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【Bloomberg】 11月18日12:29分、""「ガンダム」創通へのTOB価格48%引き上げ提案ー米ファンド""

2019-11-18 23:27:48 | アニメ・漫画・ゲーム➡日本の文化を社会を変える!そして世界も…

 

※ 本日、最後の記事のUPです。

 

 

① ""「ガンダム」創通へのTOB価格48%引き上げ提案ー米ファンド""

           
2019年11月18日 10:46 JST        
更新日時         
2019年11月18日 12:29 JST                              
  • RMBキャピタルがバンダイナムコホールディングスに15日付で送付            
  • 創通一般株主保護のため1株4600円以上での新たなTOB実施を提案

 

 

   フランスで開催されたジャパンエキスポで展示された「機動戦士ガンダム」

         Photographer: Philippe Lopez/AFP via Getty Images        

                

 💴 💴   米アクティビストファンドのRMBキャピタルは、バンダイナムコホールディングス(バンナムH)がアニメ「機動戦士ガンダム」の版権の一部を保有している創通に対して実施中の株式公開買い付け(TOB)について、一般株主の不利益を解消するため、現行価格よりも5割弱高い価格でのTOBを新たに実施することを提案した。

 
 📘  ブルームバーグが入手した文書によると、RMBは15日付でバンナムH取締役会に書簡を送付した。創通の創業者株主に対しては現在のTOBを継続して1株3100円で株式を買い取る一方、一般株主に対しては少なくともこれより48%高い1株4600円以上を買い取り価格とする新たなTOBを実施するよう提案した。
 
 
  バンナムHは先月9日、アニメのガンダム事業強化のため、版権事業を共同展開する創通に対して1株3100円でTOBを実施し、完全子会社化を目指すと発表。バンナムHは現在、創通の株式22.79%を保有し、49.2%を保有する創通創業者らはTOBに応募する意向だ。
 
 バンナムHは49.2%の株式取得をTOB成立の下限に設定しており、出資比率は少なくとも3分の2超となる71.99%に高まる見通し。
 
 

少数株主の賛同も

  これに対してRMBは、会社法では3分の2超の株主の合意だけで残りの株主を締め出す手続きが認められているものの、実質的にバンナムHと創通創業者の2者の合意のみで、創通一般株主1000人超から株式を買い取るのであれば、ある程度の少数株主の賛同も得た90%以上の株式取得を実現した上で、完全子会社化を目指すことを提案した。
 
   3分の2以上の賛同で足りる手続きは、買収される側の企業の株式併合によって少数株主の保有株を1株未満にすることで実質無効化して買い取る手法。臨時株主総会を招集して株式併合について議決権の3分の2以上の承認を得る必要がある。一方、90%以上を保有していれば、総会を開催せずに株式売買請求手続きで100%の株式取得が可能となる違いがある。
 
    RMBは5%未満の創通株式を保有。同ファンドを含めた複数の株主が今回のTOBに反対の意向を示していることを確認しており、反対派の保有比率は少なくとも計10%程度になると主張する。バンナムHによる創通完全子会社化を実現すべく、創通はすでに来年1月に臨時株主総会を開催すると公表しているが、RMBはこうした動きを「TOBの本来の趣旨に反する」と批判している。

現行価格はガンダム評価低い

  実施中のTOBは25日が期限で、価格は発表前3カ月間の平均株価に約6割のプレミアムを上乗せした。このところの創通株価はTOB価格の3100円近辺で推移していたが、RMBが新たなTOBを提案したとのブルームバーグの報道後、18日の株価は一時前営業日比7.1%高の3315円まで上昇した。午前終値は同1%高の3125円。

  RMBは6日、反対を表明する発表文のなかで、TOB価格から試算したガンダムの知的財産権(IP)約400億円は不当に低く、創通株の適正価格は少なくとも1株4600円だと主張。バンナムHが創通創業者らとTOB成立後の一部事業譲渡の取引を検討していることが、均一の公開買い付け条件を求める金融商品取引法に違反する可能性があるなどと指摘していた。

 
   RMBの今回の提案に対してバンナムH広報担当の田上朗子氏は、文書を受け取ったことを確認しているとした上で「今回のTOBに関する当社としての考え方は、10月9日付のリリースで開示している通り」とコメントした。
 
 先月の発表文では、特別委員会や第三者の算定機関の判断などを踏まえ、創通の少数株主にとって不利益な取引ではないとの結論に至ったなどと説明している。
 
(バンナムHのコメントや株価動向を追加して記事を更新します)

 

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【nhk news web】 11月18日19:17分、""キリンビバレッジ 「生茶デカフェ」430万本を自主回収””

2019-11-18 22:50:18 | 健康・病気; 新薬・新治療法、 老化、リコール、感染症コロナウィルス!

