政治、経済、戦争の正邪を分けるために（中編）

（「政経分離」をして中国を太らせた日本企業の責任）

コロナ感染の原因究明をはっきりしないで済ませているために、日本などの企業は潤(うるお)っているところもあるわけなのです。ユニクロなども株式総会をやって、「ウィグル等で、あんな人権弾圧が行われているのはどうなのだ」と株主から意見がなされても、「それについては答えられない」と言ってちゃんと逃げているわけですので、「政経分離」でしょう。政治と経済を分離して、知らん顔をしてやっています。

ただ、アメリカにも責任はあるけれども、日本企業にも中国を“太らせた”責任はあるわけなので、これに対して世界で戦争が起きたり人権侵害がいっぱい起きたりした場合に、「責任がないとは言えない」ということは知っているべきだというふうに思います。

このへんを、自分たちのところに落ちるお金のことを考えて何も見えないというのは、それは「将来的に植民地化される、そういう人間的属性を持っている」ということだと思います。お金で釣られて人に支配される国になる可能性があるということです。

特に今の日本では、財政赤字があっても、軍事力でもって価値あるものを奪取(だっしゅ)する能力がありません。

ですから、軍事力で他国を侵略できる国のほうは生き残る可能性もありますが、下手をすれば、その可能性がない日本のほうは、最悪、「アメリカと中国の戦争は、日本を戦場とした代理戦争、日本をどちらが取るかの代理戦争だけで勝ち負けが決まる」というようなことになる可能性もないとは言えないというふうに思いますので、もう一段の「戦略性」が必要です。

少なくとも、アメリカ人やヨーロッパ人、それから、インド人の感染率が高すぎます。これはおかしいです。どう見てもおかしいので、戦略的に自分らの敵になる可能性のあるところを弱めているように見えてしかたがありません。

また、「マスコミは、軍事独裁国家では報道ができないし、取材の自由がない」という弱点を見事に押さえられています。

さらに、コンピュータ時代になっても、「国民の一人ひとりが今日どこへ寄ったか」まで全部追跡できるような、そういう完全追尾システムと顔面認証システムでAIによる支配が始まって、「何億人になろうとも全部突き止められる」ということになってくると、「犯罪でも何でも、いくらでも“でっち上げ”られる時代が、これからやって来る」ということなので、「恐るべしと考えるべきだ」と私は思っています。

ですから、こういうときには、今まで「進んでいる」と思っていたことや、みんながやりたがったものを、ちょっと考え方を変えて、少し“昔返り”したほうがいいこともあります。「昔返りして考えてみたら、これはいいと思うか、悪いと思うか」ということを少し考え直したほうがいいのではないかと思うのです。

中国のAIシステムについては、「本当に、どこで誰が犯罪をしたのか、すぐ、即座に分かる。日本の警察は後れている」と言われているわけですが、そのAIシステムと監視カメラはほとんど日本製の機材でできていて、日本の会社は儲けているのだと思うのですけれども、「それに加担した罪はありますよ」ということは、やはり言っておきたいのです。

こういうところが怖いのです。

---owari---