香港が独立を目指せばどうなる？

今日も国際関係アナリスト・北野 幸伯さんのメルマガからお伝えします。

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全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！　北野です。

香港、200万人デモで、すごいことになっています。

RPEでもこの問題、すでに取り上げました。

〇中国に激怒。香港103万人デモに吊し上げられた習近平の崖っぷち ↓

https://www.mag2.com/p/news/401466 

〇中国当局が香港デモで体力を使う間に世界覇権争いで勝ちを狙う米↓

https://www.mag2.com/p/news/402515 

ところで、現地の人はどう見ているのでしょうか？

香港在住の有名人といえば、川島和正さんですね。

川島さんといえば、「メルマガ界の帝王」として知られています。

読者数34万人で、日本一の座をず～～～～とキープしている。

そして、1日1時間半しか働かないのに、10年連続年収１億円を突破している。

なんというか、「メチャクチャ労働生産性が高い人」なのです。

（ちなみに日本の労働生産性は、G7中最下位。）

私も、モスクワで一度お会いしたことがあります。

もう「大昔」といえるほど時間が経ちましたが、いまだに変わらず繁栄されているのを見て、とてもうれしくなります。

さて、「メルマガ界の帝王」川島さん。

2011年から香港に住んでいます。

川島さんは今回の件、どう感じているのでしょうか？

川島さんのメルマガ↓

https://www.mag2.com/m/0000181856.html 

から転載させていただきます。

↓

＜■■コラム　香港で独立運動デモが始まるのは時間の問題

香港で6月12日と6月16日の2日間に渡って逃亡犯条例改正に反対する大規模デモと幹線道路占拠が行われました。

主催者発表によると両日とも100万人以上の参加者がいたとのことですが政府発表だと30万人くらいとされています。

こんな大人数の人が何を望んでいるのかというと外国で罪を犯し香港に逃げ込んだ逃亡犯を中国に引き渡さないで欲しいということなのです。

すでにアメリカやイギリスには引き渡す約束になっているのですが、そこに中国を足そうとしたら問題視されたのです。

そもそも何でこんな条例が出来そうになったのかというと、昨年香港人が台湾で殺人事件を犯し逃げ帰ってきたのがきっかけです。

しかし、条例が通ってしまうと中国本土で中国共産党と戦って香港に逃げてきた人達が中国に捕まるリスクがあるため大反対しているというわけです。

さらに、中国共産党を弱体化させたい外国勢力が力を貸し、まるでアラブの春みたいになって来ているというわけです。

今回、私が見ていてかなり不自然に感じたのは日本やアメリカなどでもかなりニュースになっていたことです。

2014年の時の方が長期間にわたって道路占拠して大変なことになっていたのですが、それに比べて今回の方が最初からかなり大きく取り上げられているのです。

また、アメリカがデモを支持し「中国がデモに介入したら経済制裁する」とまで言っていることもアラブの春に似てきています。

というわけで、香港はこれから大変なことになる可能性があるなと今回のデモを見ていて思いました。

この先にあるのは、やはり独立運動で欧米諸国や西側メディアは独立派支持

一方、中国共産党としては認めるわけにいきません。

独立がテーマでデモや道路占拠が行われた場合、中国共産党や香港政府は譲歩できず、独立派と衝突し怪我人が多数出て大量逮捕と非常事態宣言になる可能性があります。

そうすると、欧米諸国や西側メディアが民意を無視して弾圧していると大騒ぎして、香港独立派を裏で支援して介入してくる可能性もあるのです。

そんなことになったら、第2の天安門事件どころかそれ以上の事態になる可能性があり、本当に大変なことになります。

ですので、香港に住んでいる人はいつでも引っ越せるように準備しておいた方がいいかもしれないですね。

2011年に引っ越してきたころ、香港はなんて平和なんだと思っていましたが、わずか数年で状況は変わってしまいました。＞

【転載ここまで▲】

▼香港独立運動が起これば、アメリカは勝ちやすくなる

香港で独立運動が盛り上がればどうなるでしょうか？

当然、中国としては阻止せざるを得ないでしょう。

阻止しようと思っても、今回みたいに100万人とか200万人とかがデモに参加すれば？

彼らが行政府を占拠して、勝手に行政長官を選んだら？？

どう考えても中国は介入せざるを得ないし、軍隊を投入せざるを得ないでしょう。

いってみれば、「第２の天安門」が起こる。

すると、アメリカは日本、欧州を巻き込んで、「対中経済制裁」を科すことでしょう。

これ、メチャクチャ効果があるんですね。

クリミア併合後のロシアで実験済みです。

ロシア経済はプーチンの1期目2期目（2000～08年）、年平均7％成長していました。ブリックスという言葉が流行っていたころです。

しかし、クリミア併合後は？

クリミアを併合した2014年は、0.7％。

2015年、マイナス2.5％

2016年、0.3％

2017年、1.65％

2018年、2.33％

なんといいましょうか。

「低成長国家」に転落しています。

そして、大国ロシアは、世界GDPランキングで11位。

というわけで、

香港で独立運動が盛り上がり、

中国が軍を出して鎮圧し、

アメリカは、日本、欧州を巻き込んで経済制裁を科す

という風に進んでいけば、米中覇権争奪戦でアメリカは勝利に近づきます。

そうはいっても、中国は、GDP世界2位の大国。

日本経済も相当打撃があることを覚悟しなければならないでしょう。

---owari---