集団的自衛権の行使は憲法上許されないー防衛省HPより

集団的自衛権について、防衛省HPに掲載されている内容を転載します。ここには、はっきりと集団的自衛権の行使は憲法9条を超えるものであって許されないと書かれています。すなわち、集団的自衛権の行使は憲法違反というわけです。

今後、この記載はどのように書き換えられるのでしょうか。集団的自衛権の行使は憲法違反ではあるが、安倍内閣が閣議決定したことにより容認することになりました、とでも訂正するのでしょうか。

防衛省HP　（黄色マーカーは管理人によるものです。）

http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html

１．憲法と自衛権

　わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍（さんか）を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきました。恒久（こうきゅう）の平和は、日本国民の念願です。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第９条に戦争放棄、戦力不保持及び交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。
　政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。このような考えの下に、わが国は、日本国憲法の下、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として、実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。

２．憲法第９条の趣旨についての政府見解

（１） 保持し得る自衛力
わが国が憲法上保持し得る自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えています。
自衛のための必要最小限度の実力の具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面を有していますが、憲法第９条第２項で保持が禁止されている「戦力」に当たるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題です。自衛隊の保有する個々の兵器については、これを保有することにより、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かによって、その保有の可否が決められます。
しかしながら、個々の兵器のうちでも、性能上専（もっぱ）ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。したがって、例えば、ＩＣＢＭ（Intercontinental Ballistic Missile）（大陸間弾道ミサイル）、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されないと考えています。

（２）自衛権発動の要件
憲法第９条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使については、政府は、従来から、

• ①わが国に対する急迫不正の侵害があること
• ②この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと
• ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

という三要件に該当する場合に限られると解しています。

（３）自衛権を行使できる地理的範囲
わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られませんが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えません。
しかしながら、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えています。

（４）集団的自衛権
国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。

（５）交戦権
憲法第９条第２項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定していますが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領などの権能（けんのう）を含むものです。
一方、自衛権の行使に当たっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のことと認められており、その行使は、交戦権の行使とは別のものです。

防衛省の取組

防衛省の政策

 

子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう

フェイスブックで話題になった教育改革国民会議（森内閣2000年）の「一人一人が取り組む人間性教育の具体策（委員発言の概要）を掲載します。

私はそのバカバカしさにのけぞってしまいましたが、安倍首や橋下市長にとってはバイブルかもしれません。この路線を忠実に受け継がれているようです。つまり国家あっての国民、国家のために国民を育てなければ（飼い馴らさなければ）ならない。そのために、子どももその親にもどのような教育が必要であるかについて意見が述べられています。委員のみなさまは、私たち国民をどうしようもないバカだと思われているようです。私たち、飼い馴らされた後には、兵士や奴隷に仕立て上げられかねない昨今です。主権在民の憲法をこのまま眠らせてしまうわけにはいきません。

なお、教育改革国民会議とは、2000年3月に当時の小渕首相のもちで設置された私的諮問機関でのことです。2001年4月森首相のときまで引き続き開催されました。

安倍首相は第一次政権時、これを倣って2006年10月閣議決定により教育再生会議を設置し、教育基本法改悪を断行しました。そして、現安倍第２次安倍政権は教育再生実行会議を設置し、教育改革がいかなる構造、いかなる内容をもって行われているのか、そしてそれが誰に利する改革なのか、私たち国民が目を光らせねば一部の政治家や経済人によって、事実上日本の教育が牛耳られてしまいます。

