nhk news web ； (重要記事/無料電話相談 ) 4月１８日０９：４８分、 感染拡大による生活苦 幅広く無料電話相談 きょうから

　　　※※　本日、最後の記事です。　　　


　　◎◎　感染拡大による生活苦 幅広く無料電話相談 きょうから

2020年4月18日 9時48分


☆☆　　新型コロナウイルスの感染拡大で生活に苦しむ人が増える中、弁護士やＮＰＯなどが無料で相談に応じる全国一斉の電話相談が18日から２日間行われます。

◇◇　「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも相談会」には、弁護士や社会福祉士、労働組合、ＮＰＯなど全国の50団体が参加し、18日と19日の２日間、全国共通のフリーダイヤルを設けて一斉に相談を受け付けます。

⇨電話相談では、新型コロナウイルスの影響による
▽解雇や雇い止め、住まいの確保などの問題、
▽利用できる政府の支援制度や生活保護、
▽家庭環境の変化によるＤＶ＝ドメスティックバイオレンスなど、さまざまな相談を専門家が連携して受け付けます。


○♡　　電話相談の主催者は「経済的にひっ迫する人が少なくないが、政府の支援制度も日々変化し、実際にどのような支援が受けられるのか分からない人も多いと思う。困ったことがあったらどんな内容でもいいので相談してほしい」と呼びかけています。

□□　全国一斉の電話相談の受け付け時間は午前10時から午後10時まで、電話番号はフリーダイヤルで0120－157－930です。

　　

bloomberg ； 4月１８日１２：０１分、 メスター総裁、モラルハザード懸念は二の次－経済への打撃軽減に専念

　　　◎◎　　　　メスター総裁、モラルハザード懸念は二の次－経済への打撃軽減に専念
　　
Christopher Condon、Matthew Boesler

2020年4月18日 12:01 JST


¤¤¤　　米クリーブランド連銀のメスター総裁は17日、連邦準備制度として新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場や米経済への打撃を和らげることに今は専念しており、一連の措置が投資家による過度のリスクテークを促す可能性を心配する状況にはないとの考えを示した。

◇◇　　メスター総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「当局として前例のない領域に足を踏み入れているのは確かだが、自らには落ち度がなく、ウイルス感染拡大の影響を受けた企業に融資しようとしていることを認識してほしい」と語った。　

　　

bloomberg ； (注目記事/テレワークの壁) 4月１７日１４：４５分、 テレワークの壁は日本式働き方、 最先端ＩＴ企業の社長がはんこ出社も

　　◎◎　　　　テレワークの壁は日本式働き方、　最先端ＩＴ企業の社長がはんこ出社も　　

萩原ゆき

2020年4月17日 14:45 JST


中小企業では複数の仕事を兼務、テレワーク可能な業務がない
テレワークを可能にしているのは成果型人事評価との指摘も


★★　仮想通貨にも使われるブロックチェーン技術を扱うＩＴ企業アステリアでは、2011年の東日本大震災以来、社員全員が繰り返しテレワークを実施してきた。約70人の社員は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今年１月末からテレワークに移行したが、社長である平野洋一郎氏は週に１回出社している。契約書にはんこを押すためだ。

◆◆　　ブロックチェーンは取引履歴が記録されることから電子署名の役割を持ち、契約や決済の自動化が期待される最先端技術。平野氏はネットインタビューで「会社が扱う技術の対極にあるのがはんこ」と苦笑しながらも、試験的テレワークを重ねる中で「はんこ」は課題リストに挙げられており、出社は「想定通り」だと語った。


¤¤¤　　政府は11日、緊急事態宣言の対象となる東京や大阪など７都府県の事業者に対し、テレワークを原則として、出勤が必要な場合でも最低７割減らすことを求めた。しかし、14日午前６時から午後８時までの人の流れを緊急事態宣言前の７日と比較すると、東京駅周辺は42％減、新橋は35％減にとどまっている。

■■　　東京商工会議所が会員企業を対象にした調査では、テレワークを実施している企業は回答した1333社のうち26％。テレワークの課題にパソコンやスマートフォンなどの設備対応を挙げた企業の割合は、従業員300人未満の中小企業で33％、300人以上の大企業で41％となっている。


