※ (重要記事、保管)
（台風と大雨 農林水産関係の被害3600億円 西日本豪雨上回る）
① ""台風と大雨 農林水産関係の被害3600億円 西日本豪雨上回る""
2019年11月19日 13時32分
🏢 農林水産省によりますと、台風19号とその後の大雨による農林水産関係の被害額は、18日時点の集計で38の都府県で2815億円に増えました。
▽農地の損壊や、ため池・用水路など農業用施設の被害額が1757億円、
▽コメやりんごなど農作物の被害額が139億円、
▽林道や木材加工の施設など林業関係の被害は731億円、
▽漁港の施設など水産関係の被害が118億円
となっていて、浸水が広範囲に及んだ地域を中心に今後も増える見通しです。
🌀➡ さらに９月の台風15号でも、農業用ハウスの被害額が更新されるなどして被害額が814億円に増えました。
📘 この結果、台風19号とその後の大雨の影響を合わせると被害額は3600億円を超え、台風や大雨による被害としては、統計のある1964年以降で最大の3400億円余りだった去年７月の西日本豪雨を上回る規模となりました。
(洗濯機積んだ車が出動 豪雨被災者が無料で洗濯 長野)
① ""洗濯機積んだ車が出動 豪雨被災者が無料で洗濯 長野””
2019年11月19日 13時30分 台風19号 支援
👥👫 台風19号の豪雨災害を受けた長野市内では、被災した人たちの間から、浸水によって洗濯機が故障し洗濯ができないという声が上がっています。
こうした事態を受け、長野市穂保とその周辺の地域では、ボランティア団体から依頼を受けた災害用のランドリー車が今月16日から活動を続けています。
このランドリー車は宮崎市の会社が開発したもので、大型の洗濯乾燥機６台のほか、洗濯に使う水7.2トンが入るタンクや発電機なども搭載され、およそ12世帯分の洗濯物を一度に洗うことができ、地区名と名前を記入するだけで無料で利用でき、洗剤も用意されています。
👤 利用した長野市赤沼に住む70代の男性は「自宅の洗濯機が流され、最初は友人に借りていたので本当に便利です」と話していました。
ランドリー車の派遣を依頼したボランティア団体の太田秋夫代表は「被災者の方々は洗濯に本当に困っていたので、近くに無料で洗濯できる場所を作ろうと思いました。朝から多くの方が来てくれてうれしいです」と話していました。
📅 ランドリー車は来月１日まで稼働する予定ですが、希望があれば延長する方針だということです。
※ ランドリー車、素晴らしいアイデアです!! ✌ 👏 👏!!
（米ドル/円）
海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）
| 買・売 | 108.60-108.61↑(19/11/19 12:33) |
|---|---|
| 前日比 | -0.06 (-0.06％) |
| 高値 | 108.70 (07:20) | 始値 | 108.66 (07:00) |
|---|---|---|---|
| 安値 | 108.45 (10:07) | 前日終値 | 108.66 (19/11/18) |
① ""〔マーケットアイ〕外為：正午のドルは108円後半、クロス円の下げで円高局面も""
2019/11/19 12:17
［東京 １９日 ロイター］ -
＜１２：００＞ 正午のドルは108円後半、クロス円の下げで円高局面も
正午のドル／円はニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル安／円高の１０８．６２／６４円。
朝方１０８．７０円付近を推移していたドルは、株価の下落を眺めつつじり安となった。午前１０時前に豪中銀の１１月理事会議事要旨が発表されると、その内容がハト派的との見方が広がり、豪ドル／円がまず下落。続いてユーロ／円や英ポンド／円でロングが巻き戻され、クロス円が全般に弱含んだ。
クロス円の下落はドル／円にも波及しドルは１０８．４７円まで下落した。しかし、その後は株価が下げ幅を狭めたことや、米長期金利が反発したことなどでドルは持ち直した。
ただ、ユーロや英ポンドに対するドル安基調が続いているため、きょうは１０９円台を試す機運はないという。
＜１１：１０＞豪ドル一時73円半ばに下落、中銀理事会のハト派な議事要旨で
豪ドル／円<AUDJPY=>は７３．７３円付近。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）が公表した１１月理事会議事要旨がハト派な内容と受け止められ、早朝の取引で７４円付近を推移していた豪ドルは７３．５９円付近まで下落した。