教育行政への提言の一例

●子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう

●「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う

教育改革国民会議

http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/index.html

一人一人が取り組む人間性教育の具体策（委員発言の概要）

教育改革国民会議第１次分科会（第４回）2000年7月7日実施

１．子どもへの方策

対象者	主体
	家庭が行うこと [教育の原点で何をなすべきか]	学校が行うこと [IT時代の学校と教員の在り方　－たかがIT、されどIT－]	地域が行うこと [子どものしつけは親がする、大人のしつけは誰がする]
幼児 ～高校生 共通	挨拶をしっかりする 各家庭に「心の庭」（会話と笑いの場）をつくる 「しつけ３原則」の提唱・実施 　甘えるな 　他人に迷惑をかけるな 生かされて生きることを自覚せよ 団地、マンション等に「床の間」を作る	挨拶をしっかりする 教師一人一人が信念を示す 教壇を復活させることなどにより、教師の人格的権威の確立させること 倫理、情操教育を行う 歴史教育を重視する 国語における古典の重視 敬語を使う時間を作る 体育活動、文化活動を教育の柱にすえる スポーツを通じて人間性を育む 夏休みなど長期休暇のあり方の見直し 自然体験、社会体験等の体験学習の義務化 青少年施設、自治公民館等での合宿 遠足でバスを使わせない、お寺で３～５時間座らせる等の「我慢の教育」をする 地域の偉人の副読本を作成・配布する 学校に畳の部屋を作る 学校に教育機関としてのシンボルを設ける	挨拶をしっかりする 「しつけ３原則」の提唱・実施 他人の子どもも誉めよう、叱ろう運動を国民的な運動として行う 通学合宿の実施 有害情報、玩具等へのＮＰＯなどによるチェック、法令による規制
小学生	＜小学校高学年＞ 教育の責任は当人50％、親25％、教師12.5％、一般社会12.5％であることを自覚させる	＜小学生＞ 小学校の学習内容を、知識半分、人格形成半分にし、特に人格教育を重視する 基本的な言葉（読む、書く、語る）、社会人が持つべき最低限の算数や理科の知識を教える 簡素な宿舎で約２週間共同生活を行い肉体労働をする
中学生		＜中学生＞ 簡素な宿舎で約２週間共同生活を行い肉体労働をする
高校生		＜高校生＞ 満１８歳で全ての国民に１年ないし２年間の奉仕活動を義務づける

２．大人や行政が主体となって家庭、学校、地域で取り組むべきこと

場所	主体
	家庭（保護者）	学校	地域
大人、企業	大人自身が反省する 親の責任の自覚 親子関係は鑑と鏡の関係 家庭教育にもっと父親が参加する 親が人生の目的を持つ 「しつけ３原則」の提唱・実施	地域の大人が道徳の授業をする 有識者ボランティアによる講演活動	企業は１年間に５日程度父親が教育に関われるよう休暇を作る 企業は従業員に対して子育てやボランティアのための休暇を認める 企業は教育に関する書籍や地域の歴史文化に関する書籍を備えた父親文庫を設置する 各分野のプロが当該分野のノウハウを地域へ提供する 名刺に信念を書くなど、大人一人一人が座右の銘、信念を明示する
行政	子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう 「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う 国民会議の提言を広く国民に知らせるための積極的な活動 家庭教育について対話できる土壌をつくるため、企業やテレビと協力して古来の諺などを呼びかける 子育てにおいて必要な事項を決めた育児憲章を作る 家庭教育手帳の年度毎の更新、配布 義務教育年限の子どもの扶養控除額を１００万円に引き上げる 出産後の親業教育の義務化 バーチャル・リアリティは悪であるということをハッキリと言う	芸術、宗教、文化の領域にかかわる教育を（科学技術と社会科学に次ぐ）第３の教育軸として位置づけ、教育システムの抜本的な再編成を早急に行う 義務教育を大幅に見直し、多様化を図る 一定レベルの家庭教育がなされていない子どもの就学を保留扱いする 他の子どもの学習する権利を妨げる子どもを排除する権限と義務を学校に付与する 問題を抱える学校に指導主事のチームを常駐させる トラブルの処理は学校だけでは無理であり、教育委員会が第３者機関を作り、そこで引き受ける 警察ＯＢを学校に常駐させる ・ 子どもが生き生きと過ごしている学校の分析・検討と情報の提供 部活などが体験学習の妨げにならないよう、曜日時間を限定する 文部省、マスコミが１、２週間程度学校で過ごす	「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う 教育基本法を改正を提起し、従来の惰性的気風を打ち破るための社会的ショック療法とする スローガン、目標を作り大人一人一人の生涯徳育を助長する マスコミと協力したキャンペーンを行う 改革を受け入れる基本的土壌をつくる 中央からの文書は、簡潔・明瞭で官庁用語を使わず解りやすい言葉で住民一人一人に伝わるよう工夫をする 社会教育委員会の開催頻度を増やすとともに、青壮年の男女をバランスよく任命し、地域の教育力を回復する 自治公民館の機能の活性化