　　　最大の要因は「日本式」

●●　　一方、より多くの企業が課題として挙げるのは「テレワーク可能な業務がない」ことだ。同調査では、従業員50人未満の企業の56.3％、300人以上の企業の47％がこの理由を挙げており、テレビ会議電話システムやパソコンなどの技術面での対応に関する理由を上回った。

⇨　　国内では職務内容を明確にした「ジョブ型」雇用より、長期雇用を前提に幅広く業務を経験する「メンバーシップ型」雇用が主流となっている。同調査を担当した平澤哲哉氏は、「特に中小企業では１人の社員が何役もこなすことがあり、現場に立つ必要も出てくる」と指摘する。

○○　　さらに、上司が部下を管理、評価できないなどの「社内体制」を理由に挙げた企業数も300人未満の中小企業で48.7％、大企業で42％に上り、技術面での対応に関する理由を上回った。必要機器の経費を助成する自治体が増えていることから、技術面での問題改善が見込まれる一方で、働き方や人事管理制度が今後の鍵となる可能性がある。

⇨　　押印のために出社するアステリアの平野氏も、同社のテレワークを可能にしているのはテクノロジーというよりも「人事評価を成果型に変えているから」だという。１月末以降、はんこを電子署名に変更する要請に８割程度の取引先が同意しているといい、「技術面の進展は確実に進んでいる。これを機に企業の在り方も変わるべきだ」と語った。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE

　　まや
　　　

nhk news web ； (重要記事/東京) 4月１８日１９：２９分、 東京都 新たに181人感染確認 新型コロナウイルス

　　◎◎　　　　東京都 新たに181人感染確認 新型コロナウイルス
　　　
2020年4月18日 19時29分


★★　　東京都は18日、都内で新たに181人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで都内で感染が確認された人は合わせて2975人になりました。

◆◆　東京都は18日、都内で新たに10歳未満の子どもを含む181人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

●●　このうちおよそ69％に当たる124人は今のところ感染経路が分かっていないということです。

　これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2975人になりました。

　　都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

　　





　　　

nhk news web ； (重要記事/国内) 4月１８日20：４８分、 国内感染確認 1万311人 (クルーズ船除く) 新型コロナ、総計1万１０２３人

　　　◎◎　　　　国内感染確認 1万311人 (クルーズ船除く) 新型コロナ
　　
2020年4月18日 20時48分


◆◆　　18日は東京都で181人の感染が確認されるなど、これまでに30の都道府県で合わせて462人の感染が発表されました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫やチャーター機で帰国した人なども含めて１万311人となりました。
このほか、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると１万1023人となります。


■■　　また、18日は東京都で５人が亡くなるなど、９つの道と県で合わせて15人の死亡が発表され、亡くなった人は▽国内で感染した人が222人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて235人となっています。


日本で感染が確認された人のうち、
▽東京都は2975人、
▽大阪府は1075人、
▽神奈川県は744人、
▽千葉県は663人、
▽埼玉県は622人、
▽福岡県は503人、
▽兵庫県は502人、
▽北海道は407人、
▽愛知県は383人、
▽京都府は242人、
▽石川県は173人、
▽岐阜県は137人、
▽茨城県は135人、
▽広島県は129人、
▽群馬県は120人、
▽沖縄県は110人、
▽福井県は106人、
▽富山県は91人、
▽宮城県は82人、
▽滋賀県は70人、
▽高知県は64人、
▽山形県、奈良県、福島県は60人、
▽新潟県は56人、
▽大分県は54人、
▽静岡県は50人、
▽山梨県は48人、
▽長野県は47人、
▽和歌山県は45人、
▽栃木県、愛媛県は44人、
▽熊本県は37人、
▽三重県は35人、
▽山口県は30人、
▽香川県は24人、
▽青森県は22人、
▽岡山県は18人、
▽宮崎県、長崎県は17人、
▽秋田県、佐賀県は16人、
▽島根県は15人、
▽鹿児島県は6人、
▽徳島県は３人、
▽鳥取県は３人です。

このほか、
▽厚生労働省の職員や検疫官なども合わせて感染が確認された人などは合わせて137人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。


★★　　厚生労働省によりますと、重症者は17日までに
▽国内で感染した人などが207人、
▽クルーズ船の乗船者が４人の合わせて211人となっています。

☆☆　　一方、17日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが1012人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が645人の合わせて1657人です。