 

(キリンビバレッジ 「生茶デカフェ」430万本を自主回収)

 

 

 

① ""キリンビバレッジ 「生茶デカフェ」430万本を自主回収””

 

 自主回収するのは「キリン 生茶デカフェ 430mlペットボトル」で、キャップの下の部分に記載されている賞味期限が来年4月20日から6月20日までとなっているおよそ430万本が対象です。

 会社では、「飲み口とキャップの内側に溶けたようなゆがみがある。いつもと味が違う」という消費者からの指摘を受けて調べたところ、ことし7月下旬から9月下旬までに神奈川県の工場で製造された商品の中にキャップが十分に密閉されていないものがあることが確認されました。

 製造装置の調整が不十分で洗浄ノズルが容器と接触してペットボトルの口に傷がついたとみられるということです。

 社では、空気中の微生物が入り込む可能性があるとしていますが、これまでのところ健康被害は確認されていないとしています。

 問い合わせ先は、キリンビバレッジ「生茶デカフェ」商品係で、

 電話番号は0120-050-602です。

 

 

 

 

 

 

 


【nhk news web】 11月18日20:43分、""海洋または大気に放出か トリチウム水処分 近く提言まとめへ”

2019-11-18 22:36:16 | エネルギー と核問題; 自然エネルギー、原子力;廃炉・廃棄物処理…

 

(海洋または大気に放出か トリチウム水処分 近く提言まとめへ)

 

 

 

① ""海洋または大気に放出か トリチウム水処分 近く提言まとめへ””

 

 福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しいトリチウムなどの放射性物質が含まれ、構内のタンクには現在およそ117万トンの水が保管され、毎日170トン前後、増え続けています。

 18日、都内で開かれた国の有識者会議では東京電力が今後、環境中に放出した場合の水の総量とトリチウムの量について試算した結果を初めて示しました。

 それによりますと、2035年まで保管を続けたあと放出する場合、貯蔵量は今の1.7倍に増えますが、トリチウムの総量はおよそ13%減るなどとしました。

 また国と東京電力は海洋と大気に放出した場合の人への影響の試算も示し、いずれの方法でも被ばく量は通常、自然界から浴びる量よりも十分に小さいとしたうえで、海洋に放出したほうが、大気に出した場合に比べ、半分以下になるとしました。

🏢 経済産業省は、論点の整理は進んできたため、早ければ次回の会合で提言をまとめたいとしていて、実績がある海洋放出と大気放出の案を中心に議論が進む見通しとなりました。

 一方、一部の委員からは風評被害の影響などについて議論が不足しているという意見が出され、会議の行方が注目されます。

 

初の試算結果「トリチウム水の総量とトリチウムの量は」

 

 

 トリチウムなどを含んだ水は原子炉の中に残る核燃料を冷やしたあとに汚染されて出てくる水を処理したもので、その発生量は事故以降8年半余りの間、徐々に減ってきているものの、現時点でも毎日170トン前後発生していて、貯蔵量は117万トンにまで増え、タンクの基数もおよそ1000基に達しています。
 一方、放射性物質のトリチウムは時間と共に放射線を出す力が弱まり、放射性物質としての能力が無くなっていく性質があります。
 こうしたことを踏まえて、国と東京電力は18日、現在のトリチウム量のほか、来年2020年、その5年後の2025年、2030年、2035年のそれぞれの時期まで貯蔵を続け、放出を待った場合の水の総量とトリチウムの量の試算結果を初めて示しました。
 それによりますと、 ▽先月末時点の(10月まつ)貯蔵量117万トンの水に含まれるトリチウム量は856兆ベクレルと推定されるということです。
この856兆ベクレルというトリチウムの量は福島の事故前、国内すべての原発から海に出ていたトリチウムの1年間(5年平均)の量の2.2倍ほどにあたるということです。
 また、海外と比較しますと、韓国の原発から去年1年間に海に出された量の(2018年)およそ4.2倍にあたるということです。
 試算では、
 
