2019/11/19 17:19
［東京 １９日 ロイター］ -
任天堂<7974.T>が、国内で初の直営店を東京に開設 する。
マリオなど自社のＩＰ（知的財産）への認知を高め、ゲームに関心のない「非ゲー マー」との接点を探る構えだ。自社のプラットフォームに誘引できれば、主力ゲーム機「 ニンテンドースイッチ」の販売にも貢献し得る。
任天堂は１９日、渋谷パルコにオープンする「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ ＴＯＫＹＯ」を報 道陣に公開した。マリオやゼルダ、スプラトゥーンといった、任天堂のゲームに登場する キャラクターの関連グッズが所狭しと並ぶ。巨大なスクリーンでゲームを楽しめるコーナ ーもある。
これまで直営点は米ＮＹにはあったものの、日本では初となる取り組みだ。
近年の任天堂は、ゲームファンだけでなく一般消費者をも見据えたＩＰ戦略に力を入 れている。
来年には、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）で「マリオカート」 などのアトラクションを盛り込んだ任天堂のテーマエリア「スーパー・ニンテンドー・ワ ールド」をオープンする。２２年には「スーパーマリオ」のアニメ映画も公開される予定 だ。
👤 任天堂の古川俊太郎社長は、１０月末の決算会見で「ゲーム機以外の場でも、生活空 間に近い身近な場でも、キャラクターやゲームに触れてもらう機会を作りたい」と述べた 。
＜スマホゲームにもＩＰ戦略＞
📳 スマホ向けゲームへの参入も、同様の文脈から捉えられる。任天堂は「Ｍｉｉｔｏｍ ｏ」を皮切りにスマホゲームに参入。スマホは多くの消費者が保有しており、ゲームをし たことのない人が新たにゲーム機を購入するより、ゲームに触れるハードルが低い。
金融市場では、スマホゲームの事業としての成否だけでなく、非ゲーマーへのアプロ ーチの側面も注目されている。大和証券の鈴木崇生アナリストは「任天堂にとって、自社 のプラットフォームの普及拡大が絶対的なミッションだ」と指摘する。
スマホゲームでは、米アップル<AAPL.O>の「アップストア」や米グーグルの「グーグ ルプレイ・ストア」といった配信サービスを利用する際に支払う手数料が負担となる。自 社プラットフォームに送客できれば利益が高まるという。
スマホゲームから自社プラットフォームへの送客は、過去にもあったとファミ通グル ープの浜村弘一代表は指摘する。２０１６年１１月発売の３ＤＳ向けソフト「とびだせ どうぶつの森 ａｍｉｉｂｏ＋」は、週あたり販売数が発売１年後には３０００本─４０ ００本に落ち着いていた。
それがスマホ向けに「どうぶつの森ポケットキャンプ」が発売 された１７年１１月第４週には１万２０００本近くへと、一気に跳ね上がった。
＜鍵は「スイッチ」への誘導＞
非ゲーマーの受け皿となるのが、２０１１年の発売から約９年を経過した「３ＤＳ」 だ。販売台数はピーク時からは下降線をたどっているが、古川社長は「今後も販売を継続 していく」と語った。サイズが小さく携帯しやすい上、価格面でも安い「エントリー層向 け」（古川社長）だからだ。
３ＤＳは開発費などの償却を終えてコスト面で身軽。相対的に低価格で、ゲームに関 心のなかった消費者にとっても購買行動のハードルが低い。
３ＤＳで新規需要を取り込んだ後、スイッチに送客するといったサイクルが軌道に乗 れば、任天堂が狙うスイッチの長寿命化にもつながり得る。古川社長は１０月の会見で、 ３ＤＳでエントリー層を取り込んだ上で「新しいゲーム体験を求めている人には、スイッ チファミリーの魅力を伝えて販売を拡大したい」と語った。
📘 １５日は、スイッチ向けのポケモンの新作を発売した。同じポケモンのＩＰを利用し て１６年に配信が開始されたスマホ向けゲーム「ポケモンＧＯ」はゲームに関心のない成 人の間でも人気となった経緯があることから、ファミ通の浜村代表は「ポケモンＧＯから （スイッチへ）の送客が始まるかもしれない」とみている。