豪ドル／円の下落は英ポンド／円<GBPJPY=>やユーロ／円<EURJPY=>でのロングポジションの巻き戻しを誘発し、英ポンドは１４０．８４円付近から１４０．４２円付近まで、ユーロは１２０．３２円の高値から１２０円ちょうどまで下落した。
クロス円での円高はドル／円にも波及し、ドルは一時１０８．４７円まで下落した。
📘 議事要旨によると、理事会は賃金の伸びやインフレが低調であることを踏まえ、追加利下げが正当化される可能性があるとの見解で一致。ただ、ここ数カ月でかなりの金融刺激策を実施したため、時間差で現れる影響を見極めることが適切だとし、政策金利の据え置きを決定した。[nL3N27Z087]
＜１０：２３＞ ドル108円半ばに下落、人民元は7元前半を推移か
ドルは１０８円半ばに下落。仲値にかけて実需の売りが先行したもようだ。
🐉 スポット人民元<CNY=CFXS>は１ドル７．０２５５元で前日の取引を終えた。きょうも同水準で取引が開始されるとみられている。
香港の混乱や米中対立が引き続き人民元相場に影を落としている。１０月中は強含みだった人民元は、今月１１日から再び７元台の元安ゾーンに回帰した。
香港の高等法院（高裁）は１８日、デモ参加者がマスクなどで顔を隠すことを禁止する「覆面禁止法」に違憲判断を下した。
中国国務院香港弁公室は１９日、違憲判断に対して強い懸念を表明し、中国全人代委員会は、香港裁判所には「覆面禁止法」の合憲性を判断する権限はないと表明した。新華社が伝えた。
金融政策を巡っては、中国人民銀行が１６日、第３・四半期の金融政策報告を公表し、穏健な金融政策の維持を表明すると共に、改革を通じて実質金利を大幅に引き下げていく意向も表明した。経済の下振れリスクが強まっていることを踏まえ、カウンターシクリカル（景気循環抑制的）な調整を強化する方針を示した。[nL5N27X028]
🐉 🏢 人民銀行は１８日、７日物リバースレポの金利を２．５５％から２．５０％に引き下げている。
２０１５年以降で初めてとなるレポ金利の引き下げについて市場では、 「中国は金利ではなく、基本的に窓口指導によって貸出を量的に管理しているため、金利の引き下げは流動性の面であまり意味がない」 （国内エコノミスト）という。
一方、中国では、アフリカ豚コレラの影響で豚肉価格が急騰。１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、政府目標の３％前後を上回り、約８年ぶりの高水準となっており、人民銀行は景気下支えとインフレ抑制のダブルタスクを遂行する必要性に迫られている。
＜０８：２８＞ ドル108円後半、トランプ・パウエル会談でマイナス金利に言及
ドルは１０８．６６円付近。ユーロは１２０．３１円付近。
ＣＮＢＣは１８日、中国政府が米国との通商合意を巡り悲観的なムードになっていると、関係筋の情報として報じた。米中通商協議の先行きを不安視する見方が再度広がるなか、ドルの上値は重く、１０９円に定着するのは目先困難とみられている。
前日の海外市場では、トランプ米大統領とパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がホワイトハウスで会談し、マイナス金利やドル高について話し合われたことが伝わり、ドルが１０銭ほど弱含む場面があった。
トランプ大統領は会談後、ツイッターへの投稿で「非常に良好かつ友好的な会談だった」と評価。「金利やマイナス金利、低水準のインフレ、金融緩和、ドル高と製造業への影響、中国や欧州連合（ＥＵ）との貿易などすべての問題について協議した」と述べた。
ＦＲＢの声明によると、パウエル議長は会談で「金融政策の先行きについては協議しなかった」ものの、ＦＲＢは入手される情報に基づき政策を決定し、「慎重かつ客観的、非政治的な分析にのみに基づき」行動すると言明したという。[nL3N27Y1L6]
ＦＲＢは２０日、１０月２９―３０日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表する予定。過去のＦＯＭＣではゼロ金利制約（ＺＬＢ）について話し合われている。
一方で、ＦＲＢは、９月半ばに短期金利が高騰して以降、米財務省証券（Ｔビル）の買い切りや証券担保レポなどを通して資金供給を増やしている。
