☀ ９月３週（17ー20日）の日本株は上昇が見込まれる。
米中貿易問題の対立が収まりつつあるほか、米国の利下げや減税政策への期待を背景に買い安心感が強い。ただ、短期的な過熱感から戻り待ちの売りも出やすい。
👤👥 米国で17、18日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。金利先物市場が織り込む９月の利下げ確率は99.9％と、25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが確実視されている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げと債券購入の再開を決めたことで、世界景気の回復と流動性相場への期待が再び株式市場を支えそう。
♠👤 トランプ米大統領が新たに中間所得層への
減税計画に言及したことで投資家のリスクオン姿勢は強まる可能性がある。
🐯🐉 米中貿易協議では、10月１日に実施が予定されていた対中追加関税が15日まで
延期されたほか、米国側が中国に限定的な貿易合意案の提示を協議するなど対立緩和に向けた動きが続くのも追い風。
📖 経済指標では、16日に米国で９月のニューヨーク連銀製造業景況指数、中国で８月の工業生産が予定されている。
市場予想は前者が4.0（前回4.8）と若干鈍化し、後者が前年比5.2％（同4.8％）と改善の見込み。
🏢 国内では18、19日に日本銀行が金融政策決定会合を開く。
18日に公表される貿易収支では、輸出入ともに悪化が予想されている。
☀ ２週の日経平均株価は週間で3.7％高の２万1988円29銭と続伸。
≪市場関係者の見方≫
👤 大和総研経済調査部の小林俊介シニアエコノミスト
「リスクオンからリターンリバーサルよる景気敏感株買いが続く。中国は米国との関係改善に向いており、少なくとも閣僚級協議が開かれる10月中旬まで融和ムードが続く。
ＦＯＭＣでコンセンサス通り利下げ幅0.25％となれば、長期金利上昇を背景に景気減速リスクの後退が明確になりやすい。
日銀会合では政策変更がなくても、マイナス金利の副作用への配慮が見えれば、金融株上昇をサポートする。
中国の景気指標は米中摩擦の影響を反映して悪化しやすいが、財政政策への期待感が相場の下支えになる」
👤 さわかみ投信の草刈貴弘取締役最高投資責任者兼ファンドマネージャー
「落ち着いた展開が予想される。ＦＯＭＣは、米国経済が減速している可能性があることから７月に続き予防的な利下げを実施するだろう。
日銀は為替相場が期初比で円高傾向にあるため、米欧に追随して景気に追い風を吹かせたいところだが、日銀の政策変更で株価が動くとは考えにくい。
ファンダメンタルズが大きく変わったわけではなく、日本株は米中問題がどう動くかに左右されやすい」
