森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

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【国立天文台】 7月9日、""通信衛星群による天文観測への悪影響についての懸念表明””

2019-07-09 22:23:52 | 🚀🛰宇宙 ; 人類のロマンと挑戦、国立天文台、JAXA、NAS各国・宇宙開発…

(銀河団の前面に斜め線として入ったスターリンク衛星(参考画像)Credit:ローウェル天文台)

 

 

① ""通信衛星群による天文観測への悪影響についての懸念表明””

2019年7月 9日 |トピックス

📱 現代社会では通信衛星や放送衛星によって、私たちは豊かな生活を送ることができます。衛星放送番組を日本中で楽しんだり、米国のGPS(全地球測位システム)や日本のQZSS(準天頂衛星システム「みちびき」)からの信号を携帯電話で受信することにより、自分の位置を正確に知ることができるのは、その例です。

一方、これらの衛星は太陽光を反射するため、天文研究用の可視・赤外線望遠鏡では「人工の星」として認識されます。さらに衛星と地上間の通信電波が、電波天文観測に影響を与えることもあります。このような状況から、国立天文台は天文観測環境を維持・保護するための活動を進めており、2019年4月1日に「周波数資源保護室」を設立したところです。

2019年5月24日、米国スペースX社は衛星通信によって世界中にインターネット接続サービスを提供するためのスターリンク(Starlink)衛星群の打ち上げを始めました。第1回目である今回は60基の打ち上げでしたが、最終的には総計12000基の衛星群から成る巨大通信衛星ネットワークを構築する計画です。👀!!

この衛星群が完成すると、約200基の衛星(即ち、人工星)が常時空に見えると予想されています。実際に、米国アリゾナ州にあるローウェル天文台は、銀河の観測中にスターリンク衛星の光による多数の斜線が入った画像を取得しました。

これを踏まえ、世界の天文学者から成る国際組織・国際天文学連合は、スターリンク等の巨大衛星群による天文観測への懸念を表明する声明を6月3日に発表しました。この声明では、可視光線における観測への影響だけではなく、衛星と地上とを結ぶ無線通信による電波天文観測への懸念も表明しています。

国立天文台は、日本の天文学研究の中心機関として、すばる望遠鏡やアルマ望遠鏡等の研究施設を建設・運用し、数々の先端的研究成果を挙げてきました。宇宙、そして星空は全人類の宝です。人類がこの宇宙をよりよく知るためには、様々な波長において「空」がきれいに見える状態を維持することが必要です。このため国立天文台は、国際天文学連合や世界の天文研究機関と足並みをそろえ、関連衛星事業者の方々と協力して解決策を図っていくことが重要であると考えています。

皆様のご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

 

 

 


【国立天文台】 7月9日22:00分、""よみもの第三回 ; 第3回 木星のガリレオ衛星””

2019-07-09 22:05:19 | 🚀🛰宇宙 ; 人類のロマンと挑戦、国立天文台、JAXA、NAS各国・宇宙開発…

① ""よみもの第三回 ; 第3回 木星のガリレオ衛星””

 

 図1 左からイオ、エウロパ、ガニメデ、カリスト(NASA 画像番号 PIA01400 クレジット:NASA/JPL/DLR)  

  木星のまわりには70個以上の衛星(月)が回っていますが、双眼鏡や小望遠鏡でも見える4つの大きな衛星(月)があります。ガリレオが発見したので、ガリレオ衛星とも呼ばれています。 内側からイオ、エウロパ、ガニメデ、カリストと名付けられています。イオは地球の月より少し大きく、ガニメデは太陽系内で最も大きい衛星です。

 木星の第一衛星であるイオは火山を持つ衛星として知られています。イオも地球の月と同様に自転と公転の時間が同じであるため、同じ面を木星方向に向けています。 イオに働く潮汐力は主に木星とその外側にあるガリレオ衛星によるものです。

イオの木星のまわりの公転軌道は地球の月の軌道に比べると円に近く、木星に一番近い時と遠い時の距離の差は平均公転半径の1%以下なのですが、木星の重力がとても強いために潮汐力の変化も大きく、イオの表面は上下に数10m変動すると言われています。変形によって熱が発生して(潮汐加熱)内部が融解し、火山を形成していると考えられています。🌋 

 イオの外側にあるエウロパ、ガニメデ、カリストは表面が氷で覆われている氷衛星ですが、内部には氷が融けた液体があると考えられています。

 2022年に打ち上げられ、2030年代から観測が開始される予定の欧州宇宙機構(ESA)の探査機「JUICE(ジュース)」では、レーザ高度計GALAを使って潮汐変形を測定することにより、ガニメデに液体の海があるかどうかを調べます。

 「第2回 月の潮汐変形と内部構造推定」でも書きましたが、内部に柔らかい部分があるかないかで潮汐による表面の上下動の大きさが変化します。モデル計算によれば、完全に氷の場合は1m以下、水の層があれば数mの潮汐変形が発生すると予想されています。ガニメデの場合、潮汐加熱だけで内部を加熱して氷を融かすのは困難と考えられている一方、太陽系の衛星で唯一固有磁場を持つことから、塩水や液体金属など何等かの伝導性流体が内部に存在すると考えられています。