▽仮に2025年までタンクに保管し続けて放出する場合の総量は現時点より33万トン増加し、150万トンとなります。またトリチウムの総量はおよそ870兆ベクレルまで増加するということです。
▽2030年まで保管し続けて放出する場合は水の総量は175万トンまで増えます。一方、トリチウムの総量は減衰が進んだことでおよそ820兆ベクレルに減ります。
▽さらに2035年に放出した場合は、総量は200万トンとさらに増加します。一方、トリチウムの量はさらに下がりおよそ740兆ベクレルと試算されるということです。
 試算の結果、一定期間、保管すると、 ▽タンクでの水の貯蔵量は増加する一方で、▽トリチウムの量は低下していくことになります。
 ただしタンクの増設を巡っては、東京電力は現在の計画では3年後の2022年夏ごろにいっぱいになるとしていて、その後も増設を続けるためには、 ▽いずれ原発の敷地の外に設置することが必要になるほか、 ▽タンクの老朽化などの問題も出てくるとして、長期のタンク保管には否定的な見解を示していて、国は難しい選択を迫られています。

 

海に放出「自然界で被ばくする量と比べて最大およそ3400分の1」

 

 

 

 18日の会合では、これまで実績のある

 ▽海に放出する方法と ▽水蒸気にして大気に放出する方法について、
被ばくする量の試算結果も示され、国と東京電力はいずれの方法でも影響は十分に小さいと評価しています。

 試算は国連科学委員会のモデルに基づいて行われました。

 このうち、海への放出では、100年間にわたって、毎年およそ860兆ベクレルのトリチウムをほかの放射性物質とともに薄めて放出したとの条件を置いて計算したということです。

 そして砂浜での被ばくや魚介類の摂取による被ばくを試算したところ、年間の被ばく量は一般の人が通常、自然界で被ばくする量と比べて最大およそ3400分の1になったということです。

 また、同じように100年間、毎年およそ860兆ベクレルのトリチウムなどを大気に放出する場合は、5キロ離れた地点での年間の被ばく量が一般の人の自然界での被ばく量と比べておよそ1600分の1になったということです。

 これについて経済産業省と東京電力は実際のトリチウムの量よりもはるかに多い量で試算した結果だとしたうえで、

▽いずれの方法でも被ばく量は一般の被ばく量と比較して十分に小さく、▽海への放出は大気への放出と比べて半分以下の影響となることがわかったと評価しています。

 

※ 経済産業省と東京電力 ➡ 今までの経緯を見ていて凡太郎は原子力行政においては、一番信用をおけない組織と会社だと考えています。

 

有識者「まだ未知の状況。かなり慎重に議論しないといけない」

    

👤 国の有識者会議の会合のあと、委員を務める福島大学の小山良太教授は「技術的、科学的にできることはわかってきたが、実際には社会や地域、あるいは海外でどういう影響が起きるのか、まだ未知の状況にある。
 
 地域の産業の復興がようやく進んできている段階でもあるので水を海などに放出し、処分するというのはかなり慎重に議論しないといけない」と話し、風評被害の影響を含めてさらに議論を深める必要があるとしています。

 

NPO「タンク増設し長期保管、放射能が減るメリットも」

    

 国の有識者会議が海洋放出と大気放出の案を中心に議論を進めるとしていることについて、原子力政策に提言を続けているNPO法人・原子力資料情報室の伴英幸共同代表は、選択肢を絞り込むにはまだ議論が足りていないとしたうえで、「例えばタンクを増設して長期に保管する選択肢は、放射能が減るメリットがあり、地元の住民などからも求められていると思う。
 
