日本の財政赤字は誰がつくったのか

日本では、ここ25年間ほど、経済成長がピタッと止まっています。約500兆円というGDPでピタッと止まっているのです。

 

この間、ほかの国のGDPは何倍かになっています。お隣にあって、核兵器を保有し、南沙諸島を取っているところは、100倍を超えているかもしれません。そういうことが起きているのです。

 

日本の経済成長を止めるに当たっては、EUやアメリカの経済的な方針もあったわけですが、国内においては「バブル潰し」がありました。土地関連融資の総量規制や株価の規制など、いろいろなものに対する規制がかかり、このため、25年以上、現状維持の状態がずっと続いてきたのです。

 

これは恐ろしいことです。あり得ないことです。

これは自民党中心の政策の結果であったとは思いますが、それを容認し、阻止できなかった旧民主党、つまり、今の民進党、そして共産党など、ほかのところも含めて、この時期に、現実に政治に携わった政治家たちに、「ある意味で、みなさんには、これについての罪はあります。その自覚がありますか」と申し上げたいのです。その自覚は、まったくないのではないでしょうか。

 

小泉首相の政治のころ、2000年代前半には、この国の国債発行等での赤字額は、まだ500兆円から600兆円ぐらいだったのですが、今はもう1000兆円を超えています。「これは、いつの間に増えたのだ」と言いたいのです。

 

本当に、この背景には、すごく大きい問題が控えていると思います。

実は、これはほとんど「選挙対策」によるものなのです。

1年か2年ごとに選挙を行い、選挙で勝つために、お金をばら撒く。こればかりを繰り返しています。

 

政治家が言っていることを聴いてください。バラマキの話ばかりです。「欲しい」と言ってもいないのに、撒いてくださるのです。本当に不思議でしかたがありません。

 

公明党も、そういうバラマキのことばかり言っています。それで票を釣れるのです。これは「買収」です。いわば、「公的な買収」をやっているのですが、それが堂々とまかり通るのです。

 

これを個人でやったら、犯罪になって捕まるのですが、政党としてバラマキ政策を発表したら、大衆の票が買えて、選挙に勝てます。こういうことが、繰り返し繰り返し行われているのです。これが何十年か積み重なって、現在の状態になっているわけです。

 

「メザシの土光さん」といわれた土光敏夫氏が、「臨調（第二次臨時行政調査会）」や「行革審（臨時行政改革推進審議会）」の会長を務めていたのは、鈴木（善幸）内閣や中曽根内閣のころで、1980年代ですが、当時、国の財政赤字は100兆円ぐらいでした。

 

それでも、「これは大変なことだ」ということで、財政赤字を減らそうとし、いわゆる、「土光臨調」等が行財政改革に取り組んだのです。

 

ところが、それが今は1000兆円を超えているのです。これは、おかしいではありませんか。いったい何をやっているのでしょうか。どう考えてもおかしいのです。借金を減らそうとしていたのに、10倍になっています。なぜ、そうなったのでしょうか。

 

やはり、これについては、政治家のほうから、公的見解、はっきりとした見解を出していただきたいし、何かあったらとにかく政府を責めてバラマキを求めたマスコミのほうにも、やはり、責任はあると思います。

 

マスコミの現場の人には「責任がある」とは言いませんが、少なくとも、マスコミの経営者には、政府の方針に対して的確な批判を加えられなかったことについて、責任があると思います。

 

「日本のこの25年間の経済敗戦」に関する責任者は、きちんとその自覚を持って、「敗戦責任」を取るべきです。

 

これは、都知事（舛添要一前都知事）の「30数万円かを私用に使った」という話とは全然違います。「1000兆円も赤字をつくる」という話は、天文学的な話であり、全然違う話なのです。これが炸裂したら、本当に地球規模の大恐慌が起きる可能性があるので、ここを乗り切らなければならないのです。

 

本当に、「これだけの経済音痴が集まっていて、よく長いこと連続当選できるものだな」と思います。

 

マスコミのほうも、おそらく、経済が分からないのではないでしょうか。マスコミ関係者のほとんどは、株取引をやりませんし、どこかが儲かると、だいたい批判をし、儲からない方向に誘導していくので、マスコミの記事を読んでいると、だんだん不況になる方向に行くことが多いのです。

 

よくないことを、それぞれ個別に批判したりするのはよいことなのですが、経済学的に言う「合成の誤謬」というものがあって、「合計したら全体では悪くなる」ということが、やはり起きます。批判していることの一つひとつはよいのですが、それを全部のマスコミが行い、合計したら、結局、「悪い方向に国を導いていく」ということが起きうるのです。

 

このあたりについても、もっともっとよく知らなければならないのではないかと私は思います。

 

国民の主権を犯しているマスコミ、マスコミの顔色を伺いながら王道を歩めない政治家、野党を含め今ある既成政党に、この国のかじ取りを任せることはできないと感じています。

 

---owari---