 エウロパは他のガリレオ衛星と比べて一回り小さいですが、表面はガニメデ、カリストよりも明るく、衝突クレータが少ないこと、カオス地形と呼ばれる崩壊地形が存在する事などから、表層が活発に更新されていると考えられています。

 また、ハッブル宇宙望遠鏡の遠隔観測により水蒸気の噴出物(プリューム)が発見されています。 これらの事実から、エウロパ内部の一部が融けていることが示唆され、その原因として潮汐変形による加熱や、融けた部分と固体部分との摩擦による加熱が考えられています。

 ただし、今の所、表層の活動やプリュームの出現自体が潮汐と直接関係しているかどうかは明らかではありません。 米国航空宇宙局(NASA)が2020年代に打ち上げを予定している探査機「エウロパ・クリッパー」では、搭載される地下レーダー等を使って地下構造を調べつつ、放射温度計やカメラ、また質量分析器やダスト計測器等のその場観測データを駆使して地下海について調査する予定です。

2030年代のJUICEとエウロパ・クリッパーによる調査で氷衛星の不思議が解き明かされることが期待されます。

 

 

 


【bloomberg】 7月9日15:04分、""ブラックロック、ディフェンシブ姿勢強める-世界経済や貿易を懸念””

2019-07-09 21:51:23 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

① ""ブラックロック、ディフェンシブ姿勢強める-世界経済や貿易を懸念””

           
 2019年7月9日 15:04 JST        
  • 現金比率を高め、株式リスクを低減とBIIストラテジスト            
  • 米国株の投資判断は据え置き、日本株と新興国市場株は引き下げ

Pedestrians walk past BlackRock Inc. headquarters in New York.                         Photographer: Bess Adler/Bloomberg

 

🌍 世界最大の資産運用会社である米ブラックロックは7-9月(第3四半期)にかけ、万一に備えて現金比率を高め、ディフェンシブな投資姿勢をやや強めている。

  同社傘下のブラックロック・インベストメント・インスティテュート(BII)は年央の2019年見通しで、「貿易・地政学的摩擦をグローバル経済および市場を動かす主因と捉える点が、当社の見通しの重要な変化だ」と指摘。エルガ・バーチュ氏らストラテジストはリポートで、貿易を巡る不透明感が株価に打撃を与える一方、最近の緊張の高まりを市場が受け止めていない可能性があるとの見解を示した。
 
 
 

 

 ストラテジストらはその上で、「全体の株式リスクをある程度減らし、ポートフォリオの安定剤として国債を保持し、ドルベースの投資家のために現金比率を多少高める方向を当社は選好している」と説明した。

 
  脆弱(ぜいじゃく)な世界経済と米中貿易戦争を巡る不安が長期化する中で、幾つもの金融機関が7-12月(下期)はより慎重な姿勢を取っている。 モルガン・スタンレーはグローバル株式への投資配分を5年ぶりの低水準に引き下げた。
 
           
  リポートによれば、ブラックロックは米国株の投資判断を「オーバーウエート」に据え置いた。「妥当」なバリュエーションが理由という。欧州株は「中立」。新興国市場株と日本株については、中国の経済成長の影響を受けやすいとして、いずれも投資判断を引き下げた。

原題:BlackRock Plays Defense by Cutting Equity Risk, Raising Cash(抜粋)

 


【気象庁】 7月9日20:39分、オホーツク海南部で最大震度2!!

2019-07-09 21:02:46 | ☀防災・自然災害/環境対策; 地震.津波.警報、気象・天気、…

(全体図)

 

(地域図)

 

(青森)

 

(釧路根室)


 ① ""各地の震度に関する情報””

令和 元年 7月 9日20時39分 気象庁発表

9日20時34分ころ、地震がありました。
震源地は、オホーツク海南部(北緯47.3度、東経145.7度)で、震源の深さは約480km、地震の規模(マグニチュード)は5.8と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。

この地震により観測された最大震度は2です。

[震度1以上が観測された地点]
 *印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。 

北海道  震度2  函館市新浜町*
     震度1  函館市泊町* 根室市落石東* 厚岸町真栄*
          標茶町塘路* 別海町常盤
青森県  震度2  階上町道仏*
     震度1  八戸市湊町 八戸市南郷* 三沢市桜町*
          むつ市大畑町中島* 外ヶ浜町蟹田*
          野辺地町野辺地* 東北町上北南*
          東通村砂子又蒲谷地 東通村砂子又沢内*
          五戸町古舘 青森南部町苫米地*
岩手県  震度1  盛岡市薮川* 久慈市枝成沢


 


 

 

 


 

 


 

 


 

 


 

 



【ロイター】 7月9日19:14分、""〔情報BOX〕歴史問題に根ざす日韓「ハイテク輸出」対立の行方””

