(「アメリカの繁栄」が終わるとどうなるのか)
朝日とはほぼ同じ主張の東京新聞なども、多少そういうことも書くようにはなりましたが、まだ、バイデン政権が発足して、「意外や意外、頑張るじゃないか」というような記事も書いています。「何百兆円もの経済対策を組んで、バイデンはすごいじゃないか」というようなことも書いていますが、私としては「いや、そのあとに大増税が来るからね、それを見てから言ってほしいな」と思います。
確かに、以前の考え方は、「ごく一部の人が富の大半を持っていく」というもので、「一パーセントぐらいの人が、五十パーセントぐらいの富を持っている」とか、「二十パーセントぐらいの人が、八十パーセントぐらいの富を持っている」とか、いろいろな意見もあったと思うのですが、今度は、「その一パーセントの人が、税金の半分ぐらいは負担しなければいけないのではないか」というぐらいの感じになってこようとしているわけです。
これが“アメリカの繁栄”を意味するのかどうかということは、それは左翼型のマスコミから見れば、いいことのようには言うかもしれないけれども、先は分からないでしょう。「アメリカン・ドリームが消えたあとの未来はどうなるのか」ということは問題です。
五カ国ぐらいを調査した結果も出ていましたけれども、面白いことに、日本の調査では、いろいろな質問に対してポジティブな答えが十数パーセントぐらいしかないのです。「日本の未来に希望があるか」とか、「あなたには夢があるか」とか、「自分たちの力でこの国を変えられると思うか」とか、そういうような質問をした場合、ポジティブな答えは十パーセント台ぐらいの数字が出てきていて、中国とかインドとかでアンケートをやったら、中国人の場合、九十数パーセントぐらいの人が、「未来は明るい」「希望が持てる」「夢がある」「自分たちの力で、自分たちの国は変えられる」というようなポジティブな答えを返してきていました。
もしかしたら、そう答えないと、あとで、誰が書いたかで“お仕置き”されるのかもしれませんけれども、ここまで行くと、“完全洗脳”はすごいなという感じはします。もし本気で言っているのだったとしたら、「本当に情報統制は完璧(かんぺき)になされている。為政者(いせいしゃ)に都合のいい情報以外は知らない」ということを、これはたぶん意味することだというふうに思います。洗脳という意味では、ほぼ徹底した洗脳がなされています。
---owari---
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