ＦＲＢによると、１１月１３日時点のバランスシート（Ｂ／Ｓ）は４兆００６３億ドルと、１月３０日以来９カ月半ぶりに４兆ドルを回復した。９月４日時点では３兆７２２０億ドルで、１カ月半で約２８００億ドル増えたことになる。
ＦＲＢが保有するＴビルは、９月４日の３０億ドルから足元では６６９億ドルに増加した。レポ残高は９月４日にゼロだったが、現在は２０９６億ドルに上っている。
👤 「こうした大量資金供給と事実上の量的緩和政策のもとで、ゼロ金利やマイナス金利が他人事ではなくなる日もそう遠くないだろう」 （外国銀）との意見が聞かれる。
（日経平均先物）
| 現在値 | 23,340.00↑ (19/11/19 12:22) |
|---|---|
| 前日比 | -60.00 (-0.26％) |
| 高値 | 23,490.00 (17:45) | 始値 | 23,450.00 (16:30) |
|---|---|---|---|
| 安値 | 23,240.00 (09:47) | 前日終値 | 23,400.00 (19/11/18) |
① ""日経平均は３２円安と３日ぶり小反落、円高重しで売り先行、一巡後は下げ渋る＝１９日前場””
2019/11/19 11:54
🌂 １９日前場の日経平均株価は前日比３２円６２銭安の２万３３８４円１４銭と３営業日ぶりに小反落。朝方は、売りが先行した。
１８日の米国株式は連日で最高値を更新したものの、米中貿易協議をめぐる報道が錯綜し、円高・ドル安歩調となり、重しとなった。
株価指数先物売りを交えて下げ幅を拡大し、一時２万３２４４円９３銭（前日比１７１円８３銭安）まで下落した。一巡後は下げ渋りの流れとなった。円高一服とともに香港ハンセン指数や上海総合指数が上げに転じ、支えとなった。
📘 東証１部の出来高は６億１８４０万株、売買代金は９２４２億円。騰落銘柄数は値上がり９７４銘柄、値下がり１０７０銘柄、変わらず１０５銘柄。
業種別では、フジクラ<5803.T>、住友鉱<5713.T>などの非鉄金属株や、住友ゴム<5110.T>、浜ゴム<5101.T>などのゴム製品株が軟調。国際帝石<1605.T>などの鉱業株も安い。四国電力<9507.T>、東北電力<9506.T>などの電気ガス株や、ＳＯＭＰＯＨ<8630.T>、ＭＳ＆ＡＤ<8725.T>などの保険株も売られた。
半面、田辺三菱<4508.T>（監理）がストップ高カイ気配となり、大日住薬<4506.T>、協和キリン<4151.T>、小野薬<4528.T>などの医薬品株が上昇。三井不<8801.T>、東建物<8804.T>などの不動産株や、エムスリー<2413.T>、楽天<4755.T>などのサービス株も買われた。クレセゾン<8253.T>、ＪＰＸ<8697.T>などのその他金融株も高い。
個別では、ＺＨＤ<4689.T>、ＴＯＷＡ<6315.T>、曙ブレーキ<7238.T>、ファインＤ<3649.T>、リニカル<2183.T>などの下げが目立った。半面、沢藤電機<6901.T>、木村化工機<6378.T>、阿波製紙<3896.T>がストップ高となり、日本通信<9424.T>、オルトプラス<3672.T>などの上げも目立った。
📘 なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１９業種が下落した。
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2019-11-19 11:44)
（日経平均）
海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）
| 現在値 | 23,384.14↓ (19/11/19 11:35) |
|---|---|
| 前日比 | -32.62 (-0.14％) |
| 始値 | 23,366.36 (09:00) | 前日終値 | 23,416.76 (19/11/18) |
|---|---|---|---|
| 高値 | 23,389.53 (11:29) | 年初来高値 | 23,591.09 (19/11/08) |
| 安値 | 23,244.93 (10:07) | 年初来安値 | 19,241.37 (19/01/04) |
① ""〔マーケットアイ〕株式：前場の日経平均は反落、売り一巡後は戻り歩調に””
2019/11/19 11:51
［東京 １９日 ロイター］ -