2019-07-09 20:49:10 | 韓国 ; 政治、経済、軍事、日韓歴史問題、文化、歴史、美術…

(KOSDAQ指数/韓国・新興市場)

海外(株価・指標):原則15分ディレイ(指数によって異なります)

現在値 657.80 (19/07/09 18:03 KST)
前日比 -10.92 (-1.63%)
始値 670.76 前日終値 668.72 (19/07/08)
高値 675.09 直近52週高値 837.97 (18/09/17)
安値 657.77 直近52週安値 617.00 (18/10/30)

 

 

 

① ""〔情報BOX〕歴史問題に根ざす日韓「ハイテク輸出」対立の行方””

2019/07/09 19:14

    [東京/ソウル 8日 ロイター] -

🗾  日本政府が発動したハイテク材料の輸出審査の強化は、元徴用工問題をめぐって長年続く韓国との争いをさらに激化させた。  

   今回の輸出管理強化で明らかになったのは、世界第3位の経済大国・日本が、依然としてグローバルなサプライチェーンの重要な部分を握っているということだ。日本の半導体産業は既に韓国に追い越されたものの、その部品や素材の分野では主要プレイヤーであり続けている。  

   今回日本がターゲットにした材料はどういうものか、どの企業が影響を受けうるのか、さらに今後の追加規制の可能性、問題の背景にある日韓の対立をまとめた。       

★   <何が規制されるのか>」  

   対象はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素(エッチングガス)。フッ化ポリイミドはスマホのディスプレーに使われる。レジストは半導体ウエハーに回路パターンを転写するために塗布される薄い膜。フッ化水素は同じく半導体の製造工程で、不要な部分を溶かして除去するために使われる。        

★  <日本の市場シェア>   

   日本のメディアによると、日本はフッ化ポリイミド生産で世界の約90%、エッチングガスで約70%を占める。一方、政府の資料によると、レジストのシェアは約90%。韓国の半導体メーカーが、代わりの供給元を探そうと思っても難しいのが実情だ。  

☁   韓国が今年1─5月の間に日本から輸入したこの3つの材料は、金額に直すと1億4400万ドル(約156億円)に上る。韓国政府のデータによると、韓国が輸入したフッ化ポリイミドの94%、エッチングガスの44%、レジストの92%を占める。     メモリで高いシェアを握る韓国の大手半導体メーカーの関係者は、国内各社は在庫を備蓄する努力をしなければならないと話す。       

★   <影響を受ける企業は>  

   サムスン電子<005930.KS>、SKハイニックス<000660.KS>、LGディスプレー<034220.KS>はいずれも影響を受けそうだ。     複数のアナリストによると、日本側のサプライヤーには、JSR<4185.T>、東京応化工業<4186.T>、信越化学工業<4063.T>、ステラケミファ<4109.T>、ほかには昭和電工<4004.T>、関東電化工業<4047.T>が含まれる。        

★  <在庫はどのくらい>   

  サムスン電子とSKハイニックスは、こうした材料のほとんどを日本に頼っているが、フッ化水素の一部は中国から輸入している。複数の専門家は、韓国企業は一部材料については最大4カ月分の在庫を確保しているという。  

   野村証券のアナリスト、岡嵜茂樹氏は、例えばレジストは経年劣化するため、在庫を積み増すのは難しいと語る。エッチングガスも大量の備蓄が困難だという。        

★  <輸出規制の仕組み>     日本は3品目の韓国向け輸出について、手続きを簡略化していた優遇措置を取りやめ、契約ごとに個別許可を義務付ける。日本の政府高官によると、審査には約90日間を要する。        

★  <韓国ができることは>     韓国の半導体業界団体よると、韓国メーカーは中国や台湾など、日本のルールが及ばない調達先を探している。     

★    <日本の今後の出方>   

  日本政府によると、追加の輸出規制を検討しており、工作機械など、軍事転用の恐れがある品目にも適用する可能性がある。

    特に、輸出手続きの優遇措置がある「ホワイト国」のリストから韓国を外す見通しで、そうなると日本から韓国への輸出は、時間のかかる申請手続きが必要になる。  

   日本が指定しているホワイト国はドイツ、英国、米国など27カ国。韓国は2004年に追加されたが、初のリスト除外国になる可能性がある。       

★   <今回の対立の背景は>     韓国最高裁は2018年10月、植民地時代の元徴用工4人に対して、新日鉄住金<5401.T>が賠償すべきとの判断を示した。日本政府はこれに対する韓国政府の対応が不足しているとして批判している。   

  日本は、1965年の日韓請求権協定によって徴用工問題は解決済みとの立場で、判決は受け入れられないと反発している。       

 ★  <WTO>     韓国は日本の措置について、世界貿易機関(WTO)のルールに違反すると非難。WTOへの提訴など必要な対抗策を講じると表明している。     日本はWTOのルール違反には当たらないとの見解を示している。