集団的自衛権容認の動き、オスプレイ配備、海兵隊創設の動き、平和憲法改悪の動きなどを見れば、明らかに、日本社会は新たな戦時体制に入りつつあると言えるでしょう。

 

しかも、「日の丸・君が代」強制に続いて起きてきた特定教科書の排除、自衛隊での宿泊訓練。まさに生徒たちは、従順な兵士になるよう狙われているのです。

 

（ちなみに、千葉県では1931年には長生中学で軍事教練排斥運動が起きたりしましたが、1933年には「千葉県中等学校連合演習」が下志津原で2日間に渡って行われています）

 

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「赤旗」土曜版（7月27日）に、＜東京の「君が代」裁判、処分取り消し

　　新手たに25人30件、確定　原告団・弁護団が会見＞

という記事が載りました。

その中では、次のような記述がありました。 

　同原告団によると、東京「君が代」裁判２次訴訟の上告審で、　最高裁第２小法廷は１２日、

　原告・被告双方の上告受理申し立てに対する不受理決定を出しました。

　これによって同訴訟の原告６２人のうち２１人、２２件の減給・停職処分を取り消し、

　戒告処分を適法とした東京高裁の判断が確定しました。

　ほかにも同種の複数の裁判で４人、８件の減給・停職処分の取り消しが確定しました。

 

　弁護団の澤藤統一郎副団長は

　「都教育委員会のやっていたことは　違法だということが確定した意味は極めて大きい。

　都教委はどう責任をとるんだというのが私たちの気持ちだ」

　と語りました。

 

確かに、多くの方の減給・停職処分が取り消される見通しになったことは前進でしょう。

 

しかし、根津さんの停職処分は取り消されません。また、田中聡史さんもこの春、戒告を超える

「減給１０分の１、１ヶ月」の処分を二回受けています。

 

しかも、「戒告処分を適法とした東京高裁の判断が確定しました」とありますので、澤藤さんのように単純に、　「都教育委員会のやっていたことは違法だということが確定した意味は極めて大きい。」とは言えないでしょう。

 

むしろ、戒告であれ処分を適法としていることが問題なのです。なぜなら都教委は、実教出版教科書排除でも、それを最大限利用しているではありませんか。

 

「日の丸・君が代」強制は単に教職員個人の「思想・良心の自由」が問題なのではなく、本質的には「教え子を再び戦場に送る」かどうかが、教職員に問われている問題なのだと思います。

 

ということは、たとえ処分がなくなっても、生徒全員がほとんど何の疑問も持たなくなれば、

それは戦前の二の舞ということになるでしょうから。