＜１１：４５＞ 前場の日経平均は反落、売り一巡後は戻り歩調に
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日３２円６２銭安の２万３３８４円１４銭 となり、反落した。
米国株式市場が最高値を更新したものの、朝方は利益確定売りが先行 し、前日の上げ幅を帳消しにする下げを演じた。
ただ、売り一巡後は中盤から徐々に引き 戻す展開。自民党の二階自民幹事長の補正予算に絡んだ発言が注目された。
１８日の米国株式市場は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] に対する米国製品の禁輸措置の猶予期間を再び９０日間延長したことが好感された一方、 中国政府が米国との通商合意を巡り悲観的なムードになっているとのＣＮＢＣの報道もあ り、強弱感が対立した格好。
主要３指数は最高値を更新しながらも上げは小幅で、日本株 に大きなインパクトを与えなかった。
🐔 市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年３回目の利下げを実施した１０月の連 邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨の公表を控え、これを見極めたいとのムードが 強くなり、売り先行でスタート。
しかし、中盤、二階発言が伝えられると、戻り歩調に転 じた。時事通信によると、二階自民幹事長は２０１９年度補正予算案について、１０兆円 規模が必要と自民党役員連絡会で発言したという。
一方、物色面では、東証３３業種で医薬品、不動産業などの上昇が目立つほか、マザ ーズなど新興株式市場が高い。市場では「全体的に見送りムードが強い中で、外部環境に 左右されにくい銘柄が物色されている」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの 雨宮京子氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．０３％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９２４２億１ ９００万円と細った。個別では、ソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>など主力輸出株 がさえない。
東証１部の騰落数は、値上がりが９７４銘柄に対し、値下がりが１０７０銘柄、変わ らずが１０５銘柄だった。
＜１０：０５＞ 軟調に推移、環境に左右されにくい銘柄を物色
日経平均は軟調に推移。前日戻した値幅以上の下げとなっている。方向性を見出せる 材料が不足する中で、利益確定売りに押される状況。
一方、東証３３業種で医薬品の上昇 が目立つ一方、マザーズなど新興株式市場はしっかりとなっており 「全体的に見送りムー ドが強い中で、環境に左右されにくい銘柄が物色されている」 （ＳＢＩ証券・シニアマー ケットアドバイザーの雨宮京子氏）との指摘があった。
週半ばには、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年３回目の利下げを実施した１０月の 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨の公表を控えており、これを見極めたいとの 声もある。
＜０９：１０＞ 日経平均は反落、手掛かり材料難で見送りムード
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比５０円４０銭安の２万３３６６円 ３６銭となり、反落して始まった。前日の米国株式市場は最高値を更新したものの、利益 確定売りが先行する展開。手掛かり材料難であることから、全体的に見送りムードが強く なっている。
＜０８：４５＞ 寄り前の板状況、主力の輸出関連株が売り優勢
🐔 市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、 ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株が売り優勢。Ｚホールディングス<4689.T>も売り優 勢だが、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は買い優勢となっている。
