さまざまな前提を設けて核保有をすすめればよい

米ソ冷戦時代、フランス大統領だったドゴールは北大西洋条約機構（NATO）の総司令官（米軍大将）やケネディ米大統領と一対一で、「核の傘」の有効性に関して議論したことがある。

「もしフランスがソ連に核攻撃を受けた場合、アメリカはソ連に報復できるのか。フランス防衛のためソ連と核戦争をする場合のアメリカ軍のシナリオを具体的に説明してくれ」とドゴールに詰め寄られたNATO総司令官は、絶句するしかなかった。

アメリカ政府には、たとえフランスがソ連に核攻撃されてもソ連を相手に核ミサイルの撃ち合いをする気はなかった。ケネディ大統領もドゴールに同様の質問をされ、顔面蒼白（そうはく）になって何も答えられなかったという。

ケネディはアイゼンハワー大統領時代の「大量核報復政策」を嫌い、西ヨーロッパの同盟国を守るためにソ連と核戦争をするつもりなど毛頭なかったからである。

そんなアメリカの「核の傘」に疑念を抱いたドゴールは、独自の核配備を決断し、フランスは核保有国となった。

ニクソン政権で大統領補佐官を務めたキッシンジャーは、「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保護するため、自殺行為をするわけがない」と述べている。

カーター、レーガン二人の大統領時代にCIA長官を務めたターナー元海軍大将も、「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対し（報復の）核攻撃をかけるはずがない」と語っている。

日米安保と「核の傘」に対するトランプ氏と同じような衝撃的発言は、これまでにも米国内にあった。

日本人はなぜ「核の傘」を信じてきたのか。これが「戦後体制」であって、日本が真に独立国家であろうとするならば、自国の領土領海と自国民の安全を守るために核を保有する選択をしたところで、どこかから非難を受ける謂（いわ）れはない。

さまざまな前提を設けて核保有を進めればよい。「日本は核武装のオプションを放棄（ほうき）しない」と政府が声明を出すだけでも抑止力になる。

---owari---