 タンクをつくるには原発の敷地にスペースが確保できないといったネガティブな議論が先行していて、ほかの選択肢を掘り下げる議論になっていない。会議全体が基準以下に薄めて環境中に流せばよい、という方向に安易に向かっているのではないか」と話しています。

 


【nhk news web】 11月18日18:57分、""ヤフー・LINE経営統合 会見「世界リードする企業に」””

2019-11-18 21:59:38 | 企業・企業人の成功・栄光/失敗・、不祥事・パワハラ・セクハラvs.改革

 

(ヤフー・LINE経営統合 会見「世界リードする企業に」)

 

 

 

① ""ヤフー・LINE経営統合 会見「世界リードする企業に」””

 

👤👍👤 ヤフーの持ち株会社、Zホールディングスの川邊健太郎CEOとLINEの出澤剛CEOは18日夕方、都内で記者会見しました。

 川邊氏は緑色、出澤氏は赤色のネクタイをして登壇し、互いの企業のイメージカラーのネクタイを交換したと説明しました。

 会見の中でLINEの出澤CEOは「現状への危機感の1つは世界的な巨大IT企業の存在だ。ネット業界は、優秀な人材やデータなど、すべてが強いところに集約してしまう構造を持っている」と述べアメリカなどの巨大IT企業に対抗することが統合のねらいだと明らかにしました。

 そして、Zホールディングスの川邊CEOは、「LINEはスマホアプリで大成功し、若い利用者が多い。ヤフーはパソコン時代からのシニアの顧客がたくさん使っている。両社の顧客基盤には補完関係がある」と述べました。

 そのうえで2人は、台湾やタイなど、LINEの海外の顧客基盤も強みとして挙げたうえで、「日本、あるいはアジアから全世界に飛躍して世界規模で最高のユーザー体験を提供し、社会課題を解決していきたい。

 世界をリードする『AIテックカンパニー』になっていきたい」と述べ、互いの強みを持ち寄り、世界的に成長したいという考えを強調しました。

📳 また、スマートフォン決済など、重複する事業については、当面は今のまま存続させ、来年10月を予定する経営統合の手続きが済んだあと、個別の事業のあり方を検討したいという考えを示しました。

👤 さらに、Zホールディングスの川邊CEOは、統合についてソフトバンクグループの孫正義社長に説明した際、 「100%賛成だ。やるからには今までできなかったような大きな課題解決につながるようなことをやらないと意味がない」と伝えられたことを明らかにしました。

 

 


【ロイター】 11月18日18:39分、""北朝鮮、見返りなければトランプ米大統領に何も提供せず=KCNA""

2019-11-18 21:47:08 | 北朝鮮; 政治、軍事、経済、文化、歴史、美術…

※ 参りました。また、CP調子が悪くて、コピーが出来ないcaseがあり、""東京マーケット・サマリー・最終(18日)""の記事を申し訳ありませんがUP出来ませんでした。CPは今日中に整備します。

 

(日経平均先物)

海外(株価・指標):原則15分ディレイ(指数によって異なります)

現在値 23,470.00 (19/11/18 21:01)
前日比 +70.00 (+0.30%)
高値 23,490.00 (17:45) 始値 23,450.00 (16:30)
安値 23,430.00 (18:16) 前日終値 23,400.00 (19/11/18)

 

 

① ""北朝鮮、見返りなければトランプ米大統領に何も提供せず=KCNA""

2019/11/18 18:39

    [ソウル 18日 ロイター] - 

 

 📺  北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は18日、北朝鮮は何の見返りもなしに、トランプ米大統領が自慢できるような内容を提供することはない、とする北朝鮮の声明を伝えた。   

   声明は金桂冠・外務省顧問の名前で出されており、北朝鮮は「役に立たない」首脳会談には関心がないとした。   

  「米国がわれわれとの対話を本当に放棄したくないのであれば、敵視政策の撤回を決定すべきだ」とした。  

 ♠👤  トランプ大統領は17日にツイッターで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し、「迅速に行動しディール(取引)を成立させるべき」だと呼び掛けた。また「すぐに会おう」と書き込み、新たな会談の可能性を示唆した。

 

※ ""銭ゲバ"" VS. ""援助目当て""の独裁者の泥試合です。見ていてイライラするだけです。諦念あるのみ!?