森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

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nnhk news web ; (重要記事) NEW!nhk news web ; 4月4日22:26分、  国内感染者3422人(クルーズ船除く)新型コロナウイルス、総計4134人

2020-04-04 22:46:23 | 健康・病気; 新薬・新治療法、 老化、リコール、感染症コロナウィルス!



  ※※ 本日、最後の記事です。


   ◎  国内感染者3422人(クルーズ船除く)新型コロナウイルス 

2020年4月4日 22時26分


★★  東京都は4日、都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表するなど4日はこれまでに全国で292人の感染が発表され、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて3422人となっています。このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると4134人となります。

◆◆  また4日は東京都で5人、岐阜県で1人が死亡し、死亡した人は国内で感染した人が83人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて94人となりました。


日本で感染が確認された3422人のうち、
▽東京都は891人
▽大阪府は346人
▽神奈川県は238人
▽千葉県は235人
▽愛知県は211人
▽北海道は193人
▽兵庫県は190人
▽埼玉県は160人
▽福岡県は146人
▽京都府は109人
▽茨城県は54人
▽岐阜県は47人
▽福井県は46人
▽新潟県は35人
▽大分県は32人
▽群馬県、高知県は26人
▽石川県、奈良県は24人
▽和歌山県は22人
▽愛媛県、宮城県は20人
▽熊本県は19人
▽栃木県、静岡県、滋賀県は17人
▽沖縄県は16人
▽広島県は14人
▽三重県、福島県は13人
▽青森県、山梨県、秋田県、長野県、長崎県は11人
▽富山県、岡山県は10人
▽山形県、宮崎県は8人
▽山口県は7人
▽佐賀県は6人
▽徳島県、鹿児島県は3人
▽香川県は2人です。

このほか、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて75人です。


★★  厚生労働省によりますと、重症者は3日の時点で
▽国内で感染した人などが64人
▽クルーズ船の乗船者が9人の合わせて73人となっています。

☆☆  一方、3日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが514人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が619人の合わせて1133人となっています。


 デイリースポーツ ; (注目記事) 4月4日19:25分、 兵庫県 学校再開で県SNS炎上中「何考えてる」「死んで欲しいのか」感染者2百人に迫る

2020-04-04 22:29:51 | 近畿地方、滋賀県  京都府  大阪府  兵庫県  奈良県  和歌山県
  


 ◎   兵庫県 学校再開で県SNS炎上中「何考えてる」「死んで欲しいのか」感染者2百人に迫る

   デイリースポーツ

2020年04月04日19時18分


兵庫県 学校再開で県SNS炎上中「何考えてる」「死んで欲しいのか」感染者2百人に迫る


★★ 新型コロナウイルス感染者が全国7位の188人(4日午後現在)にのぼっている兵庫県で、井戸敏三知事と県教委が、県立学校176校を8日に再開すると発表した件で、兵庫県広報戦略課のツイッターに反対意見が殺到し、炎上状態となっている。

 隣の大阪府は5月6日のGW最終日まで休校延長を決めており、対照的な対応に、ネット上では大反発が起っている。


 兵庫県のツイッター(広報戦略課)が3日に知事会見のネット中継を告知した最新投稿に対しては、反対意見が殺到。賛否はほぼ反対となっている。

◆◆ 「狂気の沙汰」「子供たちから新コロナウィルスの感染を更に広げたいのでしょうか?」「理解できない」「不安しかない」「何を考えているんですか?」「大切な子供を守ってください!」と猛反対するコメントが集まり、投稿が知事に届くことを願う書き込みもみられる。

 今回の判断に対し「世界がstayhomeと提唱している時に」「なぜ強行する?」「うちの子がもし感染しても、決定した知事は何もしてくれません!」「医療崩壊仕掛けてるのに、何をふざけた事を言ってるねん」「あの、兵庫県潰れますよ」と首をかしげる投稿も。

■■ 「この状態で学校に行けとは私たちに死んで欲しいのですか」「死にたくない」「もっと市民の声をきいてください」「とりあえず今は生徒学生を家に避難させておいてくれ、頼むから」と、切実に撤回を求めるコメントも続き、「学校を再開させるのではなく、オンライン授業やWeb会議を活用して、在宅でも学習できるような取り組みをしてほしいです」との要望も。


⇨ 今回の兵庫県の決定に対しては、楽天・三木谷浩史会長が、ツイッターに「井戸敏三知事、認識が甘すぎます兵庫県 学校再開、狂気の沙汰としか思えない」と投稿。高校生らがネット上で休校延長を求める署名活動をしていることを受け、リンク先をはり、後押ししている。