井前処分に対する抗議撤回署名始まる！

大阪府立高校教育井前弘幸さんに対する処分に対し、大阪ネットは署名活動を始めました。多くの方々にご協力をお願いします。

詳細は、下記「日の丸・君が代」反対大阪ネットHPをご覧ください。

出されていない「職務命令」に違反？！府立高教員・井前さんへのでっち上げ戒告処分の撤回を要求する！緊急署名

□個人署名用紙(ワード)
　　http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/imae-syomei.docx

□団体署名用紙(ワード)
　　http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/imae-syomei-dantai.docx

転載・転送・拡散をお願いします！

集団的自衛権行使に向け教育が再び利用されようとしている～教科書～

7月1日、政府は集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。安倍首相が、「決して」「断じて」「あり得ない」と、日本が戦争することをいくら否定しようとも、限定がいかようにも解釈できるあいまいな表現である以上、時の政権が戦争に突入する危険は極めて高くなったと言わざるを得ません。

そして、閣議決定と同時に、全国の高校３年生に自衛隊の勧誘通信物が送られているとの情報が寄せられています。今後「愛国心」の強制がますます進むことを危惧します。

いや、すでに集団的自衛権行使のために、教育は着々と利用（悪用）されつつあります。教科書への介入もその一つです。

大阪は昨年、「君が代」強制の事実を記載した実教出版の日本史教科書採択に関して、補完教材が強制されました。今年も、教科書への介入は続きます。

教科書大阪の会が粘り強く教育委員会と交渉を続けています。そのプロセスで明らかになったことは、府教委が最初に結論ありきで教科書調査を行なっている実態でした。つまり、「君が代」強制の事実を記載している実教日本史を最初から「課題あり」とすることを前提とした調査ではなかったか、ということです。また、補完教材についても、府教委の一方的な見解の押し付けではないか、という質問にいまだ府教委は明確な回答をしていません。

上意下達、あるいは政治の介入によって、教育がますます歪められていくとき、歪んだ「愛国心」によって、戦争への駆り立てられる危険があります。

日本を戦争国家にしないためにも、教科書への介入問題を多くの方々と共有していきたいと思います。

教科書大阪の会が大阪府教育委員会へ再質問書を提出しました。お読みいただき、教科書とはどうあるべきなのか、考えていこうではありませんか。

卒業生が人権救済申し立て「理解してくれる先生が奪われる…」

「君が代」強制条例により職務命令が発出され教員が処分される、それが生徒にとってどのような問題であるか、なかなか伝わってきません。それに対してはっきりと異議を申し立てた卒業生がいます。ぜひ、彼女の声を聞いてください。

7月3日のMBS放送Voiceで卒業生の人権救済が取り上げられました。下記サイトで動画を観ることができます。

 

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000005111.shtml

 

　大阪府立高校の卒業式で君が代を起立斉唱しなかった卒業生が、起立せずに処分を受けた教諭ら４人とともに、大阪弁護士会に人権救済を申し立てました。

　今年３月に卒業し、現在は大学生の木村日々希さん（１８）は卒業式の朝、「国歌斉唱を強制する条例はおかしい」とビラで訴えた後、生徒の中でたった１人、君が代を歌わずに着席しました。

　「国を愛することを強制するのは、なんか違うなと思って…　私のことわかってくれる先生が罰を受けたりするのが悔しくてイヤ（涙）」（木村日々希さん）

　木村さんは卒業式の前日、校長から起立したまま国歌斉唱するように言われ、「一方的な観念を植えつける教育だった」としています。

　「私は『君が代』について不起立を貫き通したいと思っている、少数側の立場なので。その小数を理解してくれる先生が奪われるのはとてもつらい」（木村日々希さん）

　大阪弁護士会は今後、人権侵害があったかどうか調査します。