 6日に最終判断する神戸市では、久元喜造市長のツイッターにも、休校延長を求めるコメントが続いている。

CNN  ; (注目記事) 4月4日15:00分、  猫肉と犬肉の消費、深セン市が禁止 中国で初

2020-04-04 22:14:55 | 中国;香港、政治、 経済、科学技術、軍事、文化、歴史、美術…



  ◎   猫肉と犬肉の消費、深セン市が禁止 中国で初

2020.04.03 Fri posted at 15:00 JST


(CNN)

◆◆ 中国南東部の深セン市は2日、中国で初めて猫肉と犬肉の消費を禁止すると発表した。5月1日から施行する予定で、ペットとして飼育した動物の肉を食べることは禁止される。

 中国は新型コロナウイルスの流行を受けて、野生動物の消費を禁止る法律を通過させていた。

■■る 深センでは国が保護している野生動物や、捕獲して飼育されている陸生野生動物などに加え、猫や犬などペットとして育てられた動物の消費も禁止する。


☆☆  消費が認められる動物は、豚、牛、羊、ロバ、ウサギ、ニワトリ、アヒル、ガチョウ、ハト、ウズラのほか、他の法令で禁止されていない水生動物に限られる。違反した場合は罰金が命じられる。

  新型コロナウイルスの流行は、中国・武漢市の野生動物市場から始まったと考えられており、感染の拡大を防ぐためには野生生物取引業界を規制する必要があると当局は認識している。

■■  それでもこの取引を終わらせることは難しい。野生動物の利用は食用にとどまらず、漢方薬や衣類、ペットなども含めて中国の文化に深く根付いている。





bloomberg ; (注目記事) 4月4日14:10分、 米大統領選、11月3日予定とトランプ氏-郵送投票では「不正増える」

2020-04-04 22:03:13 | 政治・時事; トランプ大統領の創り出す世界とは? そして、民主主義を考える!



  ◎    米大統領選、11月3日予定とトランプ氏-郵送投票では「不正増える」

Justin Sink

2020年4月4日 14:10 JST


◇◇  トランプ米大統領は、2020年大統領選挙と上下両院議員選挙が予定通り11月3日に行われると想定していると述べた。新型コロナウイルスの感染拡大抑制のため郵送投票を導入する案については、不正行為の可能性を高めるとして支持しない立場を示した。

  トランプ大統領は3日のホワイトハウスでの記者会見で、「郵送投票では多くの人々が不正を働くと思う。有権者IDを持って投票すべきだ」と語った。

  大統領選を巡っては、有権者の密接が新型コロナの感染拡大につながるとの理由で、全米十数州が予備選の延期を既に決めている。

原題:Trump Rejects Voting-by-Mail Amid Virus, Citing Fraud Concerns(抜粋)

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bloomberg ; 4月4日10:52分、 ANAHD:約3000億円の融資を政投銀と協議-新型コロナ影響

2020-04-04 21:55:23 | 企業・企業人の成功・栄光/失敗・、不祥事・パワハラ・セクハラvs.改革



 ◎    ANAHD:約3000億円の融資を政投銀と協議-新型コロナ影響

稲島剛史、谷口崇子

2020年4月4日 10:52 JST


民間の金融機関から計1000億円程度の協調融資を受けることで協議も
政投銀などから1兆3000億円の融資枠を得て、需要減の長期化に備え
ANAホールディングス(HD)は3日、日本政策投資銀行から約3000億円の融資を受ける方向で協議をしていると明らかにした。新型コロナウイルスの影響で経営環境が悪化する中、手元資金を確保する。

◆◆  同社の広報担当者によると、ANAHDは政投銀からの融資に加え、民間の金融機関から計1000億円程度の協調融資を受けることで協議を進めている。さらに、新型コロナの影響が今後1年程度長期化した場合に備え、政投銀や民間の金融機関から計1兆3000億円程度の融資枠を得る方向で調整しているという。政投銀の広報担当者はコメントを控えた。

■■  新型コロナの感染拡大が続く中、世界の2月の旅客需要が2001年9月の米国同時多発テロ以降で最大の下落をするなど、航空業界の経営環境は急激に悪化している。旅客需要の減少により、国内の航空業界の2-5月の営業収入は前年から約5000億円減少すると予測されており、日本政府は政府系融資などを通じて支援する考えを示している。

  ANAHDの政投銀との融資協議については、3日のNHKニュースなどが報じていた。

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